テレビ会議システムを使ったオンラインリアルタイムゼミに向けての学生アンケート

　ゼミは学部・大学院ともオンラインリアルタイムで行うしかなさそうだ。とりあえずゼミ生のネット環境やハードウェア環境を確認すべくアンケートを実施。ついでにGoogleフォームの使い方を覚える。
　大講義はリアルができないとしたら，おそらくオンラインリアルタイムではなく録画配信だろう。Meetの録画やインターネットスクールへのアップロードは簡単だが，動画編集ソフトがない。一発撮りはつらいので，mp4ファイルを切ってつなぐだけでいいからソフトは必要だ。無料ソフトもあるようだが，年度末の残予算が少しあるので，PowerDirector 18 Ultra アカデミック版を注文。

＜質問項目（選択肢は略）＞
・ご自身の氏名を記入してください。
・Google Hangouts Meetを利用したことがありますか。
・大学アカウントにログインできますか。
・大学アカウントでGoogle Hangouts Meetの「ミーティングに参加または開始」という画面を表示してください。表示できますか。
・時間割通りのゼミ時間帯にMeetでのオンラインゼミを行う場合，主な受講場所はどこになりそうですか。
・その場合に，ネット接続方式はどのようなものになりますか。
・上記を用いる場合にネット接続料の個人負担が発生しますか。
・ネット接続回線を確保するために追加支出が必要になりますか
・受講の際の主なハードウェア環境を教えてください。
・ハードウェア環境を整えるために追加で購入しなければならないものがありますか。あるとすれば何を購入しなければなりませんか。
・オンラインリアルタイムゼミについての意見，不安，要望，その他自由に書いてください。

専門家会議の見解を踏まえて授業を行う方法

3月19日付専門家会議の「状況分析・提言」別添の【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】。授業に応用しなければなるまい。それぞれが，自分の持ち場で実行することが肝心だ。

　片カッコ数字と○がついているのが専門家会議の言葉。→以下が私の職場対策用メモ。もっと良い知恵があればご教示お願いします。なお授業対策に限ったが，当然教授会・会議対策も必要。
　これはオーバーシュートが起こらず，ロックアウト（都市封鎖。外出制限。移動制限）が実施されていない状態を想定したものなので，もしそこまで事態が進んだ時には当然変更しなければならない。

１）人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施
○参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
○過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
○感染拡大している地域や国への訪問歴が14 日以内にある方は参加しない。
○体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。

→風邪症状のある学生，感染拡大地域・国への訪問歴が14日以内にある学生には登校しないことを勧告する。また，診断書がなくても風邪症状による欠席を教員は承認し，不利に扱わないことを申し合わせる。講義内容を（動画配信でも資料配信でもよいので）ネット配信し（東北大学では東北大学インターネットスクールを活用），欠席者が学習できるようにする。
期末の学力確認（試験）における欠席の扱いを別途検討する。追試験の基準を緩めざることが考えられるが，同時にモラル・ハザード対策も必要。状況を見ながら今後決定する。

○発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。
→発熱者の接触者に健康観察を求め，3条件のより厳格な厳守を勧告する。

○会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。
→教室・演習室付近の消毒薬設置数を増やす。

○主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。
→事務職員が行う。

○飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う（例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など）（※）
→講義室・演習室では，座席を一つおきに用いる。それを満たせるならば通常の講義・演習を行う（これで大丈夫か，椅子の間隔や教室の構造について要点検）。教員がもっぱら発言する講義では，教員と学生の距離が近い小講義室，演習室では教員がマスクをする。演習や，学生も多く発言する講義では，教員も学生も全員マスクをする。「一つおき」を満たせない場合は以下のようにする。

＊大人数の講義
１）「一つおき」の原則を守りながら初回ガイダンスを行う。必要なら同一内容で2回行う。
２）以下のいずれかとする。
a)同一講義を2回に分けて行う。
b)講義を行ないながら，同時にMeetその他のシステムでリアルタイム配信する。
c)リアル講義を開催した後に，Meetで同一内容を録画し，ネット配信する。
d)テレビ会議システム（東北大学はMeet契約済）を用いてオンラインリアルタイム講義とする。ただしシステム障害に注意し，対処には，研究支援部門職員の支援を得つつも教員が責任を持つ。
e)リアル講義やオンラインリアルタイム講義は行わず，教員が講義を録画し，ネットにアップロードして学生が各自時間を選んで視聴する。教員は，受講者が視聴したかどうかをシステム（東北大学ではISTU）で確認する。
＊少人数の講義と演習（※※）
１）「一つおき」の原則を守りながら初回ガイダンスを行う。必要なら同一内容で2回行う。
２）以下のいずれかとする。
a)Meetその他のシステムでオンラインリアルタイム演習とする。
b)より大きな教室を借りて「一つおき」を確保する。
c)演習を細分化して，2クラスに分けて行う（例:3年生と4年生を分ける）。

