学術会議会員任命拒否問題に関するアジア経営学会会長声明：一人の会員，評議員として支持します

　学術会議会員任命問題について，アジア経営学会の会長声明が発表されました。事務局から全会員メーリングリストに配信された連絡によれば，本件を社会的問題というより学会活動や学術研究のありかたに影響しかねない問題をはらんでいるものととらえ，またアジア経営学会は日本学術会議の「協力学術研究団体」であって間接的に当事者であることを踏まえ，理事会討議の上で会長声明発表に至ったとのことです。

　会員であり評議員である一人として，上田義朗会長と理事会の熟慮と勇気に敬意を表し，支持いたします。

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日本学術会議会員任命問題についてのアジア経営学会会長声明

アジア経営学会は、アジアの人々と連携し、内外研究者の共同と親睦を深め、アジアの経営学の研究と普及を盛んにすることを設立理念としてうたっております。

その活動をすすめるうえでは、わが国における学問の自由（academic freedom）の保障が必要です。この観点からみますと、この度の政府による日本学術会議会員の任命拒否には、学問の自由な発展と普及を委縮させる懸念があります。

そこで日本学術会議の協力学術研究団体であるアジア経営学会を代表して、私は日本学術会議第181回総会における内閣総理大臣に対する以下の要望について賛同・支持することを表明いたします。

第25期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。

１．2020年９月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

２．2020年８月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

２０２０年１０月２0日

アジア経営学会会長

上田義朗

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Statement on the Rejection of Nominees to the Science Council of Japan

The Japan Scholarly Association for Asian Management (JSAAM) was founded to develop and encourage Asian business and management research and to deepen cooperation and friendship among researchers in and out of Asia.

The guarantee of academic freedom is a prerequisite in the promotion of our activities. From this viewpoint, the government’s rejection to appoint certain nominees to the

Science Council of Japan this time can lead to restricting academic freedom not only in Japan but also in other Asian countries.

Therefore, on behalf of the members of JSAAM, a cooperative academic research organization of the Science Council of Japan, I would like to express our agreement with and support for the following requests to the Prime Minister of Japan issued by the 181st General Assembly of the Science Council of Japan. Concerning the appointment of new members to the 25th term of the Science Council of Japan, we request the following:

1. As former President Juichi Yamagiwa requested on 30 September 2020, we ask for an explanation of the reasons why the six nominees were not appointed.

2. We ask for the prompt appointment of the said nominees who were on the list of nominees submitted on 31 August 2020.

20 October 2020

Yoshiaki Ueda, Chairperson

The Japan Scholarly Association for Asian Management

学術会議会員任命拒否問題に関する経営史学会会長声明：会員として支持します

　経営史学会会長沢井実氏の声明。熟慮の上で出された声明を，一人の会員として支持します。

経営史学会会長から次の声明が出されました(2020年10月18日)。

「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を『粉体技術』誌に寄稿しました

 「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を寄稿した『粉体技術』10月号が発行されました。「日本経済」の授業で話していることを文章化しました。2段組み5ページの短いものですが，久しぶりに日本鉄鋼業の現状について正面から論じることができて，楽しい仕事でした。

PDFファイル（公開許可を得ました）

販売のページこちら

経済産業研究所（RIET）DP「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策」を公表しました

 　銀迪さんとの共著による，中国鉄鋼業の過剰能力策削減政策研究。ようやく経済産業研究所のディスカッション・ペーパーになりました。2017年度の科研費から研究を初めて3年半，学会報告から2年，原稿を書き始めてから1年半。とにかく，人様の目に触れて政策論議に乗っけられるところまでは来ました。でもまだ終わりではありません。さらに改稿し，字数制限の範囲に納めて雑誌に投稿します。とにかく，書くには書いています。

川端望・銀迪(2020)「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策：調整プロセスとしての評価」RIETI Discussion Paper Series, 20-J-038, 1-30，9月。

2021年9月21日追記。本稿の完成版は査読付き論文として『アジア経営研究』に掲載されました。発行元許諾を得て公開しています。

川端望・銀迪「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策―調整プロセスとしての産業政策―」『アジア経営研究』第27号，アジア経営学会，2021年8月，35-48頁。

ジョブ型は「解雇自由」ではない。職務の存続と正常な遂行を雇用存続の根拠としている

　濱口桂一郎氏が怒りつつ呆れつつ書かれているように，「ジョブ型は解雇自由」というのは間違いである。しかし，日本でジョブ型について説明していくとそのように理解されやすいことも事実で，私の一昨年度と昨年度の「日本経済」講義でも学生にもその傾向があった。

　これを防ぐには，雇用存続の根拠をメンバーシップ型とジョブ型とでニュートラルに対比して説明し，ジョブ型には雇用存続根拠が強い面もあることをはっきりと言わねばならない。今年度の講義ではその点を補強したところ，誤解はほぼなくなった。

　メンバーシップ型の雇用存続の根拠とは，当該労働者が「会社にとって重要な一員と認められている」ことであり，ジョブ型の場合は「現に就いている職務が存続し，それを職務記述書の求める水準で遂行できていること」である。

