メタルワン社の広報誌『Value One』No.73，2021年7月に寄稿した原稿を，許諾を得て公開します。
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脱炭素時代に日本鉄鋼業はどう変わるか
2020年から2021年にかけて，日本の地球温暖化・気候変動に対する取り組みは新段階に突入した。すなわち，日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し，温室効果ガス（GHG）排出を2030年度に2013年度比46％削減するという目標を設定したのである。地球温暖化対策推進法も改正され，「我が国における2050年までの脱炭素社会の実現」が明記された。これらの目標は，パリ協定に基づく取り組みに立ち遅れた日本がキャッチアップを図るものであるが，鉄鋼業にとっては，これまでよりレベルの高い脱炭素の方策を迫られることを意味している。
すでに高炉メーカー3社は2050年カーボンニュートラル達成を方針化しており，コミットメントを明確にしている。問題は，カーボンニュートラルやゼロカーボンを達成するための様々な技術が様々な段階にあり，かつ全体としてまだ見通しがついていないことである。当面どのような既存技術を用い，中長期にはどの技術をどのようなペースで開発し，どのように組み合わせて実機化するかの戦略的な選択が求められている。
現在，革新的高炉用原料であるフェロコークス，部分的水素還元とも言うべき革新的高炉技術COURSE50が開発中であるが，直接のCO2排出削減効果は10％にとどまる。そのため，さらなる超革新技術の開発も求められており，水素還元比率を向上させるSuper COURSE50，さらに石炭を用いない水素直接還元製鉄が構想されている。しかし，COURSE50でさえ実機化されるのは2030年とされており，次々世代技術の開発にはいっそう時間がかかる上，不確実性も伴う。開発を進めるとともに既存技術も活用するのが現実的な方法であって，CO2排出原単位の低い電炉法の適用を拡大することが不可避である。日本製鉄が大型電炉での高級鋼製造を目指すと明言したことは，柔軟な技術ミックスへの第一歩となろう。
カーボンニュートラル，そしてゼロカーボン実現をめざして変化するのは製鉄技術だけではない。再生可能エネルギーによる電力のゼロエミッション化はもちろん，廉価な水素の大量製造，CCS/CCU（二酸化炭素回収・貯留・利用）の実用化など関連技術の発展，それとの結合が必要である。したがって，鉄鋼事業と他の事業との連結性にも変化が生じる。すでにヨーロッパで鉄鋼メーカーと電力会社との提携が始まっているように，業種を超えたプロジェクトが有効となるだろう。
制度設計に由来する課題も発生する。一方において，鉄鋼業はカーボンプライシングや排出キャップの設定という政策課題に向き合わねばならない。また，製造プロセスからのCO2排出が残る間は，カーボンニュートラルのためにオフセットへの取り組みが必要となる。他方において，鉄鋼業の立場からは，水素還元という未踏の領域に挑むための公的支援，またエコプロダクトや海外へのエコソリューションの貢献を排出削減にカウントする手法と制度が求められるだろう。
事業が変化し，事業と事業の連結性が変化し，制度が事業を必要とする。地球温暖化防止への取り組みが，鉄鋼業の姿と境界線を変えていくだろう。そこに，商社の貢献すべき空間も生まれる。温暖化防止が人類的課題となった時代の経営理念を探ること。GHG排出削減と事業発展が両立するビジネスモデルを構想し，鉄鋼業と関連産業の融合を図ること。GHG削減の貢献が制度と市場で評価されるような，ファイナンスや取引の仕組みを作ること。やるべきことは多い。カーボンニュートラルに貢献しながら付加価値を生み出していくための，事業創造が求められるのである。
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