アベノミクスの金融・財政政策を継承すると，物価高対策にならない：高市政権下でのマクロ経済政策の方向性について

　高市政権は，金融緩和，財政出動という意味でアベノミクスを継承する気配を見せている。むしろ財政支出に関してはアベノミクスより積極的になるかもしれない。アベノミクスは，金融緩和は政府の日銀への圧力のもとで「超」がつくほど徹底して行ったが，財政赤字はそれまでの水準を維持したというレベルであり，さらに拡大したわけではなかった。むしろコロナ後の岸田政権以後の方が，財源の手当てなく大型支出を次々提案している。防衛費のGNP比2倍化，子育て支援，グリーントランスフォーメーション等々である。高市政権では，物価高対策を理由に何らかの形での家計向け減税が加わるであろう。これは歳出増というより，むしろ歳入減となる面が強いが，赤字財政による需要刺激という点では同じである。

　高市政権の政策の詳細がどうなるかが判明するのはこれからである。しかし現時点で重要なことは，金融緩和，財政出動をいま行うとどうなるかを考えておくことである。それが，今後の政策評価の出発点になるだろう。

　ここで大事なことは，2010年代に行われたアベノミクスと，2025年以後に行われそうな高市政権の金融緩和・財政出動では，経済環境も違うし，予想される結果も違うということである。

　まずアベノミクスは，物価がほとんど上がっていない状態と，円ドル相場が購買力平価より高い状態（世銀国際比較プログラム2011推計）から出発した。また，失業率も4%を超えている下で出発した。そこで，金融を引き締めるよりは緩和する方向に，財政を引き締めるよりは拡大する方向に舵を切るのはもっともなことであった。その限りでは普通であった。

　問題は，アベノミクスは，物価上昇率を年率2%にすることをめざし，とくに財政よりも金融政策に力を入れてこれを実行しようとしたことである。そして，結局，達成できなかった。いくら量的・質的金融緩和（日銀による国債買い上げとETF/J-REIT購入）を激しくおこなっても，またそれなりに財政赤字を出し続けても，通貨供給量（マネーストック）が増えなかったからである。そして，それはなぜかというと，金融緩和だけでは，企業においては日本市場で長期をにらんで設備投資しようという意欲を喚起できなかったからであり，家計においては消費意欲を喚起できなかったからである。企業は日本市場が活性化する見通しを持てず，個人は，すぐあとで述べる賃金抑圧と雇用の非正規化により，家計が好転するだろうという見通しを持てなかったからである（※1）。一方，株式市場と外国為替市場は，財政赤字は従来ベースだが金融は超緩和という組み合わせに対して敏感に反応した。株高・円安の実現である。これにより一部輸出向けの設備投資は喚起できたが弱弱しかった。大々的に喚起されたのは対外直接投資と金融資産購入，とくに外国投資家の株式市場への呼び込みであった。

　だから，アベノミクスは，高く評価できるようなものではない。できるだけよく言うならば，金融・財政引き締め策を取らず，日本経済を政策不況のどん底に陥れなかったという点だけは評価できる。しかし，しかし，自ら掲げた日本経済再興を達成したわけではまったくなかったのである。それは，金融緩和という一面的なツールでは，日本経済がよくなると経営者にも個人にも信じてもらえなかったからである。これは経済政策の責任者としても政治家としても失敗だろう。アベノミクスを継承するのをポジティブなことと見なす言説が，私には理解できない。

　さて，高市政権である。政権が2025年に直面している情勢は，安倍政権発足時とは大きく異なっている。まず，物価上昇率はG7諸国で最高になっている（熊野，2025）。そして，円ドル相場は購買力平価を超える極端な円安になっている。一方，失業率は2.5%にとどまっており，人手不足が起こっている。

