コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい：総選挙にあたって（２）

 コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい。

　総選挙前には，立憲民主党も岸田首相も「分配なくして成長なし」と言っていたが，岸田首相と自民党の政策はどんどんあいまいになり，金融所得課税も給付金も約束されずにスローガンは「成長と分配の好循環」に変わった。そして，『日本経済新聞』は10月になってから成長政策の不足を強調し，また訳知り顔に「成長なくして分配なしが常識だよ」という人もいる。だが，本当にそうなのか。

　抽象的な長期の一般論としては，所得を増やして分配しないと1人当たり所得は増えないという話は正しい。しかし，抽象的に正しいことが，今この瞬間の具体的な状況で正しいとは限らない。

　「分配なくして成長なし」は漠然とした一般論ではなく，いまがポストアベノミクス期であり，コロナ不況が続いていることを念頭に置いた不況対策のスローガンであることに注意しなければならない。私の意見では，いまこの瞬間の不況期には「分配なくして成長なし」は，ある意味では正しいし，別の意味では正確ではないが，少なくとも「成長なくして分配なし」よりは正しいと思う。

　ポストアベノミクス期でありコロナ禍である現在，不況の何が問題か。それは，まともな仕事の減少である。失業や，一時休業（シフト減少含む）や，労働市場からの退出が増えて，所得が減っていることであり，自営業の売り上げが激減して自営業主の生活が脅かされていることである。何より非正規労働者と自営業者の仕事と所得が大きく減っていて，その家族とともに生活を脅かされている。先ずこの問題を解決しなければならない。

１．再分配を行えば次期には成長する

　生活危機にある人々は，所得が増えれば必ず多くを支出する。変えなかった生活用品を買い，払えなくなりそうだった家賃やローンや学費を払い，控えていた病気治療を行い，営業を立て直すために必要な支出をするからだ。

　対して，コロナ禍で苦しいことはあっても所得が激減したわけではない高所得層は，所得がさらに増えたりところで支出を増やさず，いくらか減ったところで支出を減らさない。これは昨年の10万円給付金の結果，家計貯蓄が激増したことで明らかだろう。眠り込んでいる貯蓄も多い。

　ということは，発生が見込まれている所得について，政府が再分配を強化すればどうなるか。高所得者から低所得者に移転させ，中所得者には中立とすれば需要は増えるだろう。眠り込む貯蓄が減り，消費が増えるからだ。

　このように，格差と貧困が拡大している社会で所得の再分配を強化することは，それだけで次期の所得を増やすだろう。再分配した方がしないより成長するのであって，その意味では「分配なくして成長なし」は正しいのである。これを否定するために「成長なくして分配なし」と難癖をつけるのは，不況対策を誤らせ，生活危機を放置するに等しい。

２．まともな雇用を増やせば分配と成長は同時に改善する

　不況期には労働力が完全に利用されていない。完全失業率が他の先進国より常に低い日本でも同じである。非正規雇用者の労働時間が切り詰められたり，専業主婦や高齢者が家庭と非正規の職を行き来し，労働市場から退出して所得減に耐えているから，失業率が低くても労働力は遊休しているのだ。世界的にも，コロナ禍では労働市場からの退出と参入延期が増えているから，失業率だけでは労働力活用度は測れなくなっている。

　さて，不況対策は失業を減らすためにある。不況対策は，成長率を上げること自体のためにやるのではない。そう決めつけて「ケインズ的政策は古くて無効だ」と非難する人が市場優先主義者にもエコロジストにもいるが誤解または曲解である。本来のケインズ理論による不況対策とは，まともな雇用を増やして失業や不安定就業を減らし，完全雇用を目指すことである。したがって資本主義が自由放任では失業を失くせない限り，必要である。

　雇用を増やして失業や不安定就業が減れば，当然，当人たちの所得も経済全体の所得も増える。失業者やシフトが大幅に減っていた労働者は困窮しているのだから，その人たちの賃金所得が増えれば，必ず格差も緩和される。つまり，不況対策で雇用を創造することは，経済を成長させると同時に分配を改善するのである(※)。

　逆に言うと，不況対策はこのように行われねばならない。もしも不況対策が，雇用をつくらず，不安定就業を改善せず，ただ一部の業界の企業利益ばかりが増えるように行なわれれば，経済は成長するが分配は改善しない。しかもアベノミクス期の教訓として，企業利益を増やしたところで，企業は個人消費が停滞していることを知っているので新規投資を行わずに企業貯蓄を眠らせる。そして，個人間の所得格差が拡大すると，高所得層は所得増分を低所得層ほど消費しない。

　この意味で，不況対策は，「分配と成長の同時達成」にも「成長だけ」にも「成長したが分配悪化」にもなりうるのである。「分配なくして成長なし」は確かに正確ではないが，分配を重視し，「分配が同時に起こるような成長」を目指すことは理に適っている。「成長なくして分配なし」と難癖をつけてまず成長だけ考え，分配のことは今重視しなくてよいという態度は，まともな仕事を増やさず，「成長だけ」あるいは「成長したが分配悪化」を招きかねない。この意味でも「分配なくして成長なし」の方が「成長なくして分配なし」よりは適切な政策を期待できるのである。

