MMTも自国通貨の信用が失われる危険について考えている

この五十嵐敬喜教授の主張は，自国通貨の信認に関する常識的なイメージとMMTの関係を説明する材料としてちょうどよい。

（引用）「今後、高齢化がいっそう進むわが国では、債務超過額はさらに拡大する可能性が高い。抵抗が大きい増税や歳出削減でそれを食い止めようとしても、実現不可能だという他ない。その現実を多くの人々が自覚したとき「自国通貨建ての債務に限界はない」とか「財政の資金繰りに問題はない」と言い続けられるだろうか。」

　言い続けられる。自国通貨建て債務で政府がデフォルトを起こすことはないからだ。心配すべきところは，そこではない。

（引用）「物価とは本来、人々が自国通貨を信用できなくなったときに歯止めなく上昇するものだ。」

　その通りだ。

「通貨に対する人々の信頼の根源が国（の財政状況）に対する信頼であることは言うまでもないだろう」。

　ここがおかしい。自国通貨への信認が失われる理由は１）自国通貨建て債務がデフォルトを起こしそうになるから，ではない。それは心配ない。本質的には通貨を発行して返済することができるからだ。

　心配すべきは，２）政府がインフレを止められない場合，３）それと関連するが政府に必要な課税能力がないとみなされた場合，４）政府がバブルとその崩壊を止められない場合，５）政府もしくは民間の外国通貨建て債務が大量にデフォルトを起こしそうな場合，６）それと関連するが為替レートが暴落した場合だろう。「通貨に対する人々の信頼の根源は」，ａ）人々が租税納入のためにそれを保有せざるを得ず，したがって保有したがることによって，またｂ）通貨＝政府債務が，より汎用性の低い債務（個人の債務，企業の債務，銀行の預金債務）を信用代位して決済システムを支えていることによって保たれているのである。２）３）４）５）６）はこれらａ）ｂ）を危うくするのだ。

　MMTも，不況であると好況であるとを問わずに財政赤字をひたすら増やす財政運営をすべきだとか，してよいとか言っているわけではない。それでは少なくとも３）と２）に問題が生じるし，４）５）６）にも生じるかもしれないからだ。MMTが述べているのは，財政赤字を出すべき時には出し，減らすべき時には減らすべきだというだけのことであり，ただし景気循環を通して財政赤字があり続けること自体は問題ないということだ。この点でMMTは何ら奇論ではないし，財政赤字で一切が救済されるという宗教宣伝でもないのだ。

五十嵐敬喜「自国通貨でも債務は債務」三菱UJFリサーチ＆コンサルティング，2019年8月28日。