『アジア経営研究』第28号が届きました。当ゼミの修了生Nguyen Kim Ngan グエン・キム・ガンさんの論文”Issues in international manufacturer-supplier relationship: A multi-case study of Vietnam's motorcycle industry”も掲載されました。ちょうどガンさんから，彼女も編集に参加した一般社団法人BETOAJI発行の『ベトナムの味』をいただいたところでした。おめでとう。そして，ありがとう。
JFEスチールが西日本製鉄所倉敷地区の高炉1基を2028年前後に停止し，あわせて大型電炉を建設するという報道。日本製鉄に3年遅れを取ったが，ついに決断したか。事実だとよいが(9/1 JFEスチールはカーボンニュートラル戦略説明会を開催し，この報道が事実であることを裏付けた。)
NHKは正確に報じているが，時事通信社の配信に依拠したメディアは「高炉を電炉に転換」と書いている。これはやや筆が滑ったところがあり，正確には電炉と同次元で対応するのは転炉である。高炉は鉄鉱石から銑鉄（溶銑）をつくり，その溶銑をつかって転炉で粗鋼をつくる。電炉はスクラップや銑鉄・還元鉄などから粗鋼をつくる。転炉は溶銑の持つ熱を利用するので，高炉が隣接していないと効率的に操業できない。
だから，この報道が正しいとすれば，その意味するところは，高炉を1基減らし，対応する転炉の能力も縮小し，それで減る分の粗鋼生産を電炉でカバーするということだろう。
鉄鋼業は製造業最大のCO2排出源であり，その原因は酸化鉄である鉄鉱石をコークスと微粉炭，つまりは炭素を用いて還元するからである。この問題を根本的に解決するのは，炭素でなく水素で還元する次世代製鉄法である。それにはやや劣るが有効な方法として，排出されるCO2をCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）で貯蔵または再利用することも構想されている。しかし，いずれにせよ実用化にはまだ時間が必要だ。さしあたり，既存技術である電炉法の適用範囲を拡大すればCO2排出は抑制できる。電炉法では主原料として鉄スクラップを使うので，高炉が不要になるからだ。当面，これでしのぐしかない。
電炉法で高級品を製造するのは，多品種・少量生産で，二次精錬などの多数の工程をかけてやれば可能である。あとは価格とコストの見合いである。特殊鋼電炉メーカーはそのような生産方式で成り立っている。しかし問題は，現代社会は，大量生産品の鋼材にも高級化を求めているということだ。その最たるものは自動車のボディである。
高級化は仕様の多様化でもあり，鉄鋼メーカーに入る受注は小ロット化する。高炉メーカーはこれを何とか大ロットにまとめ上げて効率性を維持しつつ，高級品を製造する技術開発を進めてきた。そのため，高級化した大量生産品の知識・ノウハウは，高炉・転炉法での製造技術として高炉メーカーに蓄積され，また学界での研究もおこなわれている。
高級化した大量生産品の製造を電炉法に切り替えようとすると，以下のことが課題となる。
１．電炉自体の大型化。これは世界ではすでに実績があり，さほど困難ではない。
２．高品質なスクラップまたは直接還元鉄の調達。少量なら問題なくとも，大量にとなると容易ではない。
３．高級品の知識・ノウハウの高炉・転炉法から電炉法への置き換え。これも長年高炉・転炉法に固着していたため容易ではない。メーカーのR&Dだけでなく，学界や大学での研究の重点を含めて転換が必要だ。
４．電力業の脱炭素化。電炉とは電気炉の略称で，その名の通り電力を大量消費する。なのでEVと同じで，温暖化防止には発電でのCO2排出を抑えねばならない。鉄鋼メーカーがCO2排出の少ない電力を選択して購入したり，電力業に直接・間接に関与したりする動きも広がるだろう。例えば，太陽光発電の普及により，昼間電力が余り気味になるという現象が生じているので，長年，夜間操業を強いられてきた電炉メーカーは，今後昼間操業に転換し，太陽光発電業者から集中的に電気を買うことが考えられる。
今回の決断はJFEスチールのものだが，これらの転換を担うのは，何も既存高炉メーカーや既存電炉メーカーに限られない。次世代技術や業際的ビジネスモデルをひっさげたスタートアップやアライアンスを含めて，様々な担い手に機会を開くことが必要だ。
「JFEスチール 高炉1基を休止し「電炉」建設を検討 脱炭素加速へ」NHK NEWS WEB，2022年8月27日。
「JFE、高炉1基を電炉に転換 岡山の製鉄所、27年にも」時事通信社，2022年8月26日。