２）クラスター（集団）感染発生リスクの高い状況の回避
○換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。
→換気の弱い講義室に強化工事を行う。

○人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。
→※参照。

○大きな発声をさせない環境づくり（声援などは控える）
→※※参照。演習対策でカバー。

○共有物の適正な管理又は消毒の徹底等
→マイク回しを行わない。マイク，机，いす，ドアノブ，事務室カウンターなどの消毒を徹底。事務職員が行い，過重労働であればTAの業務に追加し，それでも足りなければ消毒要員のアルバイトを雇う。

３）感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
○人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保する。
○参加した個人は、保健所などの聞き取りに協力する、また濃厚接触者となった場合には、接触してから２週間を目安に自宅待機の要請が行われる可能性がある。
→上記のように対応することを，学生生活担当委員会の任務とする。

４）その他
○食事の提供は、大皿などでの取り分けは避け、パッケージされた軽食を個別に提供する等の工夫をする。
○終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。
→大学生協に協力を依頼。１）弁当の大規模販売を行ってもらい，昼食・夕食は教室や研究室で取ってもらう。２）食堂のテーブルレイアウトを工夫し，多人数が密集しないようにする。対面でのゼミコンパ，花見宴会を禁止する。桜の下を散歩する花見は可。

厚労省。専門家会議の見解ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
PDF直リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

※4/2追記。過去１週間の流行状況と4/1の専門家会議の結果を踏まえると，上記よりもリアルでの接触を制限しなければ成り立たないだろう。感染拡大警戒地域ではリアル授業は全面中止し，オンラインに限らざるを得ないだろう。感染確認地域では人と人の距離をヨーロッパ基準の２メートルに拡大しなければならないし，さらに「50名以上の集会，イベント」に該当する，1室50名以上の講義はできないだろう。

2頭のクジラが株式市場を支えきれなくなる時が来た

日本の株式市場を支えてきた２頭のクジラが危うくなっている。孫引きで恐縮だが『日経ヴェリタス』はGPIFの運用資産に3月13日現在、内外株式で約15兆円、債券で約5兆円の損失が発生していると推定している（※）。運用資産は169兆9900億円だから、10％を少し上回るほどが吹き飛んでいる。また、3月18日に黒田総裁が国会で語ったところでは、日銀が保有するETFには2－3兆円の含み損が発生している。バランスシート上の保有額は29兆970億円だから、含み損が大きい方であればその10%程度が吹き飛んでいる。

　GPIFについては、問題は明らかだ。GPIFの責任は年金積立金を運用して増やすことである。増やせないならば当然に責任が生じる。ポートフォリオを変えて国内株式の構成を大きくし、リスクを取ったのだから、株価が下がれば損失が出るのは当たり前だ。その責任をとり、投資政策を再検討することが求められる。問題の構造は明確だ。

　日銀は少し話が異なる。日銀は利益のためにETFを買っているのではない。民間企業の経済活動の成果を日銀が吸い上げることに何の正統性もないからだ。日銀は建前としては「リスク・プレミアムを下げるため」、自分では決して言わないが、わかりやすく言えば株価を支えるためにETFを買っているのだ。

　なので株価が暴落したいま、日銀はダブルバインドに陥っている。一方で、自らの目的に沿って株価を支えるために、日銀はさらにETFを買い増そうとしている。この投資家は、暴落中に2-3兆円の含み損を出して、さらに買い向かおうというのだ。損失は不可避だ。しかし、自己利益を重視してETF購入をストップすれば、日銀というクジラ投資家の撤退が悪材料となり、さらに株価は下落して恐慌を加速させるだろう。日銀は買うも地獄、買わないも地獄の構造にはまってしまっている。こうなると、どうしたらよいという提案のしようもない。2010年以来、ETFをだらだらと買い続けたこと自体が間違いだったのだ。

　なお、日銀がETFで含み損を出した場合、少なくとも引当金を積む必要がある。そして剰余金が減り、政府への納付金が減る。日銀は倒産しないが、損失を出すことには独自の問題がある。これはやや複雑なので、別途ノートしたい。

湯池正裕「日銀総裁「現時点で含み損2～3兆円」 保有中のETF」朝日新聞デジタル，2020年3月18日。
https://www.asahi.com/articles/ASN3L5WF2N3LULFA025.html