　以上のように不況期，ましてポストアベノミクス期とコロナ禍で分配を重視することは適切なのであり，分配政策の強度と内容は総選挙の重要な判断基準なのである。

　分配を重視する野党（共産，社民，れいわ，立民，国民）の政策が真にこれに適っているかどうかはなお検討の余地があるが，方向性としては妥当である。分配政策をどんどんあいまいにし「成長の方が大事だ」と煙に巻く自民の方がおかしいのだ。

※この論理の詳しい説明は松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』大月書店，2016年を参照。

分配重視を効果的にすすめるためにボトムアップで：総選挙にあたって

 選挙公約の経済政策に対する考え方をおおまかに。与党・野党とも分配を重視するのはいいのだが，いくつか注意すべき，また投票に当たって留意すべき点があると思う。

　まず，コロナ禍で誰が苦しんできたか。画像中の表は橋本健二教授が作成されたものだが，コロナ禍の経済的影響は不均等であり，誰よりも非正規労働者と自営業者が苦境に立っている。救済は，社会階層としてはこの二つの部分，所得水準では低所得者に重点を置かねばならない。

　次に，これまでのコロナ対策はどう作用したか。低利・無利子融資等の金融支援，給付金などの財政支援は確かに家計・企業を救済する作用を持った。しかし，とくに一律10万円の給付金と企業への優遇融資は，家計と企業に貯蓄（主要部分が現預金）を積み上げる一方で，真に苦境に陥っている家計・自営業者を救済できていないので，十分に効果的で公正とは言えない。そして企業は，金融・財政支援を受けても，まだ投資をためらっている（「コロナ対策は何をもたらしたか：信金中央金庫地域・中小企業研究所のレポートを手掛かりに」2021年5月16日投稿。）。

　これらを踏まえると，分配を重視する緊急対策では，１）苦境にある低所得者に支援が届くことが必要であり，２）財政支出を消費や投資に直結させねばならず，貯蓄積み上げに帰結させないことが大事である。給付金や減税や助成金が，低所得者，非正規労働者，自営業者に届けられる分には，その効果は十分見込める。しかし，昨年から手元現預金を積み上げている高所得層や，コロナの直撃を受けてない業種の企業にお金を渡しても，経済全体への効果は限られる。

　とすれば，いま各党から提案されている減税や給付金については，以下のことに注意して評価しなければならない。

　所得税減税は，高所得層ほど1人当たり減税額が大きいという意味で恩恵が大きい。低所得者は逆で，課税対象でないほどの低所得者だと減税額はゼロになってしまう。しかも，高所得層ほど減税分を支出せずに貯金・貯蓄に回すので，需要への効果は限られる。

　その意味では，消費税減税の方が，減税額の大小については所得税と同じであるものの，低所得層にも効果が及ぶという点ではベターだ。

　対して，一律給付金は，どの所得層にも同じ金額という意味では誰にも等しく恩恵がある。しかし，低所得層の生活を支えるのに十分なほどの金額を一律支給すれば，高所得層は，同じ金額を得ても昨年と同じく消費せずに貯蓄を増やすだろう。その分はすぐには需要にならずに眠り込んでしまう（これは恒久的なベーシック・インカムの是非とは別の話だ）。

　つまり，減税と給付金を，いま無造作に行ってもうまくいかないので，組み合わせ方を工夫するか，累進性を持たせるなどの傾斜をつけることが必要になる。与野党とも，この点をどこまで考えぬいているのかが問われる。

　続いて財政負担の問題。いずれにせよ緊急対策では財政赤字をを増やさざるを得ないし，それ自体は円建てである限りは問題ない。しかし，貯蓄に回ってしまったり，雇用と所得を改善せずに偏った需要を生み出すような財政支出は無駄であり有害である。無駄に赤字をふくらませれば，悪性インフレとバブルへの圧力を生み出す一方で，政府がそれに対抗する力を失うからだ。

　少しややこしいが，インフレと言っても，景気回復を反映するインフレならば問題ない。低所得層がひといきついてのボトムアップで景気が回復し，先行き不安を解消した企業が生産と雇用を拡大し，それで価格と賃金がともに上がるならばいい。しかし，財政がおかしなところに作用すると，悪性インフレや，最悪スタグフレーションになりかねない。原材料価格高騰だけが実現してしまい消費が伸びない「価格革命下のスタグフレーション」（高齢者は70年代をご記憶だろう）や，株価バブル，住宅バブルなどになっては困る。これらが起こると，政府は拡張も引き締めもできなくなり，政策が綱渡りを強いられる。なので，景気回復は，トリクルダウンでなく，確実なボトムアップにすることが必要で，そのためにも低所得者重視の方がよい。ボトムアップになるような政策であるかどうかが肝心だ。