JFEスチール カーボンニュートラル戦略説明会 [2022年9月1日]，JFEスチール株式会社。
＜参考＞
「日本製鉄広畑製鉄所の製鋼工程が電炉法に切り替わることについて」Ka-Bataブログ，2019年11月19日。
川端望「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」『粉体技術』第12巻第10号，日本粉体技術工業協会，2020年10月，15-19頁。
「脱炭素時代に日本鉄鋼業はどう変わるか（『Value One』No.73，株式会社メタルワン，20201年7月15日掲載原稿）」Ka-Bataブログ，2021年7月16日。
岡橋保『インフレーションの経済理論ーー預金貨幣インフレーションの研究』は，戦後直後の日本におけるインフレーションを，貨幣理論によって把握しようとした労作である。本書は1948年発行であり，紙質も印刷状態もよくないものであって，今日どれほど残存しているのかが懸念される。しかし，実は本書は，今日の貨幣をめぐる論議に見通しを与えてくれる先駆的なものだと，私は考えている。
本書で重要なのは副題である。岡橋氏は，戦後直後のインフレーションを念頭に置いて，「こんにち，銀行券にかはって預金貨幣が支払流通手段の中心的形態」（序言3頁）であると述べている。インフレーションは，商品流通に必要な貨幣量を超えて，貨幣代替物が流通界に投じられた際に生じるものである。この貨幣代替物の主役が預金貨幣だと岡橋氏は主張しているのである。
これは，金融実務に携わる人にとっては当たり前のことである。実務家は，戦後直後であれ21世紀であれ，預金が通貨として大きな役割を果たすことを知っている。マネーストック指標のM1，M2，M3は預金通貨を含んでいることは少し調べればわかることである。
ところが，多くの一般市民，経済評論家，経済学者は，実はそのように考えていない。今日では多くの人が，しばしば銀行振り込みを利用し，公共料金やクレジットカードの利用高を口座引き落としで決済している。しかし，同時に国や中央銀行が定めたものだけが貨幣であり，現代の通貨制度とは「中央銀行がお札を刷って通貨にする」ものだと思いこんでいる。そして，財政赤字やインフレを論じる時も「日銀がお札を刷ってばらまく」云々という風に考えている。そして深刻なのは，一般市民だけでなく，経済評論家や経済学者も真顔でそのように論じることである。場合によって，経済学の教科書にその趣旨が記されていることすらある。この考えに立てば，通貨供給とは日銀券の発行であり，インフレーションとは日銀券の刷りすぎから起こるということになる。
これは間違いであって，経済学の理論でも預金貨幣を正面からとらえねばならないと，岡橋氏は1948年に述べているのである。
ここで説かねばならない問題がある。預金貨幣といっても，中央銀行当座預金は直接商品流通を媒介しない。民間の取引で用いられているのは市中銀行の預金である。では，銀行の企業に対する貸し付けによってインフレーションが起こるのだろうか（※1）。そうではないと岡橋氏は言う。「インフレーションとは国家の強権的な貨幣的手段の創造によるところの一般物価の騰貴である」（序言2-3頁）。つまりは政府が税収以上に支出する財政赤字，そのための国債の発行から生じるものである。では，どうして政府の財政赤字が，中央銀行券の過大な発行でなく市中銀行による預金貨幣の過大な発行となるのか。岡橋氏は，戦時統制期の軍需に即して以下のように言う。
「赤字公債のうえに形成された日本銀行における政府当座預金は，政府支払小切手によっていろいろな軍需会社に撒布された。これらの政府小切手は，それぞれ軍需会社の取引銀行をつうじ，手形交換所をへて日本銀行に提示され，ここに政府当座当座預金は一般預金にふりかえられたのであって，前者の減少が後者の一般預金の増大となってあらはれたのである」（104-106頁）。
これは，軍需会社を政府の支出先企業とし，手形交換所を電子交換所とすれば，21世紀の今日も同じである（※2）。
つまり，財政赤字による通貨供給量の増大の多くは，預金貨幣の増大となって表れる。この増大分が，商品流通量の増大を超えている時にインフレーション作用が生じるわけである。念のためいえば，岡橋氏は財政赤字が直ちにインフレを起こすと述べているのではない。失業を減らし，遊休設備を稼働させ，滞貨を動かして，通貨供給に見合った商品流通量の増大を引き起こすのであれば，インフレーションは起こらないのである。
さて，こうした財政赤字による預金貨幣の発行を，岡橋氏は「信用貨幣の変質」と呼んでいる。預金は銀行の債務であって，預金貨幣は信用貨幣である。しかし，同じ預金貨幣であっても，ほんらいの信用貨幣の場合と変質した場合があるというのである（※3）。