※「安倍政権、消費税「減税」論浮上…日銀、ETF含み損で巨額損失か、揺らぐ中央銀行の信頼」Business Journal,2020年3月16日。
https://biz-journal.jp/2020/03/post_146916_2.html

「公的資金による２頭のクジラが株価を支えきれなくなる時」2019年2月5日，Ka-Bataブログ。
https://riversidehope.blogspot.com/2019/02/blog-post.html

専門家が提案したのは「大阪府・兵庫県『内外』の不要不急な往来の自粛」であって、「大阪と兵庫の『相互』の往来自粛」ではないと思うのだが

誰か聞き間違えたか読み間違えたかしてそのまま発表してしまい、引っ込みがつかなくなって修正せずにおくといういつものパターンではないのか。専門家が提案したのは「大阪府・兵庫県『内外』の不要不急な往来の自粛」であって、「大阪と兵庫の『相互』の往来自粛」ではないと思うのだが。

以下のリンク上から３番目。「大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）」参照。
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/2019ncov/dai9kai2019ncov.html

直リンク
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37375/00358663/05_shiryo1.docx

PCR検査の話だけを議論するのは適切でない。肝心なのは感染不安や風邪・肺炎の苦しみを軽減すること

PCR検査について、もっとやれという人は政府を非難し、重症者特定とクラスター追跡でよいという人はもっとやれと言う人を非難にする。政策を誤らせないために議論することは必要だが、検査の話だけに限って延々とやるのはのは適切でない。

　見なければならないのは、感染したと特定されていないが、風邪・肺炎症状の人、自分や家族が感染したかもしれないと不安に思っている人がたくさんいるということだ。この人たちを支援するための議論をもっと増やすべきだ。

　検査をもっとやって感染者を見つけろと言うならば、多くの人が軽症の感染者と認定されたときにどう治療するのかを、あわせて言うべきだ。病床が足りなくなるから、一般病院に広げねばならないし、入院の優先順位を決めねばならない。準備せずに行えば医療崩壊を起こす。それは防げても、多くの人を自宅療養とせざるを得ないだろう。韓国やイタリアのように、病院ではない療養施設を緊急に設置してそこに収容しなければならないかもしれない。そうした準備の議論を併せてやらないと不誠実だ。

　検査方法が今のままでよいというのならば（私も原則としてそう思うが）、風邪・肺炎症状の人が、感染が特定されなくても自宅療養できるように公的支援を行う必要性を認識すべきだ。自宅療養・看護での感染の危険を減らし、仕事を休むに休めない状況がないように労働法制で支援し、緊急の給付で財政的負荷を下げることが肝心だ。そうせずに抑制された検査を支持するだけでは、熱や咳があるのに「すぐには医者に行くな」「自宅療養しろ」と言われて我慢し、困っている人たちを意識の外に押しやりかねない。

　反省を込めて言うが、感染症への不安を持ち、風邪や肺炎で苦しんでいる人の負荷を下げることが大事なのであって、政府や反政府論者の間違いを批判すること自体を目的にしたり、権力者や権力批判のワイドショーを馬鹿にすること自体に熱中するのは適切ではない。

自宅療養者と家族への支援を

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、名古屋市では医療機関のベッドの調整がつかず、自宅療養を余儀なくされている人が感染者４人いるとのこと。

　感染者が増えれば自宅療養が増えること自体はやむを得ない。ただ、政府・自治体は自宅療養者を支援して欲しい。1人暮らしでセルフケアするのも大変ならば、素人の対応で家族感染を起こさないようにするのもたいへんだ。看護する家族が、世話の必要な小さな子どもやお年寄りに濃厚接触せずにいるのは困難だ。役所や医療機関からネットやリアルでの見守り、アドバイス、マスク・消毒薬・タオル・シーツ・対処療法用の適切な薬の宅配、無料支給を。休業補償と解雇されない保障を漏れなく。それは不況の底支えにもなる。