　国民生活にとって最大の直接的問題が物価高であることは，高市総理も強く意識している。裏返して言うと，物価の停滞が企業行動を停滞させるという問題や，働こうとする人が仕事を見つけられずに困っているという，安倍政権発足時のような問題があるわけではない。アベノミクス開始時とまったく異なる条件に置かれ，国民生活の問題も異なっているのである。これで，どうしてアベノミクスと同じ金融緩和・財政拡大で対処できるのであろうか。いったい，どういう理屈になっているのか，私には理解できない。

　もう少し丁寧に言う。マクロ的に金融緩和・財政拡大をするというのは，国内総需要を刺激するということである。総需要刺激は，未稼働の労働力と設備，滞貨，その他未利用の物的資源が存在し，それらを使えば生産が拡大して所得が生み出せるような場合には有効である。しかし，現在の日本経済はこうなってはいない。未稼働の設備や失業している人は決めて少ないので，総需要を刺激しても生産と所得が伸びにくいのである。

　さらに詳しく言う。内閣府推計のGDPギャップでみるとプラス，つまり需要超過に転じている状態である（※2）。日銀推計のGDPギャップはまだマイナスであるが，それも資本には遊休があるものの労働は既に需要超過となっている（※3）。そして，いずれの潜在成長率推計をみても，労働者数はまだ伸びる余地があるものの，労働時間はマイナスであり伸びる余地がない。確かに完全雇用状態ではなく，いま雇われていない女性全般と男女高齢者が勤めに出る余地はあるが，労働時間は短縮傾向にある。そして前者の作用より後者の作用方が大きいから，労働投入を増やすのは困難なのである。つまり，総需要を刺激して実質総生産（GDP）を伸ばすことは難しい状態なのである。GDPが成長できるとすれば，イノベーションが盛んになって供給能力が伸びた場合，労働時間を延長した場合，労働力供給を過程からもっと引き出した場合であるが，いずれも容易ではない（※4）。しかも，イノベーション政策にせよ労働市場政策にせよ，金融・財政の拡張か引き締めかという次元では不可能である。よって，マクロ経済政策とは別の話が必要となる。

　こうした状況で高市政権が日銀の金利引き上げを牽制し，財政を拡大すれば，何が起こるだろうか。生産が拡大せず，名目所得の増加を物価上昇が打ち消すだろう。つまり，さらなるインフレである。これでは物価高対策という目的は達成できない。さらに日本の低金利が国際的に突出すれば，益々の円安が加速する。それは輸出産業には刺激となるが，エネルギー，食料，さらに各種製造品，海外から提供されるITサービスを含めて，輸入物価の高騰を一層加速する。これもまた物価高対策という目的に逆行する（※5）。ついでに言うと，工場を建設するような対内直接投資の刺激には役立つが，外資による不動産購入も加速する。またインバウンドも過度に促進することになり，オーバーツーリズム問題は悪化するだろう。さらに付け加えるならば，実物経済から実質的な利益が見込めないとなれば，金融資産購入を意図した資金調達が強まり，株式や不動産や商品市場でのバブルが強まることも十分あり得る。

　なお，財政赤字の拡大が国債引き受けの困難を増し，長期金利を高騰させるという問題も指摘されるかもしれない。しかし，ここは複雑であり，数年単位では何とも言い難い。長期金利に逆方向から影響を与える複数のベクトルが作用するからである。長期金利が急騰するのは，きっかけは金融的要因で起こるとしても，結局のところ景気の先行きと政府財政の持続性が危ぶまれるからである。高市政権が景気過熱状態でのインフレを起こした場合，悪性インフレが経済を混乱させていると見られるか，何はともあれ過熱状態程度の好景気が保たれていると見られるかは決め難い。長期的には前者だろうが短期的には全く状況依存的であって後者になるかもしれない。また，財政赤字を拡大した場合，一方では円の価値が毀損されるが，他方でインフレはあらゆる債務を目減りさせるので，政府の実質利払い負担や実質債務残高も軽減される。したがい，円の信認は長期的には低下するだろうが，短期的には維持される可能性もあり，やはり状況に依存する。二つの軸のいずれで見ても，金融・財政拡張策は長期的には長期金利を高騰させるリスクを高めながら，数年のスパンでは，どうなるともいえないのである。いわゆるマーケットとの対話や偶発的ショックに左右されながら状況依存的に推移するだろう。

