フランスデモの解説記事から，民主政治とマクロ経済政策のジレンマを考える

　同僚の小田中直樹教授による「黄色いベスト」運動の長期・中期・短期の背景解説。たいへんわかりやすい。そして救いがない。ここにはフランスだけではない，多くの先進諸国の政治と経済政策がはまりこんでいるジレンマがあると，私は思う。

　1970年代後半以後の先進諸国における政治的スペクトラムにおいて，なにがしかの穏健左派から穏健右派までに共通するのは「財政赤字の膨張を抑制すること」である。EUの場合，やっかいなことに通貨価値の維持と財政赤字の抑制が制度自体に組み込まれている。
　ここで経済が停滞してくると，厄介なことが起こる。穏健右派はもちろん，穏健左派も「庶民にやさしい経済政策」を主張しづらくなる。とくに万年野党の場合はとにかく，政権を取ろうとすると，政策を整合させるために積極的に種々の構造調整策を打ち出すのだが，これが拡大か緊縮かというマクロ経済の二分法においては緊縮策になってしまう。
　これはいまにはじまったことではなく，1970年代後半から世界に広がった動きだ。ヨーロッパの社会民主主義政党やアメリカの民主党が通貨価値維持を語り，財政再建を語り，福祉効率化を語り，そのかわり企業競争力を強化して所得と雇用を何とか増やすのだ，だから労働運動や社会運動は企業行動をあまり制約するな，と語るのを，いま50歳以上の人はずっと見てきたはずだ（私の大学院生時代にも，EUを専門とし，ヨーロッパ統合についての楽観論を自らの持ち味とし，社会民主主義を支持していた教授は堂々とそのように主張していた）。
　しかし，そうすると，有力な政治勢力のいずれもが「庶民にやさしい経済政策」を主張しないことになる。「企業の競争力を強化して何とかする」という方法は，1980年代までの日本では何とか機能したものの，現在の先進諸国で十分機能していないことは明らかだ。それでは，格差と貧困が我慢の限度を超えた時にどうなるのか。その支持は，従来の穏健左派から穏健右派までのどこにも向かわない。むしろ，それら全体が庶民無視だとして糾弾される。フランスの「黄色いベスト」運動も左派でも右派でもなく，とにかくマクロン政権と「庶民にやさしくない経済政策」を糾弾しているようだ。
　こうした状況で支持が集中するグループがあるとすれば，魅力的なリーダーを持っているか，宣伝が巧みか，それなりに草の根活動をしているグループだ。それは経済的にはアメリカのサンダースを含む新しいタイプの社会主義勢力のようなラディカル左派か，あるいはトランプやヨーロッパの極右のように，整合的な経済政策はないが政治的敵を作り上げ，こいつらをやっつければ庶民は豊かになれると煽るグループだ。
　いまや先進諸国では，穏健左派から穏健右派までの政治グループは「財政赤字の膨張を抑制すること」にこだわる限り，庶民を敵に回してしまうというジレンマにはまり込んでいる。多くの経済学者や政治学者は，「増税による負担が必要だということをきちんと市民に知らせて説得せよ」という話が大好きで，何十年もうわごとのように繰り返しているが，もはやそれも機能していない。それでは政治家は選挙で支持されない。経済学者が，経済法則を勝手に変えられないというならば，この議会制民主主義の法則もお説教では変えようがない。延々と説教を続けると学者まで「何をお高くとまってやがる」とデモの対象にされかねない。

　では，このジレンマから抜け出す道は，どこにあるのか。民主主義を否定すれば権力的弾圧策という解決策があるが，そんなことが許されるべきではない。しかし，安定のためにはそれもやむを得ないという勢力が膨張することも十分ありうる。
　そうした最悪の解決策は避けて，庶民を主人公とする民主主義を守ることが前提ならば，とにかくある程度「庶民にやさしい経済政策」をするしかない。軍隊やら大企業やらベンチャー企業やらにやさしいか厳しいかは別として，少なくとも庶民に「も」やさしくなければならない。
　方策の一つ目は，「財政赤字を気にしない」ことである。二つ目は，「財政赤字はともかく，金融を無茶苦茶に緩めることで何とかする」ことである。これらには，深く考えずに実行する場合から，経済学的に財政or/and金融をいくら緩めても大丈夫なのだと証明する種々のリフレーション派までのスペクトラムがある。日本のアベノミクスは建前上はふたつめに属しているが，客観的には一つ目の側面も持っている。
　三つめは，「緊縮ではない構造調整を行い，何とか財政赤字を一定範囲に抑えつつ，庶民にやさしい経済政策も実行する」である。これは統合された潮流とは言えないが，日本で言えば，1990年代の終わりから神野直彦氏や金子勝氏が主張してきた「セーフティネットの貼り換え」論などが，本来は該当する。アメリカのサンダースたちや，ヨーロッパの極左などがどこに該当するのか，残念ながら不勉強でわからない。
　一つ目と二つ目の路線の弱点は，本当にそこまで財政と金融を拡張して大丈夫なのかということもあるが，より直接的には金融・財政を派手に拡張した割には経済成長率がわずかであり，庶民にやさしい状態が一向に実現しないことである。せいぜい緊縮よりはましだというにとどまる。そして，株式投機や建設・不動産で儲けられるものだけは大儲けするという格差が生じやすい。つまりは今の日本の状態だ。
　三つ目の路線は，種々の政策を整合させる必要があるため，部分的にはともかく，トータルにマクロ経済的目標を達成できるほど強力に推進され難いという弱点がある。ヨーロッパの左派の政策には，この路線が社会保障や教育に部品として多かれ少なかれ入っているのだが，それでもマクロ経済政策全体として「財政赤字の制約」に流されてしまう傾向が強まっているから厄介だ。また，もう一つ，この路線は成長より再分配を重視するのだが，失業率が高い時には最大の「庶民にやさしい経済政策」は失業解消なので，有効需要全体を増やす成長政策も取らざるを得ないという矛盾を抱えている。

　私は，小田中氏のフランスデモの解説を掘り下げていくと，このような，民主政治とマクロ経済政策上の困難に突き当たるように思うのだ。

小田中直樹「フランスデモ、怒りの根底にある「庶民軽視・緊縮財政」の現代史」現代ビジネス，2018年12月14日。