「医療機関のベッド調整つかず 感染の４人が自宅療養に 名古屋」2020年3月17日、NHK NEWS WEB。

金融危機に対するバブル的救済が、実物的不況に対する実物的需要喚起を脇に押しやる危険について

　経済面での新型コロナウイルス危機は、1997年のアジア金融危機や2008年の世界金融危機（リーマン・ショック）と異なり、金融危機とその伝播をきっかけとするものではない。グローバルに伝播したのは新型コロナウイルスであり、それにより実物経済需要が急速に減退していることが原因である。もっとも、アメリカ、ヨーロッパ、日本では景気は昨年から後退傾向を見せていたので、さらなるひと押しであったと言える。
　実物の需要不振による不況に対する対策は、本来、金融危機とは異なる。1997年や2008年のように、流動性の無制限供給、金融商品取引の緊急の規制、金融機関の整理と救済、投資家のパニック制止が先行し、またメインになるのではない。実物的需要の減退を食い止め、営業と生活を防衛する措置を先行させ、市民全般の不安を緩和することを中心に据えなければならない。それが本筋のはずだ。
　しかし、金融危機がいったん生じると、自己再強化的に連鎖し、たちまち恐慌の主役を乗っ取ってしまう。金融システムが崩壊し、それが実物経済に逆流する流れの方が強くなってしまう。そのため各国政府や国際機関は、本来とるべき実物的な需要喚起と社会不安の緩和措置、すなわち医療の充実や家計への所得保障、企業への運転資金の融資といったことよりも、信用連鎖の崩壊を食い止めることに全力を傾けねばならなくなる。
　実物の需要減退を食い止めることなく信用恐慌防止に駆け回るということは、効率的でない金融機関や金融機構をも守り、投機家を破産させないということである。救済のために供給された通貨がただちに産業的流通に回らずに金融的流通に回るということでもある。これは、次のバブルの種をまく可能性を秘めている。金融的流通を駆け回るマネーは、増殖の根拠を求め、次の成長産業らしきところ探し、見つかれば一気に流れ込む。そうした動きは、株高で利潤は大きいのに投資は停滞し、賃金は上がらず格差が拡大するという形の、さほど盛り上がらない好況しか生まない。世界金融危機後に21世紀の長期停滞と呼ばれた現象だ。
　ここには、救済においても次の成長においても、明らかな本末転倒がある。しかし、こうした本末転倒をある程度まで避けることができなくなってしまっているのが、現代のグローバル金融資本主義だ。ちょうど、治療薬とワクチンが開発されない限り、新型コロナウイルスの感染を、低いピークで遅らせることはできてもなくすことはできないことと似ている。グローバル金融資本主義の病を治療する方法を見つけて世界の多数が合意しない限り、世界恐慌を防ごうとすれば金融機関中心のバブル的救済をせずにいられないのだ。
　実物の不況に対して、実物の対策で応じていき、それによって金融危機も食い止めるというのが最も望ましいシナリオだ。だが、グローバル金融資本主義は、そのシナリオから各国政府や国際機関を逸脱させる危険を秘めていることも直視しなければならない。

「困っている人を助けたい」ならば、自民党内閣の大臣など辞められてはどうか：森まさこ法相の「検察官は逃げた」発言について

森まさこ法相は，「12歳のとき父が全財産を無くし弁護士に救われたのが」弁護士を目指したきっかけだという。「働きながらの進学。苦しかった」とも言われる（留学記）。消費者保護問題に関心があり，「困っている人を助けたい」という思いが自分を導いて来たとも言われる（公式サイト）。私は東北大学で森氏と別の学部で同学年であった。彼女は男子学生の間で有名人であったからその存在は知っていたが，学生行事の事務連絡でお話しした以外は接点はなかった。そんなことを考えていたのだなあと，しみじみ思う。

　今回の「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で最初に逃げたわけです。その時に身柄拘束をしている十数人の方も理由なく釈放して逃げたわけです。災害の時も大変な混乱が生じると思います」という発言は，震災後の検察への怒りが思い起こされてのことだろう。震災後に森氏は野党議員として（当時は民主党政権），2011年10月27日や11月24日の参議院法務委員会で，福島地検が「震災直後に福島地検いわき支部が、いわき市は避難地域でもないのに市民を置き去りにして国家機関である検察庁が先に逃げて、その前提として被疑者を釈放した」（11月24日）としている。それが事実であるかは別として，被災地住民への思いから当時このように主張されたのだろう。私は，それは疑わない。

　だが，被災地住民への思いも，いま森氏が行っている，法解釈を強引に変えて東京高検検事長の定年を延長し，その流れで検察官の定年を延長しようという，そんな仕事の中で唐突に語るとおかしなことになる。冒頭の発言は，検察官の定年延長がどうして必要になったのかと問われての発言だ。検察官というのは定年延長しなければ災害時に職場を放棄して逃げるものなのか。また森法相は，災害時に職場を放棄して逃げるような検察官を管轄しており，そんな人たちの定年を延長しようというのか。そんな人たちも定年を延長すれば逃げないのか。
　まちがっているというより，全然関係ないことだろう。

　そう。検察官の定年延長は，森氏の被災地への思いと関係ないのだ。森氏が「困っている人を助けたい」というならば，それとは無縁の特定秘密保護法の推進や検事長の定年延長などに携わらねばならない，自民党内閣の大臣など辞めてはどうか。その方が，ご自身の原点に沿って働けるのではないのか。