　まとめよう。設備も人も余っていない状態，とくに労働面のGDPギャップが極小化されている現状では，金融緩和・財政拡張はインフレを起こすだけで実質的所得を生まない。したがい，物価高対策として有効ではない。高市政権の経済政策について現時点で言うべきは，まずもってこのことである。

　それでは，物価高による市民生活圧迫にどのような対策をとればよいのか。これが次の問題となる。マクロ的な緩和・拡張か引き締めかというだけでなく，労働市場政策，労使間の分配や社会的格差是正，イノベーション刺激など，よりブレークダウンされた次元で考えねばならない。

※1　公平のために言うと，当時の企業行動は，安倍政権や日銀の予想を超えていた。アベノミクス期のみならず，「失われた30年」と呼ばれる時期にも企業セクターは，実はそこそこの生産性向上は実現し，過去の実績に劣らぬ利益率を計上していた（河野，2025）。しかし，国内での正社員を拡大せず，増やすとすれば非正規労働者に限り，あわせて労働組合が極度に弱体であるのをいいことに賃金を決定的に抑圧し続けたのである。これはコロナ前に物価が頑として上昇しない要因であった。賃金が上がらないので消費が喚起されなかった。賃金を上げない経営者は，富裕層以外には消費を伸ばしそうにないと理解していたので，国内市場拡大に展望を持てず，設備投資に意欲的になれなかった(海外直接投資には意欲的だった)。したがい，企業は価格を引き上げる気になれなかった。むしろ人件費節約を選び続けた。これにはむしろ安倍政権の方が慌て，次第に賃上げを自ら奨励するようになったほどである。

※2　月例経済報告のGDPギャップデータ（2025年10月30日），内閣府ウェブサイト。（ https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html#sonota ）。

※3　需給ギャップと潜在成長率（2025年10月3日），日本銀行ウェブサイト（ https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm ）。

※4　もし日銀推計のように設備側にまだ遊休があるならば，生産を拡大する方法も三つくらいあるように思われる。第一に，残された非労働力である女性と男女の高齢者が，ワークライフバランスを尊重してなお，もっと働きたいと思えるように，労働条件を改善することである。これにより，従来の推計以上に労働力が生み出せるかもしれない。そのような政策が期待されるが，現時点ではその気配がない。第二に，この真逆であり，ワークライフバランスの放棄という首相の姿勢を国民に強制し，労働時間規制を全面緩和することである。高市政権は，労働時間規制緩和を提唱しているが，これは抵抗もあるし，実施できるとしても大規模なものになるかは疑問である。第三に，外国人労働力の急拡大である。一部の業界がこれを望んでいることは明らかだが，高市政権の政治的傾向から言ってこの選択は取らないであろう。

※5　正確に言うと，引き起こされる物価上昇は三種類ある。第一に，金融緩和が景気過熱を招き，需要超過で一時的に物価を上昇させる。これが定着してコスト構造が変わってしまうと，実質的物価上昇になる。第二に，財政赤字拡大により厳密な意味のインフレ，つまり通貨の外生的投入による名目的物価上昇が生じる。第三に，金利差が引き起こす過度な円安によって，輸入品の価格が高騰する。これは円の購買力が低下することであり，一時的な物価上昇，定着すれば実質的な物価上昇である（川端，2025）。

参考文献

熊野英生（2025）「気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高～消費者物価は日本が3.6％上昇、各国2％台～」経済レポート，第一生命経済研究所，6月5日（ https://www.dlri.co.jp/report/macro/465617.html ）。