　経営再編で職務自体が消滅する時に，その職に就いていた労働者を解雇することは，メンバーシップ型雇用の方が不当とされやすく，ジョブ型雇用の方が正当化されやすい。しかし，現存する職務はこれからも存続し，正常にそれを遂行している労働者を，会社にとって都合が悪い，例えば正常に仕事はしているが長期勤続で賃金が高いという理由で解雇し，別の人にとりかえるのは，メンバーシップ型雇用の方が正当化されやすく，ジョブ型雇用の方が不当となりやすいのである。

　だからジョブ型雇用=解雇自由というのはまちがいである。上司が説明なく「こいつは解雇。以上」というのは，ジョブ型においても不当なのである。　

　にもかかわらず，ジョブ型が解雇自由だと日本人が思い込みやすいのは，一つにはジョブ型の原理とアメリカという解雇自由な個別例を混同しており，またジョブ型の原理と日本の非正規への差別的待遇を混同しているからだろう。また，ジョブ型の方が解雇しやすそう，されやすそうに見えるのは，メンバーシップ型において正社員を解雇すること＝仲間とされている人を切ることへの倫理的うしろめたさが日本社会にまだ残っているからでもある。ジョブ型になればその後ろめたさがなくなる。そこだけを捉えて，古い規範がなくなったら会社がやりたい放題になるのではないかと，それを望む人も，批判する人も予感するのだろう。確かに制度の移行期には力関係が物事を支配しやすい。しかし，古い制度・慣行を壊すときに新しいものを打ち立てようとせず，想定していては，経営側からも労働側からもよい改革はできないだろう。そのような想像力の貧困さこそが，克服すべき問題ではないか。

「ジョブ型は解雇自由だと、批判したい人が宣伝してしまっている件について」hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)，2020年9月28日。

税金で活動する学術団体だからこそ，時々の政府が介入してはならない。自由で民主的な国でありたいならば

 税金で活動しているから首相に人事権があるのが当然であるかのように言う人がいるが，学術団体にその論理を適用してはならない。国立大学や国立の研究機関もみな政府の思うがままに人事をしろということになる。そういう話になるから，学問の自由への脅威だと言っているのだ。政府を批判すると弾圧される国の仲間入りをしたいのか。税金を使ってでも，時々の政府に対する学問的見地からの批判や提言を保証するのが自由で民主的な国ではないのか。

「誰もがいつでも，どこでも，安全，確実に，そして，安価に利用できる」トークン型CBDCの存在意義とその限界：木村武氏の論稿に寄せて

 日銀から日本生命に転職して話題になった木村武氏の中央銀行デジタル通貨（CBDC）論。さすがに日銀が要となっている債務決済のしくみを踏まえて立論されている。「鍵となるのは，デジタル社会における中銀マネーと民間マネーの交換可能性の確保であり，そのことは，決済システムの効率性や安全性の改善を責務とする中央銀行の本流といえよう」という論点は重要だ。民間マネーと中央銀行マネーの二階建て構造を踏まえた上で，著者が「誰もがいつでも，どこでも，安全，確実に，そして、安価に利用できる」デジタル支払い手段としてCBDCに存在意義があるとするのも同意できる。

　さて，著者の見解を私の責任で延長すると，端的に次のような事態が想定できると思う。

　「誰もがいつでも，どこでも，安全，確実に，そして，安価に利用できる」トークン型CBDCがもし登場すれば，民間電子マネーは小口支払い手段としては存在意義と競争力を失うだろう。なにしろ，どの店でもCBDCで支払えるし，個人間送金もスマホ一つでできるのだから。つまり，もともと現金払いだった小口支払は，すべてCBDC払いに置き換えることができる。　

　民間電子マネーは単なるキャッシュレス支払いだけではユーザーを集められなくなり，付加的なサービスの効用によって集客しなければならなくなるだろう。

　CBDCに残される最大の問題は，災害により情報インフラが損壊した場合に使用困難に陥るリスクだ。そういう時には，従来と同様，物理的現金以外に頼るものがなくなる。日本における自然災害の深刻さを考えると，預金やCBDCを物理的現金に円滑に交換できる可能性を確保しておかねばならない。それが銀行の支店という形であり続けるかどうかは別として，そのような場所や人手を確保し続けねばならない。この制約が，CBDCで紙の現金を置き換える限度を規定すると私は考える。

木村武「中央銀行デジタル通貨の役割を根っこから考える」ニッセイ基礎研究所，2020年9月28日。

＜関連投稿＞

「中央銀行デジタル通貨：口座型はまったく不合理であり，トークン型に絞って検討すべき」2019年12月4日。

「フィンテック企業は，金融機関と日本銀行なくしては債務を決済できない：だからこそ手数料引き下げに意味がある」2019年12月7日。

「中央銀行デジタル通貨（CBDC)再論：口座型は個人預金の準国営化という奇策であり，トークン型が合理的」2020年7月15日。