銀行が企業に貸し出す際に生み出される預金貨幣は，商品流通に対応したものである。そして，貸付金が回収されれば消滅する。よって，商品流通の内在的な動きに応じて伸縮性を持っている。商品流通が拡大するから貨幣流通量も増えるし，逆なら逆である。現代の用語で言えば，貨幣は内生的に供給される。
しかし，財政赤字を通して生み出される預金貨幣は，流通外から政府が権力的に投じたものである。そして，上記のような伸縮性を持たない。縮小させようとすれば，政府が課税を強化するなどして，やはり権力的に回収するしかない。つまり，ここでの貨幣供給は外生的である。
銀行貸出を通した預金貨幣の供給は内生的であり，財政赤字を通した預金貨幣の供給は外生的である。同じ預金貨幣でも供給ルートによって性質が異なる。このことを，岡橋氏は1948年に見抜いていたのである。
この見地からは，今日の貨幣をめぐる議論に二つの示唆が得られる。
まず一つ目は多くの研究者や市民への警告である。多くの研究者が，金兌換が停止された預金通貨は信用貨幣ではなく不換国家紙幣だとみなしており，その日常感覚バージョンとして，多くの人が日銀が自らの意思でお札を刷って紙幣を供給できると考えている。これらは日銀・銀行ルートの貨幣供給を外生的とみているのである。しかし，これでは，預金通貨が市中銀行の貸し出しと回収を通して伸縮することを説明できない。この見地をとってはならないのである。
もう一つは，内生的貨幣供給論者への注意である。内生的貨幣供給論者は，銀行の貸し出し・回収による貨幣供給量の伸縮を正しく説明する。その点で外生的貨幣供給論よりはるかに妥当である。しかし，そこから，信用貨幣であるから，いつでもどこでも内生的に供給されるのだと硬直した規定を与えてはならない。うかつにそうすると，財政赤字を通した預金貨幣供給が外生的であることを位置づけられなくなる。信用貨幣論は，信用貨幣が供給ルートによって性質を変えることまで射程を伸ばす必要がある。
以上が，1948年発行の本書から得られる認識である。岡橋保氏の学説は，今日の貨幣をめぐる論議を深めるために，なお深く検討する価値を持つものだと，私は考える。
余談：本書は世界文化社から発行されている。この出版社は，戦前に存在した雑誌『世界文化』とは関係がない。しかし，現在存在している「世界文化社グループ」とも異なる。その実態は「電通」である。住所が「電通ビル」となっているが，これは現在の電通銀座ビルである。電通は1946年に総合雑誌『世界文化』を発行したが，GHQによって「活動制限会社」に指定されたために出版事業を縮小し『世界文化』の発行も，大地書房，そして世界文化社に移されたのである。
また，同社の代表は廣西元信氏である。マルクス経済学の世界では著書『資本論の誤訳』で有名であり，また空手家として有名な人物である。廣西氏が『世界文化』の編集に携わっていたことは知られているが，同社の代表も務めていたのである。
世界文化社の本は1953年くらいまで出ていたようであるが，それと入れ替わるように1954年には，子供マンガ新聞社と世界文化画報社が改組されて世界文化社となり，現在の世界文化社グループに至る。両社に何らかの関係があったのかはわからない。
※1 そうだという研究者もいる。この見解については以下で論評した。
「インフレもバブルも「過剰な貸出」によって生じるのか？：建部正義「世界的な物価高とマルクス貨幣・信用理論」との対話」Ka-Bataブログ，2022年1月25日。
※2 こうした預金をめぐるオペレーションを貨幣理論のモデルに組み込まねばならないことは，今日，MMT(現代貨幣理論)が主張しているところである。その点ではMMTが妥当である。岡橋氏を含むマルクス派信用貨幣論とMMTは信用貨幣論において共通するところが多いが，商品貨幣論から出発して信用貨幣論に至るか，表券主義と信用貨幣論を使い分けるかというところが異なる。この点は以下で対比した。
「マルクス派信用貨幣論とMMT：その一致点と相違点について」Ka-Bataブログ，2022年8月17日。
※3 これを岡橋氏が「変質」と呼ぶ理由は，政府の財政赤字による通貨投入は，商品流通の必要性に応じたものではないからである。なお，ここでは，国債を民間に向けて売り出した場合と日銀引き受けとした場合とでどのような相違があるかについては触れなかった。この点では岡橋説と拙論は異なってくるが，それはまた別の論点となる。
１ 問題の所在：マルクス派信用貨幣論とMMTが対話する必要性
