ファーウェイ排除が日本経済に与える影響

　12月27日に出たファーウェイのプレスリリース「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」（※１）。日本からの調達金額の大きさが注目される。念のため財務省統計と照合したが，2017年のファーウェイの調達額4900億円は，確かに日本の対中輸出の約3.3%になる（※２）。今年は4%になるという同社の試算も嘘ではあるまい。
　半導体の専門家である湯之上隆氏によると（※３），もしファーウェイとの取引が禁止されると，部品，例えばソニーのCMOSセンサ，東芝メモリのNANDフラッシュメモリ，TDKのセラミックコンデンサなどが輸出できなくなる。またファーウェイ向けに台湾のTSMCが行う半導体製造も縮小するので，製造装置ビジネスでは例えば東京エレクトロン，スクリーン，日立国際電気，荏原製作所，日立ハイテクノロジーズが直接に影響を受け，海外製の半導体製造装置に供給している日本の部品メーカーも影響を受ける。さらに，シリコンウエハ，レジスト，薬液，ガスなど日本企業のシェアが高い半導体素材ビジネスも打撃を受けるという。
　間の悪いことに，アベノミクスの下で利益を上げながら手元に現金や金融資産をためるばかりだった日本企業が，2017年から設備投資を伸ばし始め，史上最高金額にまで至らせている（※４）。このタイミングで需要側からショックを受けると危険ではないか。
　米国に追随したり風評や感情によって動くのではなく，事の重大さを理解したうえで証拠に基づいて議論しないと，米中ハイテク摩擦を出発点に日本に不況を呼び込むことになりかねない。

※１「ファーウェイ・ジャパンより日本の皆様へ」華為技術日本株式会社代表取締役社長　王剣峰（ジェフ・ワン），2018年12月27日。
※２「輸出相手国上位10カ国の推移（年ベース）」財務省貿易統計。
※３ 湯之上隆「米国によるファーウェイCFO逮捕は、日本企業に“とてつもない大打撃”を与える」Business Journal，2018年12月15日。
※4 「『日経』連続記事『景気回復　最長への関門』に見る日本経済の変化と新たな不安」Ka-Bataブログ，2018年12月7日。