中小企業には債務減免の条件として賃上げを求めてはどうか

　金融政策をめぐる議論は，ねじれが避けがたい状況になっている。

　「異次元金融緩和」の「異次元」の部分（マイナス金利，ETF購入，イールドカーブコントロール）は景気刺激効果もなく，いたずらに円安・輸入物価上昇を引き起こすばかりなのでやめるべきだが，景気が弱い以上「金融緩和」を止めるわけには行かない。このことは以前も述べた。

　ここにさらに加わるのが，「ゼロゼロ融資」，すなわち無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資」終了による中小企業の資金難である。コロナ対策の行動規制が再導入されないと見通されるいま，ゼロゼロ融資は終了するのが筋である。しかし，問題はゼロゼロ融資を運転資金として費消してしまい，無利子であっても返済困難な中小企業が増えつつあることだ。それは，昨年よりも今年の方が企業倒産が多いことに表現されている。これを放置すればさらに景気をぐずつかせる恐れがある。

　こうして，金融緩和はジレンマに入っている。このジレンマのおおもとは，政府・日銀が，「異次元金融緩和でインフレ期待を高めれば景気が回復する」と言うブードゥーエコノミクスによりかかり続けている結果である。その責任は追及すべきであるが，政府と日銀を責めるだけでは現実は変わらない。日本経済は，金融緩和がなければ生きられない事業によって雇用を支える脆弱な状態である。しかし，いつまでたっても景気が回復せず，コロナ禍という自己責任外のショックにも見舞われた以上，「ゾンビ企業は退治せよ」とばかりに金利を引き上げることは確かに公平ではないし，景気をさらにぐずつかせるおそれがある。

　政府は債務減免を含めた事業再生支援措置を講じるそうだ。それは一つのもっともな策だが，その場しのぎで，日本の企業体質をさらに弱める結果となる危険も高い。私はここで，ジレンマを緩和する暫定措置を提案したい。

　実は「異次元の金融緩和」がもたらしたジレンマを解消はできなくても緩和する措置はある。賃上げである。賃金が上がれば，物価は自然と引き上がり，企業の生産は自然と拡大する。それによって，金利の適度な引き上げも可能になるのである。

　インフレがひどくなるではないかと言う意見があるかもしれないが，ここでは2種類のインフレを区別する必要がある。現在，日本ではコスト・プッシュ・インフレが昂進しており，国民生活を苦境に追いやっている。これは世界の多くの国と同じである。しかし，日本では，賃金が異常に上がらないが故に，ディマンド・プル・インフレが起こらなさすぎていて，そのことが景気をだらだらと弱いままにしている。コスト・プッシュ・インフレは沈静化させるべきだが，賃金は引き上げてゆるやかなディマンド・プル・インフレ，すなわち賃金上昇と物価上昇のゆるやかな相互作用は起こすことが望ましい。それによって企業の生産と投資も拡大し，雇用が生まれるからであり，賃上げを受け止めてこそ，企業はイノベーションを追求せざるを得なくなって競争力を持つからである。

　ここで私の提案は，中小企業支援に際して提出を求める事業再生プランに，賃金引き上げを必須条件として含めることである。賃上げを行うことができるか，少なくともそれを目指すプランを提出できる中小企業こそ，公的支援に値する。なぜなら，賃上げこそが日本経済全体の利益だからである。

　もちろん賃上げへのコミットは企業にとってコスト増になるが，その分を含めて債務の減免等の支援を厚くすればよい。もちろん，一時的に引き上げた賃金をまたすぐ下げるのでは困るので，今後とも引き上げられた賃金を支払えるような事業再生計画を求めるのである。これによって，公的支出を確実に賃上げに結びつけて，家計消費から景気回復を図ることができる。また，この方式ならば，中小企業の経営意欲を損なわず，コストを過度に引き上げず，経営の意思決定に過度に介入せずに実施することも可能だ。絶対に認めてはならないのは，これとは逆に，賃下げ，雇用の非正規化を再生計画に加えることである。賃下げしないと生き残れない企業に公的支援を与えてはならない。

　この方策は，問題のすべてを解決するわけではないが，単純に債務減免を行うよりはましな結果を残せると思う。

<参照>
大矢博之「国がゼロゼロ融資の債務減免「令和の徳政令」実施へ、救われる企業の「ボーダーライン」は？」DIAMOND ONLINE，2022年11月1日。