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2020年12月22日火曜日

ベトナム鉄鋼業論が英語の論集に収録されました:Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 2020

  分担執筆した英語の本が出版されました。Google Scholarからのプロフィール自動更新情報で気づいたのですが,どうやら12/5にアップされたようです。紙版1冊をもらえるかどうかわからないので,とりあえず図書館所蔵用を注文します。


Kawabata, N. (2020). Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry Under International Economic Integration, in Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio  Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 255-271.(国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展)

https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-15-8195-3_15

 この論文の最初のバージョンは,2018年にベトナム鉄鋼業に関する評価の輪郭を思いついた時に,とにかく実務者,政策担当者,研究者に速報しようと日本語,英語両方でDPにして配信したものでした。その後,IFEAMA(東アジア経営学会国際連合)の大会で報告し,報告論文からピックアップしての出版にエントリーして採択されました。

 執筆を決めた時に念頭に置いたのは,実務家や政策担当者の状況でした。つまり,ベトナム鉄鋼業はアジアの産業の中で地位を急速に向上させているのに,この産業の発展史や各セクター(国有,民営,外資)に関する評価が提示されていなかったことです。その原因は簡単で,継続的に調査・研究している人が私以外にほとんどいないからでした。なので,まずはベースとなるものを私が書いて提示するのが社会的責任であろうと思ったわけです。これで,ベトナム鉄鋼業への評価がおかしな方向にすっとんでいく危険は回避できたし,この産業に関する仕事に携わろうとする人に,まず最初に読んでもらいたい論文になったと自負しています。

 しかし,とりあえず関係者に理解してほしい要点だけを詰め込んだものであり,実証分析は十分とは言えません。次の課題は,もっと解像度の高く詳細な研究書を一人で書き上げることです。


2020年10月10日土曜日

「日本鉄鋼業の現状と課題~高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ~」を『粉体技術』誌に寄稿しました

 「日本鉄鋼業の現状と課題~高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ~」を寄稿した『粉体技術』10月号が発行されました。「日本経済」の授業で話していることを文章化しました。2段組み5ページの短いものですが,久しぶりに日本鉄鋼業の現状について正面から論じることができて,楽しい仕事でした。

PDFファイル(公開許可を得ました)

販売のページこちら



2020年6月8日月曜日

あまりにも機能しないIT業界の多重下請けシステム

 IT業界における多重下請けシステムの機能不全が指摘され始めたのはいつからなのだろうか。アプリの世界ではすでにアジャイル開発が普通になっているのに,SIerを頂点とするシステムベンダーの世界はあまりに変わっていないように見える。
 多重下請けは製造業にも存在するし,ユーザーや元請けの側に交渉力があって下請けの負担が重いことは,日本のどこでも同じである。しかし,自動車部品などでは系列・下請け関係の中で製品のQCDと産業競争力が向上し,また1次サプライヤーが設計開発能力,さらには研究開発能力を磨いてきたことも事実である。IT業界は今後の産業構造変化をリードする立場なのに,QCDの面で下請けの負の側面ばかり目に付く。どうしてこうなるのか。学部の講義で系列・下請けの構造と変容を扱っているが,それは主に自動車部品を対象としており,いわば機能している下請けの話である。それと対比する意味で覚書にしておきたい。
 ひとつはユーザー側のIT部門が弱い。記事にもある通り,ユーザーの側で投入労働量が平準化できないことと終身雇用慣行の矛盾があって,人数をぎりぎりに絞っている。さらに社内および役所内でのIT部門の立場が弱く,ビジネスプロセス全体をITを使って変革する主導権を持たされていないし(国立大学大学で言うとハンコを失くす業務改革権限を持たされていないとか!),最悪,ビジネスプロセスがわからないのに要件定義をして発注する。その発注が開発コンペになっているのかどうかがよくわからない。役所では競争入札をして価格で決定しているのではないか。
 ここで元請けたる1次ベンダーがしっかりしていればいいのだろうが,1次ベンダーも人数をぎりぎりに絞っているために外注することになる。以下同じ。つまり,外注を「専門家に頼む」のではなく「投入工数の調整」を主要因として行っている。なので,本来ワンチームで行った方が効率的かもしれないところまで分割して外注し,ウォーターフロー式で開発する。そして,仕事があれば出し,なくなれば切るので,金の切れ目が縁の切れ目になりやすい。
 ウォーターフロー式とは開発の流れ作業であるから,仕様が確定していて不確実性がない場合は機能する。ところが,仕様変更,設計変更が頻繁に生じる。そこには,アプリの世界はもともと開発しながら新しいことを考え,使用も設計を変更していった方がよいものができるという積極的要因と,ユーザーの力がなくて要件定義のところが詰められていないという消極的要因がある。後者もあるとはいえ,アジャイル方式とオープンソースならば開発者の創意工夫によって提案され,開発プロセスにすぐ反映される。しかし,ウォーターフォール式かつ多重下請けなので,二つの欠点が起こる。一つは修正に時間と手間ばかりかかること。もう一つは,元請けから下請けへの一方的押し付けを通して変更が実行されることだ。コストは下請け持ちである。
 ユーザーと1次ベンダーの開発能力が量・質ともに低いということは,ユーザーとつきあい,1次ベンダーと付き合っても働かされるだけで勉強にならないということである。そしてアプリの世界ではユーザーと直接接していないとよいものがつくれない。なので,下請けシステムには学習機能がうまく働かない。
 それでもユーザーが1次ベンダーに発注して多重下請けに頼るのは,開発者が名目上は大手でないと不安だとユーザーが判断するからだ(『日経』の方の記事参照)。1次ベンダーは大手企業であり,トラブルに対する耐久力が強い。だから受注できる。仕事の質ではなく,規模によって受注できてしまうのだ。

