MMT派のように恒常的財政赤字を肯定する見地からは，「財源」論をどう考えればよいのか

　私は2019年3月18日の投稿では，本格的な再分配政策には消費税も欠かせないとする井手教授が『幸福の増税論で』展開した財源論を，プライマリー・バランスの赤字解消は必要ないという点を割り引いたうえで，示唆に富むと評価していた。しかし，2019年10月30日の投稿では，井手英策教授が，財政赤字の拡大を助け合い思想の欠如と結びつけていることを批判した。これは，3月の時点では財政理論についての私の考え方がいまよりも不安定だったことにもよる。そこで，現時点での考えを改めてノートしておきたい。

　これを一般的に言うならば，「MMT派のように財政赤字の恒常的存在を肯定する見地からは，支出増に対応した『財源』論をどう考えればよいのか」という課題について考えようというのである。

　まず財政についての基本的な考え方について。私は経済が成熟し，高成長が望めない先進資本主義国においては，財政赤字は常に存在してもかまわないし，むしろ存在しなければならないだろうと考えている。そして，赤字幅は拡大すべき時は拡大し，縮小すべき時は縮小すべきだと考える。MMT派が盛んに主張していることだが，ほんらい財務省も認めているように，１）通貨発行権を持つ主権国家は，その債務が自国建てである限りデフォルトを起こすことはない。なので，「借金が返せなくなる」という心配はないのだ。また，別途詳しく述べたが（※），２）財政赤字が金利の高騰を引き起こし，民間の投資資金調達をクラウド・アウトするということもない。この点はMMT派が正しく，常識の方が誤っている点である。ただし，３）モノやヒトなどの経済資源は希少であるから，野放図に財政赤字を拡大すると資源動員の限界やボトルネックに突き当たり，インフレ＝モノとヒトのクラウド・アウトを起こす危険は存在する。また，４）財政支出が実物資源の購買力にならずに金融資産購入に回ってバブルを引き起こし，ある時点でそれが崩壊する危険も存在する。さらに，５）対外的に為替レートの急落を引き起こし，通商を混乱させたり対外債務のデフォルトを招く危険もある。だから，１）２）の心配はなくとも，３）４）５）には注意した財政運営が必要である。その制約条件の下で，失業をなくし，貧困と格差を緩和し，市場の失敗を補正し，社会的に望ましい行動を促進する一方望ましくない行動はくじくように財政を運営することが原則である。つまりは経済を望ましく機能させることが重要なのであって，その結果，財政が赤字であっても黒字であっても，それ自体は問題ではない。このような見地は，私はまだ学んでいないものの機能的財政論に近いだろうと予想している。

　さて，このような財政運営を成熟した資本主義経済で行った場合，景気循環を通して平均的にみると赤字になる可能性が高い。常時，格差と貧困に対処しなければならないし，傾向的な高齢化に対処しなければならないし，不況期には失業者が多数発生するからだ。赤字であること自体は，３）４）５）の条件を満たすならば全く問題はない。もっとも，満たすためにはモノ・ヒトが十分に存在しなければならないから，GDPにどう表現されるかどうかはとにかく，富の蓄積と人の教育という実物の面での経済開発は継続する必要がある。いくら医療に財政資金を投入しても，すぐれた医者や看護師がおらず，医薬品の研究・開発・生産が困難であって供給不足に陥ってはどうにもならない。その意味で，「成長か分配か」の二者択一論は不毛であり，分配の改善も必要ならば，必要なヒト・モノ・サービスが確保できるという意味の経済開発も必要である。

　以上のように考えるので，私は井手教授の助け合い，分かち合い，頼りあいの社会思想には賛成するのだが，財政にハードな予算制約を想定して，納税で痛みをわかちあうべきとする財政思想には賛成できないのである。経済を機能させるためには，国債を大いに発行して財政赤字が拡大すべき局面もあれば，課税を強化して財政黒字を出すべき局面もある。しかし，平均して財政は均衡させるべきという根拠はなく，平均すればむしろ赤字であろうと考えるのが，成熟した資本主義経済では現実的である。だから，財政赤字それ自体は，人々の助け合い思想の欠如でもなければ，民主主義の機能不全でもないのだ。

　さて，ここまでは井手教授に対する批判であり，MMT派に近い考えだ。しかし，では財政赤字はあってもかまわないという立場に立つとして，その立場からは，井手教授が論じている再分配革命の財源をどう考えればよいかという問題が生じる。井手教授の再分配革命が支出面で達成したいこと，つまり「生きるためのニーズが満たされる」ための事業が政府によってなされるべきことは私も賛成だ。では，その際，井手教授のように財源を計算するのはまちがいなのだろうか。

　一部，明らかに批判すべき点はある。それは，井手教授がプライマリー・バランスの均衡化に必要な財源まで想定していることだ。私は，それは必要ないと考える。では，それ以外の部分はどうか。井手教授は，教育と医療の無料化には12兆円プラス関連経費でおおむね19-20兆円が必要だとして，それに対応して歳入も20兆円必要だと考えている。そして消費税増税も必要だと言われる。ある程度財政赤字があってもかまわないという見地からは，このシミュレーションにどうコメントすべきなのだろうか。この点を解決することが，批判に伴う責任だろう。