私は，現代の貨幣のほとんどを信用貨幣，すなわち流通する債務証書として説明する立場である。この立場は，近年台頭している現代貨幣理論（MMT)も唱えるところである。ただし，私の立脚点は，貨幣と金融システムについては，日本のマルクス経済学で発達した信用貨幣論である（※）。マルクスは信用貨幣論とMMTには重なるところもあるが異なるところもある。以下のノートは，私が理解するマルクス派信用貨幣論の論理を説明し，それがMMTとどこが一致し，どこが異なるかを明らかにしようとする試みである。その目的はMMTを論破して否定することではない。私はMMTが，主流派経済学の問題点を衝き，ケインズ派の財政政策を創造的に発展させようとしていることに肯定的な立場である。そして，MMTの理論的な創造性は信用貨幣論にあると考えている。理論的対話を通して信用貨幣論という共通の財産を育てることが，このノートの目的である。
あらかじめ要約しておくと，マルクス派信用貨幣論とMMTの，理論の深いところでの相違点は以下の２点である
１）マルクス派信用貨幣論は，資本主義経済を説明する際に，価値を持った特殊な商品が貨幣になるという商品貨幣論から出発したうえで，貨幣の発達の結果として信用貨幣がもっぱら流通するようになると考える。対してMMTは，商品貨幣論を誤りとして否定したうえで，理論の出発点から信用貨幣論に依拠しようとする。
２）マルクス派信用貨幣論は，通貨が流通する根拠をまずは民間経済に求め，これを補完するものとして政府を位置づける。対してMMTは，現代の金融の動きは信用貨幣論で説明するが，通貨が流通する根拠は「租税が通貨を起動する」という表券主義によって説明する。
以下，詳しく見よう。
２ マルクス派信用貨幣論の論理構成
まず，あまり一般には知られていない，マルクス派信用貨幣論の基本論理を，私の理解によって説明しよう。
（1）商品貨幣から出発し，信用貨幣を説明する
マルクス派は，価値を持った特殊な商品＝金などが貨幣として用いられることを基本モデルに置く。つまりマルクス派の基本モデルは商品貨幣論である。しかし，この商品貨幣が，発達した資本主義では流通せずともよくなり，通貨の大半が信用貨幣になるという重層的理論構成をとる。発達した資本主義を説明するには，まず商品貨幣からはじめ，手形を説明し，貸し付けを説明し，産業資本のみならず銀行資本の存在を踏まえた説明することが必要である。そうして，発達した信用機構が，プリミティブなモデルでは必要とされる商品貨幣の流通を，もはや必要としなくなる理由をも説明するのである。
なお，ここでいう基本モデルとは，「かつてはそうだった」という時間的先行性を表すのではなく，あくまでも現在の資本主義経済を説明する際の，論理的に出発点となるモデルのことであることに注意して欲しい。これはMMTの説明との対比で重要な意味を持つ。
さて，商品流通の発達とともに，貨幣の代用物が様々に用いられるようになるが，とくに注目すべきは，商業手形が貨幣の支払い手段機能を果たすようになることである。商業手形は商品の購入にあたって債務者が振り出すもので，債権者を起点として一定範囲で流通する。そして，通貨による返済や債権債務の相殺によって決済される。手形が普及した経済では，債務証書で支払うことや，財・サービス購入をしてから，事後に決済することが可能になる。さらに，信用機構が発達し，利子を取ることを追求する銀行資本が登場すると，銀行が手形を発行する。すなわち，当座性預金と銀行券である。当座性預金は，銀行が企業に対して貸し付けを行う際と，商業手形の割引を行う際に設定される。当座性預金を企業が引き出すと預金が減額され，その分だけ銀行券が発券される。貸し付けが返済されれば銀行券も当座性預金も消滅する。預金や銀行券も手形原理に依拠しているが，購買の際ではなく，信用供与の際に発行されるところ，一覧払であるところが独自の特徴である。当座性預金や銀行券は正貨を代用する購買手段や支払い手段となり，また，インフレーションというリスクを抱えるので不完全ではあるが，価値保蔵手段ともなる。
さらに，一社会全体の支払い決済と信用供与システムを維持するために中央銀行が成立すると，中央銀行当座預金と中央銀行券が成立する。多くの場合，銀行券の発券は中央銀行に集中される。商業手形は流通範囲が狭く，信用供与期間が短く，企業間流通にしか用いられないため通常は通貨と認められないが，より信用度が高く一般的流通に投じられる当座性預金や中央銀行券は通貨と認められる。中央銀行当座預金は一般には流通しないが，銀行間の決済と銀行への信用供与を通して一社会の金融システムを統一し，支える。
（2）管理通貨制度においても，信用貨幣は決済可能である