シェア先
中島聡「なぜ、日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか?」MAG2NEWS,2020年6月3日。
https://www.mag2.com/p/news/453485

「コロナ接触確認アプリ、導入1カ月遅れの曲折」『日本経済新聞』2020年6月1日。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59771810Z20C20A5TJC000/

2019年12月24日火曜日

レイモンド・ヴァーノンのプロダクト・サイクル論と大都市圏研究

 Raymond Vernon, “International Investment and International Trade in the Product Cycle, Quarterly Journal of Economics, Vol. 80, May 1966.プロダクト・サイクル論の元祖である。大学院でもう少なくとも7回講義しているのだが,今回は,ヴァーノンがこの論文以前に行っていたニューヨーク大都市圏研究との関係をとりあげた。これは経済地理学者には当たり前のことなのだが,今回ようやくヴァーノン(蝋山正道監訳)『大都市の将来』東京大学出版会,1968年(原著1960年)を併読して論じることができた。

 ヴァーノンの理論には,一般的な立地法則がきれいにモデル化されている側面と,実は市場の不完全性を強く指摘している側面という二面性がある。ここでは前者を取り上げる。プロダクト・サイクル論のこの側面は,『大都市の将来』と併読すると理解しやすい。

 ヴァーノンは,輸送費,賃金,外部経済などを産業立地を規定する要因とし,どの要因が強く作用するかによって産業や製品を区分する。これは大都市研究でもプロダクト・サイクル論でも同じだ。しかし,違いもある。
 大都市圏研究ではこれらによって,同時点での産業の類型をとらえていた。輸送費が重要な産業,賃金コストが重要な産業,外部経済が重要な産業という具合である。しかし,プロダクト・サイクル論では新製品が成熟化し,標準化していくという時間進行によって,立地優位性が移り変わっていくととらえているのだ。
 これはプロダクト・サイクル論と雁行形態論の違いにもかかわる。両者は,小島清が自ら整理したように,先進国から見たサイクルと途上国から見たサイクルとして対比されることが多い。しかしもう一つ,「何が変わることでサイクルが進むのか」が異なる。プロダクト・サイクルは製品や工程の設計が標準化することによってサイクルが進む(ドミナント・デザイン論の萌芽)。つまり製品・工程が変わる。一方雁行形態論は,各国で資本と知識の蓄積が進むことによって要素賦存の相対関係が変わることによって雁行が国際的に伝播する。つまり,国の要素賦存が変わるのだ。これが両理論の違いである。

 ここまでで確認したいのは,ヴァーノンのプロダクトサイクル論とは何よりも立地論,あるいは立地優位性の理論だということだ。そこから直接的に導けるのは,単純な要素賦存説とは違うものの,ある種の比較優位論であり,したがって貿易論である。直接投資論ではない。プロダクトサイクル論を何よりも直接投資論と捉えるのは適切ではないのだ。