　例えば，MMT派の貨幣論に立てば「財源」という概念自体が否定される。しかし，だからと言って，歳出と歳入の量的バランスの問題を考えなくてよくなるわけではない。恒常的な支出増だけを実行すれば，その分だけ財政赤字は常時増大する。しかし，財政赤字は拡大することが望ましい局面と縮小することが望ましい局面がある。インフレ圧力が高まったリバブルが生じたりしたりする好況局面では赤字圧力は望ましくない。だから，デフレの時期には財源を気にせず，当面の支出を赤字国債で賄えということはできるものの（そういう方向の主張は，現在の日本でMMTやリフレ論に基づく反緊縮派も行っている），常時そうしてよいわけではない。不況期も好況期も含めて一般原則として歳出歳入バランスはどうあるべきかを，MMT派であっても考えねばならない。

　まず望ましいのは，ランダル・レイの『MMT　現代貨幣理論入門』でも指摘されているように，財政支出は反循環的，つまり不況期に増えるように設計し，課税による歳入は順循環的，つまり好況期に増えるように設計することだ。この点では，財政学の常識とMMT派は一致している。

　ただ，常識を変えねばならないのは，景気循環を通して財政を均衡させる必要はなく，ある程度の財政赤字は常時あってもよい，ある方が望ましいということだ。しかし，どのくらいの赤字が常時あることが望ましいのか？この財政赤字の望ましい平均水準を想定することが必要だと思うが，これは状況に依存し過ぎていて，事前に定めるのが容易ではないように思う。そして，この困難が，財政拡大を必要とする事業を構想する際の財源論を難しくする。

　教育や医療の無償化に20兆円かかるとして，その財源も20兆円必要だということはないだろう。恒常的な赤字をある程度増やすことで対処してもよいからだ。しかし，前述のように歳入をまったく考えておかないと，インフレやバブルに耐えられないだろう。それでは歳入増はいくら必要だろうか。5兆円だろうか。10兆円だろうか。17兆円だろうか。この見当がつかないと，話は先に進まない。

　一時的な事業による支出増や強度に反循環的な支出であれば問題は難しくない。しかし，教育や医療に対する支出は，ほとんどは景気循環と関係なく，一定規模で存在し，かつ，増え続ける可能性も高いものだ。この支出は当然財政に赤字への恒久的圧力を加える。妙に聞こえるかもしれないが，不況ならば話は難しくなくて，財政赤字を出せばよい。しかし，むしろ好況に転じて，インフレやバブルが生じそうになった時が問題だ。教育・医療の無償維持が必要だとすれば，強力な財政赤字圧力に対抗して，課税を強化し，歳入を増やさねばならないだろう。その手立てを，インフレが生じそうになってから考えるのでは手遅れである。教育・医療の無償化を企画する時点で設計しておかなければならないだろう。

　ということは，「財源」と呼ぶべきかどうかは別として，再分配革命のための支出増の構想には，一定水準の安定した歳入増の構想が伴わねばならない。歳出・歳入のバランス論は，MMT派でもやはり必要なのである。歳出増と歳入増をイコールにする必要はない。一定の財政赤字増を想定してもよい。しかし，その妥当な赤字増大幅を合理的に想定しておかねばならない。ここが難しい。これは，MMT派のような財政赤字を許容し，むしろ奨励する学派にとって突き付けられた政策的課題であると思う。

　このように考えるならば，井手教授が，再分配革命の支出増にどのような歳入増を対応させるか，その際，安定した歳入源は何か，税の種類によって人々にどのような動機が与えられるかとシミュレーションしていることは，やはり重要だ。そして，想定すべき赤字幅がわからない状態では，考察の出発点として，歳出増＝歳入増の条件でまずシミュレーションしてみることも，思考の手続きとしては合理的だろう。そうしたシミュレーションそのものを頭から拒否するのは適切でない。

　その上で，井手教授の主張をそのまま受け入れる必要はない。まず，プライマリー・バランスの黒字化は不要なので，そのための歳入増は必要ない。次に，歳出と歳入を完全にイコールにする必要はない。常時あるべき財政赤字幅に対応した当該事業の歳出超過幅を何とかして算定し，その分は国債を発行するとすればよいだろう。そのように増税必要額を割り引いて言った場合に，どのような結果になるだろうか。消費税を増税せずとも，所得税や法人税の累進性強化や，実行可能な資産課税，様々な大企業に有利過ぎる税額控除の廃止・縮小によって，十分な歳入増が確保できるだろうか。井手教授の所説を手掛かりに，そしてその所説を乗り越えるためには，ここが解明すべき課題だと私には思える。

「＜財政赤字はアンモラルだ＞という考えが，井手英策教授の理想の実現を妨げている」Ka-Bataブログ，2019年10月30日。

「本格的な再分配政策には消費税「も」欠かせない：井手英策『幸福の増税論　－財政は誰のために』岩波新書，2018年を読んで」Ka-Bataブログ，2019年3月18日。