それでは，管理通貨制度の下で，金貨などの正貨流通が停止されると，信用貨幣は流通できなくなるのであろうか。マルクス派の中にも，そのように考える研究者はいる。金本位制の下では銀行券は信用貨幣だが，金兌換が停止されれば信用貨幣ではなくなるというのである。この見解では，現在流通している預金通貨や中央銀行券は国家が強制通用力を付与した価値シンボルだとされる。しかし，正貨流通が停止されても，信用貨幣は信用貨幣のままだというのがマルクス派の信用貨幣論である。
正貨流通が停止されるというのは，具体的には預金や銀行券が金兌換されないということである。では，金兌換されない預金や中央銀行券が，どうして信用貨幣なのだろうか。それは，信用貨幣に表されている債務の決済方法が元々複数あり，正貨での決済はそのうちの一つに過ぎないからである。
債務としての信用貨幣を決済する方法は，３通りある。第一に，正貨との交換(正貨による債務の返済)である。兌換紙幣の金兌換はこれに該当する。第二に，債権・債務の相殺である。中央銀行や民間銀行の口座内で債務と債権が相殺されれば一方的返済は必要なくなる。また，信用貨幣を用いた貸し付けを信用貨幣で返済することも一種の相殺である。例えば銀行から預金通貨で借り入れを行った企業は，借り入れを行ったという点で債務者である。と同時に，当該銀行の預金を所持しているという点で銀行に対する債権を保持している。この借入を預金通貨を用いて返済するのは，債権と債務を帳消しにする行為と理解できる。第三に，債務を，債務者の債務よりもより信用度の高い債務証書で返済することである。債務には，債務の流通する範囲による階層性が存在する。個人の債務よりは企業の債務(手形など)，企業の債務よりは銀行の債務（当座性預金や銀行券），銀行の債務よりは中央銀行の債務（中央銀行当座預金や中央銀行券）の方が流通する範囲が広い。この関係を利用し，個人や企業の債務は，債権者に対してより上位の債務，例えば銀行預金や中央銀行券を引き渡すことで決済できるのであり，銀行が他行や中央銀行に負う債務は，中央銀行当座預金や中央銀行券で決済できるのである。
管理通貨制度の下では正貨流通が停止しており，兌換は行われない。しかし，債権債務の相殺や，より信用度の高い債務証書への置き換えは可能である。なので，預金通貨や中央銀行券は，管理通貨制度でも依然として信用貨幣としての機能を果たすのである。この機能を安定させるために必要なことは，悪性インフレーションの防止であり，債務の階層構造の安定である。
３ マルクス信用貨幣論とMMTの違い
（1）MMTの特徴：表券主義
さて，上記のマルクス派信用貨幣論とMMTは，現に流通している預金通貨や銀行券が信用貨幣だとするところ，債務の階層（ピラミッド）構造による決済を認めることでは一致している。大きく異なるのは，マルクス派は信用貨幣の流通根拠を債務の決済可能性に求めていることであり，それは民間経済内部で可能になっているとすることである。対して，MMTは通貨の流通根拠を表券主義で説明する。政府が国民なり住民なりの人々に対して租税債務を課し，その租税債務の支払いに使えるものとして通貨を発行し，流通させるのだというのである。租税債務の支払いに用いることができること，その可能性を政府が保証することが，通貨の流通根拠なのである。
私は，租税債務の支払いに用いられることが，法定通貨の流通根拠の一つでありうることは否定しない。マルクス派の理論構造になかには，これを否定するものはない。しかしマルクス派の信用貨幣論では，信用貨幣生成の論理の中に流通根拠が含まれているので，表券主義を必要としないのである。
この両説の違いには，どのような理論的背景があるのか。
（2）共時的・論理的説明と通時的・歴史的説明
まず，マルクス派は，現代の通貨の流通根拠を，共時的に，現在のシステムが成り立っている論理的説明として行うのに対して，MMTは，過去から現在に向かっての通時的・歴史的説明として行うという違いがある。
マルクス派の内部でもこの二つの説明方法については長年の論争があるが，信用貨幣論が依拠するのは共時的・論理的説明である。説明すべきは現代の通貨であり，現代とはつまり資本主義社会であり，管理通貨制度である。管理通貨制度を，より抽象的なモデルから具体的なモデルへという順序で，商品通貨から出発し，商品経済における手形の論理を加え，さらに資本主義経済における貸し付けの論理を加えて，実際の複雑な金融システムを説明しようとするのである。