川端望（2025）「物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策」TERG Discussion Paper, 492, 1-20.
https://doi.org/10.50974/0002002920

河野龍太郎（2025）『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』筑摩書房。

※2025年11月22日：言葉を補った。「企業においては日本市場で長期をにらんで設備投資しようという意欲を喚起できなかったからであり，」の前に「金融緩和だけでは，」を追加。「日本経済がよくなると経営者にも個人にも信じてもらえなかったからである。」の前に「金融緩和という一面的なツールでは，」を追加。河野（2025）を参考文献に追加。

中峯照悦『労働の機械化史論』溪水社，1992年のオープンアクセス化を祝う

 　広島大学が溪水社と協力して，同大学の研究者の著作62点を電子化し，オープンアクセスとした。

　私にとっての技術論のバイブルである中峯照悦『労働の機械化史論』が，誰にでも読めるものになったことはすばらしい。私は本書が出版された際に詳細なレジュメを作って生産システム研究会（坂本清氏主宰）で報告し，その縁で，自分が学位を持ってもいないのに大阪市立大学における本書による博士（商学）の学位審査に加わった。参考論文として「田辺振太郎「技術論」における労働手段論の検討」『社会文化研究』第12号，1986年 も提出された。主査は加藤邦興氏であった。1995年のことである。

　私の意見では，本書は旧ソ連に起源をもち，戦前は相川春喜氏が，戦後は中村静治氏が体系化した労働手段体系説と，石谷清幹氏が提起し，田辺振太郎氏がいささか偏った形で定式化した「動力と制御の矛盾」による技術の内的発展法則論の完成度を，飛躍的に引き上げた。その理論的飛躍は，１）学説史的にはマルクス機械論とそこで引用された機械学文献を詳細に検討した上で，２）労働の理論においては（アダム=スミスのように）分業ではなく協業の発達という視角を貫き，３）労働手段の理論においては（田辺氏を含む多くのマルクス派のように）単体の機械（マシーネ）でなく機械（マシネリ）の体系（動力機ー伝導機構ー作業機の体系のこと）の次元で「動力と制御の分化→それぞれの側面での発達→再結合」という把握を貫くことによって成し遂げられた。

　プラットフォームに基づく技術構造が注目される以前の，フロー生産プロセスに関する理論では，本書はマルクス派の一つの到達点であると，いまなお私は考えている。

　ところが本書は版元は品切れ，大学図書館でもわずか49館しか入っておらず，書評論文すら1本（『科学史研究』掲載。慈道裕治氏による）しか見つからず，学位論文審査報告書すら電子化公開されていない。オープンアクセス化を機会に，本書の価値が再発見されることを願ってやまない。

「溪水社書籍62冊を電子化・公開しました」広島大学図書館，2025年10月21日。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/library/news/93521

中峯照悦『労働の機械化史論』溪水社，1992年。
まえがき
凡例
序説　人類史における生産力の画期
第1章　発達した機械（マシネリ）の構造
第2章　18-19世紀機械学史と『資本論』における機械の把握
第3章　田辺振太郎『技術論』における機械論の検討
第4章　協業論
第5章　“機械"以後の機械の発達一制御的労働の機械化の過程一
結　び　労働過程と自然法則導入の歴史性
挿絵出典一覧
索引

以下より全編ダウンロード可能
https://hiroshima.repo.nii.ac.jp/records/2041235

言語論的転回すらしなかったオールド・マルクス学徒が東畑開人『カウンセリングとは何か 変化するということ』（講談社現代新書，2025年）を読んで

　私には，カウンセリングのやや本格的な本を，哲学的認識論・実践論として読むという妙な癖がある。あまり人に言ったことはないが，学生時代からマルクス派であった私にとって，非マルクス学派で哲学的に最も印象に残り，自分の世界観を変えた本は河合隼雄『カウンセリングの実際問題』（誠信書房，1970年）であった。私は哲学の言語論的転回に出会う機会を持たなかったが，心理学的には転回していたのかもしれない。読んだのは心の問題が日本社会で課題化された1990年代であり，河合氏の軽めの本は大いに出回っていた。しかし，どれもこれも大変失礼ながらお説教としか思えなかった。お若いころにはもっと力の入ったものを書かれたはずではないかとこの本を手に取って，なるほど，これがご本尊か，さすがだと衝撃を受けた記憶がある。どんな軽めの本よりも頭にすんなり染み渡った。