ニューヨーク大学ロースクール（NYU）留学体験記。魚拓
http://web.archive.org/web/20130309105748/http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/studyabroad/nyu.html

森まさこOfficial Website
https://morimasako.com/

第179回国会　参議院　法務委員会　第2号　平成23年10月27日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=117915206X00220111027&spkNum=131&current=4

第179回国会　参議院　法務委員会　第4号　平成23年11月24日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=117915206X00420111124&current=2

「森法相「国会審議に迷惑」と陳謝　検察逃亡で釈明、野党納得せず」時事ドットコムニュース，2020年3月13日。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031300607&g=pol

風邪症状で仕事を休む人と看護する人全員に休暇と給付を

　新型コロナウイルス危機に対応するアメリカの経済政策には，以下の内容が含まれているという。私はこれは良いセンスだと思う。

（引用）「法案では新型コロナの影響を受けた労働者に２週間の有給病気・家族休暇を付与。企業は費用をカバーするために税額控除を受けられる。
　労働者はまた、自身が隔離されたり、病気の家族を世話する必要が生じたりした場合に、最大３カ月の無給休暇を取ることができる」。

　この無給休暇による減収を、事後の政府からの給付金で支えるとなおよい。
　日本の休業補償は、小中高休校の影響を受けたご家族にしか適用されない。そうではなく、風邪症状で仕事を休まざるを得ない人や、そうした人々を自宅で看護するために仕事を休まざるを得ない人全員に休暇と給付を与えるべきだ。その負担を負えない企業に対しては支援する。これにより、１）生活困窮を防ぎ、２）自宅療養への不安を軽減し、３）需要を維持する。一石三鳥だ。

　政府・各党はこのアメリカの政策の詳細を調べ、日本の条件に適合した方策を作ってほしい。民間企業の有給休暇を政府が法律で与えるというのは、日本ではすぐにできないかもしれないが，それなら無給の休業を認め，給付金で支えればよい。事後に企業の出勤記録と賃金台帳を提出してもらい，労働者に直接支払うのだ。そのくらいのしくみは，やろうと思えばできるはずだ。

「米下院、新型コロナ対策法案可決　無料検査や病気休暇盛り込む」ロイター，2020年3月14日。








　

株価が下がれば含み損が出るのは当たり前。当たり前でないのは日銀がETFを買い続けて来たこと

　日銀はあまりにも多くのETF(指数連動型上場投資信託受益権)を購入している。3月10日現在の保有額は29兆969億7140万1千円である。ちなみに，2月29日よりも2000億円以上増えている（日銀バランスシート）。そのため，新型コロナウイルス危機に際してジレンマに直面している。一方では株式市場安定のためにさらに買い支える行為に乗り出しており，それが上記の保有額増につながっている。他方でその程度のことでは株価下落は抑えられず，保有するETFにはすでに含み損が発生していると考えられる。黒田総裁は日経平均株価で1万9500円程度が損益分岐点と国会で述べたが，先週末3月13日の終値は1万7431円だったから。買い増すのが日銀のポリシーだが，それは日銀に損失を発生させる危険をさらに増す。

　そもそも，日銀はなぜETFを購入するのか。経済危機に際して信用崩壊を防ぐために一時的に買い入れたのではない。2010年以来，延々と買い続けてきたのだ。
　これは金融緩和ではない。日銀は「リスク・プレミアムを低下させるため」と説明しているが，端的に株価を下落しにくくするためだ。銀行として融資を行うことや債券を購入すること，すなわち信用を供与することと，エクイティ投資とは全く性質が異なる。投資信託を通した間接的投資とはいえ，エクイティ投資とは，日銀自身が資本家になってリスクを取り，企業に投資することに他ならない。
　株式投資を恒常的に行っているのだから，日銀には景気がよければ利益が上がり，経済危機に際して損失が出るのは当然の帰結である。貸した金は返してくれということができるが，エクイティ投資は自らリスクをとったのだから投資した資本が利益を生まなければ自分が損をするのだ。それは何もおかしくない。

　おかしいのは，中央銀行が自ら株式投資家にならなければ投資を支えられないという日本経済における投資の停滞性であり，それに対して民間経済の再編成を促さずに，中央銀行の恒常的株式買い支えに寄生させてどうにかしようという政策方針だ。もともとがおかしかったのだ。

「保有ＥＴＦの含み損には引当金必要、十分注視する＝黒田日銀総裁」Reuters，2020年3月10日。