対してMMTは，前資本主義社会や資本主義社会の初期に商品通貨が用いられていたことを否定し，過去から現在まで政府が租税支払いに使えるものとして発行した政府通貨が用いられてきたことを，現代の資本主義経済における通貨の流通根拠の説明に用いようとする。歴史的に，政府通貨が租税支払いにもちいられてきたことが現在の通貨の表券主義的説明の根拠なのである。
ここに両説の違いがある。私は，説明の仕方として，現在のシステムが成り立っている根拠は，あくまでも現在のシステムの論理的説明によるべきであり，システム成立の歴史的経過の説明によるべきではないと考える。
（3）信用貨幣論による説明と表券主義による説明
次に，マルクス派は信用貨幣論から出発し，信用すなわち債権債務の決済の論理で通貨の流通根拠を論じる。対して，MMTは貨幣本質論措定は信用貨幣論なのだが，通貨流通根拠論になると表券主義を強調する。MMT派はそうは考えていないであろうが，私には信用貨幣論と表券主義は異なるものであり，MMTは二元論的説明を行っていると思える。
信用貨幣とは，流通する債務証書が貨幣の役割を果たすものである。それが流通するのは，債務証書が債務証書として健全だからであり，端的にいって決済が可能だからである。したがって信用貨幣の流通根拠は，債務証書としての決済可能性に求めなければならない。私の意見では，それが上記の三つの方法であり，管理通貨制度の下ではそのうち二つが機能しているということである。
MMTの表券主義は，租税債務の支払いに使えることを通貨流通の根拠としている。しかし，それならば，信用貨幣でなくとも，国家が強制通用力を付与した価値シンボルでよいはずである。政府の債務としてでなく資産として発行する通貨でもよい。中央銀行券でなく国家紙幣やコインでもよいはずである。いずれでも租税債務の支払い手段として認めることは可能である。
つまり，MMTの主張する表券主義の政府通貨は，必ずしも信用貨幣でなくともよい。表券主義の基本論理は，信用貨幣論を必要としていないのである。MMTは，租税債務の論理を信用貨幣論と接続させているようであるが，私の見るところ，その接続は十分ではない。信用貨幣とは，債務を負う側が発行する債務証書である。しかし租税の場合，債務を負うのは人々であり，通貨を発行するのは国家の方である。これでは，政府の債務としての信用貨幣の成立を説明することにはならない。政府通貨は信用貨幣でなくても成り立つのである。
マルクス派信用貨幣論は，現代の通貨の流通根拠自体を信用貨幣論によって説明する。信用貨幣が生成する論理の中で信用貨幣の流通根拠も説明するのである。対してMMTは，現代の金融システムの説明には信用貨幣論を駆使するが，通貨の流通根拠自体はそれとは別に表券主義で説明する。以上が両説の違いである。私は，表券主義による説明自体について否定するものではないが，信用貨幣論を駆使するのであれば，信用貨幣の流通根拠は，信用貨幣生成の論理の中で明らかにすべきだと考えている。
※マルクス派信用貨幣論の中にもまたヴァラエティがあるが，ここでとくに念頭に置いているのは，岡橋保，村岡俊三，吉田暁，松本朗の学説である。本ノートで記したことはこれらの先学に多くを負っている。ただし，いずれとも完全に一致するわけではない。
※このノートを書いた後，類似の問題意識による飯田和人「MMTおよび内生的貨幣供給論における貨幣把握について－現代貨幣の流通根拠を巡って－」『政経論叢』90(1/2)，2022年（飯田和人『現代貨幣論と金融経済：現代資本主義における価値・価格および利潤』日本経済評論社，2022年に収録)が発表されていることを知った。拙論とは見解が異なるが，参考になる。
続編：「続・マルクス派信用貨幣論とMMTの対比：信用貨幣の流通根拠は手形が債権債務の相殺機能を持つことか，それとも納税に使える国定貨幣であることか」Ka-Bataブログ，2022年9月8日。
著者にいただいた安達宏昭『大東亜共栄圏 帝国日本のアジア支配構想』を読了した。以下，今回気づかされた点を列挙する。
＊泥縄。「大東亜共栄圏」の語が初めて登場したのは，日独伊三国同盟の交渉の過程で，日本の勢力圏を認めさせるためであった。ところがこの勢力圏としての大東亜共栄圏は対米開戦のために実行不可能となった。逆に，より切実でそれなりに具体的な排他的自給圏としての大東亜共栄圏が浮上したのは，対米開戦後，実際に東南アジアを占領してからであった。そんなことで間に合うわけがない。
大東亜共栄圏が，結果として東南アジアからの資源収奪に終わったことは，原朗「『大東亜共栄圏』の経済的実態」『土地制度史学』第71号，1976年（現在は原朗『日本戦時経済研究』東京大学出版会，2013年）などから理解はしていた。今回，本書からは，大東亜共栄圏が，そもそも経済的に可能だという見通しをもって計画的に試みられたものではなかったことを知ることができた。