 写真の板書は1枚目がプロダクトサイクル論。2枚目が雁行形態論。3枚目は,論文をカフェでばかり読んでいることと,7回読んでも覚えない証拠。





2019年7月16日火曜日

ファーウェイP30 Proの部品コスト内訳に思う,日本電子部品産業の立ち位置

6月27日の『日経』紙版に掲載されていたファーウェイP30 Proの部品コスト内訳がネット公開されていた。現代の機械・電機産業はきめの細かい工程間の国際的分業・協業を前提に成り立っている。これを破壊すれば,その影響が極めて広い範囲に及ぶ。
 ところで,日本の電機産業の比較優位が最終製品から部品にシフトして久しいが,この部品表はいろいろと考えさせられる。表からは各国企業による供給の部品点数,合計コストがわかるので,1部品当たり平均単価は算出できる。ランキング表からは最高金額の部品もわかる。

供給部品数
中国(国産):80
日本:869
アメリカ:15
韓国:562
台湾:83

部品当たり平均単価
中国:1.733ドル
日本:0.096ドル
アメリカ:59.36ドル
韓国:0.05ドル
台湾:0.348ドル

最高金額の部品
中国:京東方科技集団製有機ELディスプレイ84ドル
日本:ソニー製カメラ15.5ドル。
アメリカ:マイクロン製DRAM40.96ドル
韓国:サムスン電子製NAND型フラッシュメモリー28.16ドル
台湾:企業名不明ボディーパネル25ドル

 総じて日本企業は単価の安い部品を極めて多数供給している。製品の技術的な支えとして採用されているという意味で競争力があるが,高い付加価値を獲得してはいない。韓国企業も同様の性格を持つ。対してアメリカ企業は単価が極めて高い部品を少数供給しており,コア部品を供給する少数企業が高い付加価値を享受している。中国企業は,国産品ということもあって他国と単純比較できないが,有機ELディスプレーとアプリケーションプロセッサというコア部品の国産化に成功していることは,やはり注目しなければならない(製造を海外のODMに委託しているかもしれないが)。こうした例がファーウェイP30だけとは思えない。

 工程間国際分業を,企業が組織する付加価値創出と取得の連鎖としてみた概念としてグローバル・バリュー・チェーン(GVC)がある。技術水準は付加価値創出につながるが,自動的に付加価値取得につながるわけではない。日本の電機企業は,世界から多くの部品を採用されてはいるが,コア部品において既に必ずしも技術的にトップではない,また売れている部品にも高い金額を払ってもらえない,GVCにおけるこの立ち位置は,持続可能性のあるものなのだろうか。

 なお,部品表を使った分析でGVC分析では,iPodとhpのノートPCを事例とした以下の論文が有名。

Jason Dedrick, Kenneth L. Kraemer and Greg Linden, Who profits from innovation in global value chains?: a study of the iPod and notebook PCs, Industrial and Corporate Change, Volume 19, Issue 1, February 2010, Pages 81–116.
https://doi.org/10.1093/icc/dtp032
https://www.researchgate.net/publication/46513172_Who_Profits_from_Innovation_in_Global_Value_Chains_A_Study_of_the_iPod_and_Notebook_PCs

「スマホ分解 見えた相互依存」『日本経済新聞』2019年6月27日。


2019年1月21日月曜日

学部ゼミテキストはリチャード・ボールドウィン『世界経済 大いなる収斂』

先日,ジュンク堂書店をうろうろして学部ゼミの教科書を選んだ。これがよさそうだ。産業論かつ世界経済論になっているところが当ゼミになじむ。つまり,新技術が経済組織を変えていく論理に貫かれているところと,世界的な資源配分と比較優位と国際分業によって各国の産業構造が決まるとされているところ(逆ではない)がいい。というか,2016年の原著,2018年の訳本刊行に気づかなかったのがうかつだった。

リチャード・ボールドウィン(遠藤真美訳)[2018]『世界経済 大いなる収斂:ITがもたらす新次元のグローバリゼーション』日本経済新聞出版社,3500円+税。



ジェラルド・A・エプシュタイン(徳永潤二ほか訳)『MMTは何が間違いなのか?』東洋経済新報社,2020年を読んで

 ジェラルド・A・エプシュタイン(徳永潤二ほか訳)『MMTは何が間違いなのか?』東洋経済新報社,2020年。原題もGerald A. Epstein, What's wrong with modern money theory?なので邦題は間違っていないのだが,内容はタイ...