国家が所有し，党が支配するが，資本である「党国家資本」：中屋信彦『中国国有企業の政治経済学:改革と持続』名古屋大学出版会，2022年を読んで

　中屋信彦『中国国有企業の政治経済学：改革と持続』名古屋大学出版会，2022年を読了。他の仕事の合間，合間で読んだために時間はかかったが，読んでいる時はすらすらと読み進むことができた。これは，すらすら読み進めた理由を考えながらの感想である。やや個人的事情に基づくところがあることをお断わりしておく。

　私は中国鉄鋼業研究者であっても，中国経済・社会全体に向き合う地域研究者ではない。しかし，中屋氏が描き出した，政府ー国有有限会社ー株式会社という国有企業の所有構造と，その人事を背後から中国共産党が支配する構造には，すんなりと納得がいく。その理由は，もちろん，中屋氏が豊富な資料を動員して実証しているからであるが，他にも個人的事情がある。

　一つは，私は，もともと独占資本主義論から出発したアメリカ経済研究者だったので，市場経済化した中国の巨大国有企業も資本主義の類推で理解できるからである。発達した資本主義とは，形は様々であれ独占体や寡占体制が存在するものであるから，私は中屋氏が批判するような，中国が市場経済化されて「国有企業が民営化されて自由な資本主義になる」という期待を持ったことなど一度もない。「一部の株主や金融機関や機関投資家が大きなシェアと影響力を行使する巨大企業体制になるだろう」とはじめから思っていた。その通りとなった。そして，巨大企業の所有と支配に関する研究史を踏まえれば，所有構造の一番上にモルガンやらロックフェラーやらがいるのではなく政府がいるのだと考えると，なにも不思議なことではなく，中屋氏の主張をすんなり飲みこめる。

　もう一つは，私はマルクス主義から社会科学の学びを始めた者として，共産主義運動史にも多少は覚えがあったからである。共産党組織が政府や企業の組織を実効支配する際に，主として人事を通して行うことも，今初めて中国だけに起こった新現象ではなく，共産党のあるところ歴史的にあり得ることである。企業内には企業党委員会，国有資産監督管理委員会には国有資産監督管理委員会党委員会がある。まず党の会議が，企業の役職に就くべき党員を選出し，その後（例えば党の会議を午前に行った日の午後）に企業の会議が役員を正式に選出する。中屋氏によるこの構造と過程の分析などは，堅い叙述にもかかわらず政治的生々しさが感じられるが，共産主義運動の在り方としては典型的なので，これもまた私にはすんなり理解できる。

　とはいえ，私にとっても，国有企業が，国家資本のまま，かつその国家資本を党組織に実効支配されたたままで，これほどまでに営利企業としての内実を獲得できたことは予想外であった。逆に言えば，営利企業としての内実を獲得した企業を国家資本と党組織で支配し続けることができたというのは，やはり意外なことであった。しかし，それが現実であった。この独特な在り方が現存することを，古い言葉で言えば「所有・支配」論，現在の日常用語では「企業統治」論の視角から解明したことが，本書の最大の功績と思う。

　国有企業は，国家が所有し，党が間接支配する所有・支配構造をもっている。しかし，利潤追求のメカニズムは改革が進むにつれて，強く作動するようになっている。したがって，その性質は「党国家資本」だというのも，納得がいく。イデオロギーや思想として中国経済と中国共産党をどう評価するにせよ，党支配であり国家支配であるが，資本でもあるというのが，国有企業の現実を把握する適切な規定であろう。

　本書に残された課題があるとすれば，それは党員経営者，あるいは党官僚と経営者の兼任者の専門的能力とキャリアの形成に関する研究であろう。巨大株式会社の「所有・支配」，あるいは今風には企業統治を研究する際には，株式などの所有から出発して支配を検出する方法と，専門的職能としての経営・各級管理の生成から出発して支配を検出する方法とがあり，主としてアメリカ経済研究を通して形成された。前者は，A.A.バーリ＆G.C.ミーンズの経営者支配論とこれに対する批判を含んだ諸研究（※1），後者は古くはJ.バーナム，やや新しくはA.D.チャンドラー,Jr.の研究（※2）を画期とする諸研究である。中屋氏の研究は，所有から出発する前者の研究潮流に属する。ちなみに，日本の古典的研究としては馬場克三（※3）が参照されている。残されるのは後者の視角からの研究であろう。党員経営者，あるいは党官僚と経営者の兼任者はどのようにキャリアを積み，企業経営と政治支配を含むどのような専門的能力を身に着けて，「党国家資本」の活動を成立させているのであろうか。ときに相反する複合的な能力が求められること故の矛盾はないのだろうか。これは，中屋氏に要求すべきことではなく，後学の課題となる。

※1　A. A. Berly & G. C. Means, The Modern Corporation and Private Property, The Macmillan Company, 1932(A. A. バーリ＆G. C. ミーンズ著，森杲訳『現代株式会社と私有財産』北海道大学出版会，2014年）。その後の種々の研究を踏まえた総括として松井和夫『現代アメリカ金融資本研究序説:現代資本主義における所有と支配』文眞堂，1986年。

※2　J. Burnham, The Managerial Revolution: What is Happening in the World, John Day, 1941（J.バーナム著，武山泰雄訳『経営者革命』東洋経済新報社，1965年）。A. D. Chandler, Jr., The Visible Hand: The Managerial Revolution in American Business, The Belknap Press of Harvard University Press, 1977（A. D. チャンドラーJr.著・鳥羽欽一郎・小林袈裟治訳『経営者の時代：アメリカ産業における近代企業の成立（上・下）』東洋経済新報社，1979年。

※3　馬場克三『株式会社金融論』森山書店，初版1968年，増補改訂版1978年。

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