　しかし，いま考えれば，河合（1970）は心の理論を論じたものであり，またそれだけに集中していたとも言える。私自身のせまい唯物論的思考方法に対する解毒剤ないし補完であったことは間違いないが，それで認識論の全体的な構図を得られたかというと，そうではなかったろう。

　さて，先月の終わりに，東畑開人『カウンセリングとは何か　変化するということ』（講談社現代新書，2025年）という本があると知り，直感で「これはいいかも」と思って購入したところ，大当たりであった。本来はカウンセリング原論であるが，やはり認識論・実践論として読めるもので，大変面白い。それは，著者の「自己―心―世界モデル」が，物質的所与と精神，さらに両者の境界，物質的身体と，精神が受け止めるものとしての「からだ」，社会に働きかける実践と心に働きかける実践を包括しているからである。それに対応して，著者のカウンセリングも「生存」を獲得するものと「実存」を獲得するものに二層化される。まずは生存を確保しなければどうにもならないが，実存も大事である。たいへん納得のいく話である。

　読み進むうちに，著者が日本の臨床心理学史における屈折を踏まえて自らの「自己―心―世界モデル」を構築していることに気が付いた。日本の臨床心理学は1970年前後に，カウンセリングは「個人を変化させることで，社会の悪しきところを温存することになる」という批判を受け，「学問全体が壊滅状態になったこともあります」（203ページ）というのである。

　そこでつい野次馬根性を出して，東畑開人「反臨床心理学はどこへ消えた？－－社会論的転回序説２」『臨床心理学増刊』第14号，2022年8月のKindle版も購入して読んだところ，当時の事情と現在に至る経過が論じられていて，著者の「自己―心―世界モデル」の背景が納得できるような気がした。日本臨床心理学会は反臨床心理学からの批判によって1971年に分裂し，脱退した人々が形成した日本心理臨床学会が臨床心理学の再建を図り，「河合隼雄の時代」を作ったというのである。ちなみにその先は著者の時代区分では「多元性の時代」と「公認心理師の時代」である。

　以下，東畑（2022）の長めの引用だが，宣伝を兼ねることでお許しいただきたい。

ーー
Young (1976)（補注1）では，説明モデルには個人の外部に問題の原因を探し求める「外在化」型と，個人の内部に原因を見出す「内在化」型があると指摘されている。前者はたとえば，先祖の霊や社会構造に原因を見出す説明モデルを考えたらいいし，後者は身体医学を思い浮かべるといい。両者は背反しやすい。盆のせいにすると，身体の不調を見過ごしやすいし，体のケアだけしていると，労働環境の問題を看過することになりやすい。

　「河合隼雄の時代」の「心理学すること」が極端に内在化型であったのが重要である。「ロジャースの時代」の終わりに生じた専門性の危機を，心理臨床学は個人心理療法を範型とすることで乗り越えようとした。面接室の内側で，個人の内面を見る。心に問題を見出し，心の変化を狙う。徹底して内在化型の誂明モデルを彫琢することで， 専門家としてのアイデンティティを確立しようとしたのである。

　そのことによって排除されたのは反臨床心理学にあった外在化型の説明モデルである。問題を社会構造に見出すこと，環境に暴力を見ること，そして変わるべきは個人の内側ではなく，社会や環境といった外部であること。つまり「社会すること」。
ーー

　たいへん納得がいく。「心理学すること」と「社会すること」を包摂した東畑（2025）は，私にとって河合（1970）の後継書となってくれるように思った。

※補注1。Young A (1976). Some implications of medical beliefs and practices for social anthropology. American Anthropologist, 78(1), 5-24,  https://doi.org/10.1525/aa.1976.78.1.02a00020  のことである.