＊食糧不足という要因。フィリピンでの綿花増産や鉱山復旧については，治安の悪化，ゲリラの抵抗によって困難となったのに対して，北支での銑鉄，アルミナ増産などの経済開発挫折の最大要因は，食糧不足による労働力確保難であった。私は，大陸での小型高炉による銑鉄増産がなぜ挫折したのかについて知りたいと思っていたのだが，食糧不足が基本要因であることを初めて認識した。
＊重光葵の外交路線が意味するもの。重光は，大東亜共栄圏から，日本を頂点とする階層秩序である排他的自給圏であるという外観を，なんとか薄めようと努力した。それは，国際経済秩序についての戦後構想を示し，日本の戦争と外交に国際的な正統性を獲得するためであった。重光は大東亜共同宣言を大西洋憲章に対置できるように努力したが，果たせなかった。
著者からいただいたメールには，重光についての記述に力を入れたとのことなので，その点について，やや話を広げた感慨を述べる。
本書に先立って，先日加藤陽子『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』朝日出版社，2016年をようやく読んだ。そこで認識を新たにしたのは，大日本帝国がリットン調査団報告以後，対米交渉に至るまで，諸外国から繰り返し「より開放的な国際秩序への復帰」を呼びかけられていながら，これを拒絶してしまったということだった。
私も経済学者の端くれなので，自由な通商体制によって排他的行動を抑制するという経済思想を，その経済的望ましさによって評価しがちである。しかし，むしろ国際政治の面から，この思想の正統性，他者に対する包容力，説得性を含めて理解することが，デカップリングの可能性が話題となる今日，重要ではないだろうか。つまり，開かれた，多くの諸国を包括する通商体制は，国際秩序から離れて自国中心の秩序をつくろうとする国家に対する批判と説得の論理として，歴史的に重要な局面で用いられてきたということだ。
当時，日本は開かれた通商に戻れという呼びかけをついに振り切って，国際連盟を脱退し，日独伊三国同盟を結び，対米開戦に踏み出してしまった。しかし，開戦してから泥縄で構築しようとした大東亜共栄圏について，本書が注目した重光は，何とかその閉鎖性を緩和し，国際的な正統性をもたせようとした。それは英米が，領土不拡大・民族自決・自由な貿易をうたった大西洋憲章を提示していたからである。手遅れで，到底無理な試みではあったが，重光はこれに対抗する構想を提示せざるを得なかった。開戦してから慌てて言い訳をするくらいならば，リットン調査団と国際連盟脱退の時点，あるいは三国同盟締結交渉の時点，せめて日米交渉の時点で，もっと国際的に正当性を確保する道を選ぶべきだったのに，と思わざるを得ない。
当時も，そして遺憾ながら21世紀の今も戦争は政治の延長であり，政治はあからさまな軍事力を含む力関係に規定されている。パワーのない正統性は無力であり，戦争で敗北した国家は，基本秩序（憲法）を転換させられるかもしれない。しかし，正統性を伴わない力は支持を得ることができず，国家はその行使によって国際秩序の中で安定した地位を獲得することができない。その意味では，長い目で見てやはり弱体である。
開かれた通商体制は，戦争によって踏みにじられるかもしれない。しかし，どの国家も，開かれた通商体制の中で生きるという建前をかなぐり捨てることは難しい。戦争とは軍事力の衝突であると同時に，戦後の開かれた秩序を提示し，それへの支持を獲得する政治的競争でもある。このダイナミズムがかつてどのように作用したかを知ることは，21世紀の目前の問題にとって重要な示唆を与える可能性があるように思われる。
2022年8月28日：9段落目に一文追加。
安達宏昭『大東亜共栄圏 帝国日本のアジア支配構想』中央公論新社，2022年。
学部ゼミでブランコ・ミラノヴィッチ（西川美樹訳）『資本主義だけ残った』（みすず書房，2021年）を読み通した。色々と論点はあったが，ここでは最終章の「資本主義は私的領域まで商品化・市場化し，経済的ユートピアと人間関係のディストピアを築くのか」という問いを考えてみたい。話が大きすぎて明快な切り口を設定するのが難しいが，それでもいくつか考えてみたい。
＊資本家のジレンマ
ミラノヴィッチは，資本主義経済が成長し続けていることには何の疑問も持っていないようである。しかし，資本主義は，成長すればするほど，投資・消費し切れないほどの所得を生み出してしまう。この，成長の果ての停滞というケインズ的問題が全く落ちていて，成長は成長を呼ぶかのように論じるところが，本書の現代資本主義論としての食い足りなさである。