※補注2。臨床心理学はおそらく障害学に近い位置にあると思われる。そのため，障がいをめぐる種々の議論を知らないおまえが何を言うかとおっしゃる向きもあるかもしれない（学生時代もよく新左翼の諸君にそう詰め寄られたものである）。確かに，コンテキストを知らない無知な発言も問題である（なので，私は例えば沖縄とガザについては発言は控えている）。しかし，自分の方が事情に通じているからと言って，生半可な発言をする人を「そんなことも知らない奴が何を言う」と恫喝するのも問題であると思う。よって，ここではとにもかくにも考えたことを投稿した。また，私とて何のコンテキストも背負わない能天気と思ってもらいたくないとは言っておく。

東畑開人『カウンセリングとは何か　変化するということ』講談社現代新書，2025年。

東北大学大学院経済学研究科より，研究年報『経済学』第82巻第1号「増田聡教授退職記念号」が刊行されました

　東北大学大学院経済学研究科の紀要である『研究年報経済学』第82巻第1号「増田聡教授退職記念号」が刊行されました。本誌は今号より電子版のみの発行となります。以下のリンク82巻1号のところから全文ご覧いただけます。目次に載っていないのですが，「刊行のことば」は研究科長である私の文責です（ずいぶん編集委員会に校正してもらいましたが）。なお，増田先生は2024年4月より帝京大学経済学部教授に就任されましたが，当研究科でも引き続きクロスアポイントメント教授としてご活躍いただいています。

こちらからどうぞ↓
https://www.econ.tohoku.ac.jp/publications/report

溶融還元法らしき新技術を開発中の製鉄ベンチャーHertha Metals社

 アメリカにHertha Metalsという会社がある。MITで機械工学と材料科学の学位を取得したLaureen Meroueh氏が設立した鉄鋼ベンチャーである。同社が開発中の技術Flex-HERSは，溶融還元法の一種のようであり，現在は天然ガス，将来は水素で鉄鉱石を還元する製法のようだ。注目すべきは，同社が，DRIグレード（高品位鉄鉱石）のペレットを使わずとも，低品位鉱石からでも粉鉱石からでも，ワンステップで磁石用高純度銑鉄や低炭素合金鋼を製造できると主張していることだ。

　鉄鋼業は現代の社会生活に不可欠の産業であるが，炭素で鉄鉱石を還元する過程から二酸化炭素が排出されるために地球温暖化を促進するという問題を抱えている。水素による直接還元法はその解決策の中心を担うとされているが，現在開発中のプロセスでは，高品位鉄鉱石を使わないと，高コスト，低歩留まりになってしまうという弱点を持っている。産出されるのが固体の還元鉄であって不純物が混じったままであるためだ（伝統的な高炉では溶けた銑鉄が生産されるので，不純物=スラグは浮かせて除去することができる）。

　ところがFlex-HERSの場合，説明やテストプラントの映像を見る限り，産出するのは溶銑または溶鋼である。プロセスが溶融還元法なのでスラグは除去できるということだろう。わからないのは，Hertha Metalsはどのようにして天然ガスによる高温の溶融還元（溶融状態の直接還元）を実現しているかである。そこはまだ秘匿されているようだ。技術についての同社サイトの説明は具体的ではない。

　Hertha Metalsは，すでに1700万ドルの資金を調達し，現在はテキサス州で日産1トンのデモ生産を行っている。次の段階では年産50万トンの工場を設置するとのこと。果たして商業生産の域に到達できるのかどうか，注目する必要がある。

Hertha Metals社公式サイト
https://herthametals.com/