現実には，先進資本主義経済が長期停滞にある（ローレンス・サマーズ）と言われて久しい。停滞からの活性化を図るためにあh，「新市場開拓型イノベーション」（クリステンセン＆ビーバー）が必要とされる。従来の顧客に新製品で奉仕する持続的イノベーションでは市場は広がらずに雇用が徐々に減っていくし，コスト節約型イノベーションではなおさら雇用が減る。それでも生じた利益が再投資される時代だったら経済は成長したが，いまは投資先を見つけられない現預金を企業が抱え込むか，金融資産に繰り返し投下している。そういう観点からすると，ミラノヴィッチが注目するサービス分野の市場化は，経済活性化のカギとなる領域である。
しかし，サービス分野の商品化は「私的領域」というよりも，個人・家族・コミュニティの再生産に必要な「共同作業」を商品＝サービスの売買に変えているといった方がいい。セックスも，育児も，調理や清掃も，介護も，生活に必要な近距離移動も，文化・芸術における交流や評価も，もともと孤立した「私」の営みでもないし，「買い手と売り手」「奉仕者と顧客」だけの関係を処理するものとモデル化するべきではない。大量生産・大量消費になじまなかったために，従来，非市場的・非営利的に営まれてきた「共同」作業だった。そこに，一方では停滞から脱却する必要性によって，他方ではITの発達によってこれを可能とする技術が出現したために，ついに商品化の波が及んでいると理解すべきだろう。
＊「官僚化」の失敗
サービスの商品化は「官僚化」の失敗と表裏一体である。マルクス経済学は，1930－70年代に国家が経済介入を強めた理由を様々にとらえて「国家独占資本主義」論のバリエーションを展開したが，中でも島恭彦や池上惇は，コミュニティの営みが官僚機構によって包摂されていき，その包摂の仕方が資本蓄積に奉仕するものであることを重視した。そこで提起された対抗戦略は，官僚機構の民主的地方自治への転換であった。
ところが1980年代以降の新自由主義は，コミュニティの共同作業を官僚機構に包摂することを中断した。むしろこれを市場化し，あるいは官僚機構，市場，NPOの協業関係に変形させた。問題とすべきが官僚化から脱官僚化・市場化に変わったのである。
＊プラットフォームによる「シェアリング」の「マッチング・ビジネス」化
ミラノヴィッチは本書でほとんど触れていないが，共同作業の商品化はプラットフォーム・ビジネスを通して行われている。
プラットフォーマーは，家族やコミュニティの共同作業であったものを，顧客と自営業者（ギグワーカー）の市場取引としての結び付きに変える。使用価値的には「共同作業」であり，お互いの遊休資源を有効活用する「シェアリング」であるものが，市場での価値の取引では「マッチング・ビジネス」として資本主義的に営まれる。食事の宅配であり，保健サービスであり，ライドシェアリングであり，ネット小説であり，個人の対話と交流であり，レストラン情報のやり取りと格付けである。
ミラノヴィッチによる私的領域の商品化論を読んでいると，自律した個人がサービスを取引し合う自営業者だけの世界が生まれるようにも見える。しかし，そうではない。プラットフォーマーは巨大資本主義企業であり，ネットワーク外部性を活用して独占化する。マッチング・ビジネスにおけるサプライヤーはギグワーカーとなりがちであり，形式上は業務請負業者であっても実態は労働者にほかならず，労働市場で分断され，低い労働条件で働かねばならないことが多い。そして，コミュニティでの評価の代わりにグローバルな採点とその背後のアルゴリズムに直面する。
なるほど，これは資本主義経済を救う新市場拡大かもしれない。取引相手をサーチする範囲を広げることで資源の有効利用度を高め，稼得機会を社会全体として拡大するかもしれない。確かに，弱体化する親類ネットワークやコミュニティよりも，はるかに広い範囲からのすばやいマッチングを，営利的動機によるプラットフォームへの吸引は可能にする。しかし，プラットフォームによる共同作業の商品化は，独占と激しい経済格差を生み出すものである。また「マッチング・ビジネス」だけがあらゆるところに入り込めば，その網の目がコミュニティをさらに侵食し，人間の共同作業を困難にして，所得をめぐる競争に励むしかないように動機づける。
＊ユートピアではない
これは経済的ユートピアではない。共同作業の別の形での発展の可能性をつみとって，市場取引オンリーに変えるものである。また，人間関係のディストピアにまでたどり着くかは別としても，少なくともユートピアではないだろう。
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