核兵器禁止条約再論：全核保有国にいっせい署名・批准を求める国際運動が有効だ

 　核兵器禁止条約の批准国が50に達し，2021年1月22日に発効する運びとなったことを喜びたい。

　この条約を非現実的だという人もいるが，私はそうは思わない。現実の政治の中で活用する道はあると思う。以下，2017年にFacebook投稿したことをいくらか補足して理由を述べる。

　核保有国やその同盟国の中には，まだ他の国が保有している，あるいは開発中である時に自分だけ条約に加わることはできないと主張する国もあるだろう。それは確かな現実であり，当該国の国民にそれなりの説得力を持つ。核兵器廃絶を目指す平和運動が自国政府だけに「批准せよ」と迫っても，その国の政府のみならず，国民・住民に支持されずに行き詰まる恐れがある。1980年代まで一定の力を持っていた一方的核軍縮措置論と同じ轍を踏む危険がある。

　なので，核兵器禁止を実現しようとする運動は，自国政府だけに「署名せよ」と迫るのではなく，「全核保有国がいっせいに署名すべきだ」と主張してグローバルな運動を行うべきだと思う。重要な脅威となり得る核保有国が「我が国は署名しない」というならば，他の国もおいそれと署名しないのはもっともであり，それはやむを得ない。「それでも一方的に署名せよ」という運動だけでは行き詰まる恐れがある。むしろ，そこで核保有国に対して「他の核保有国も署名するならば貴国も署名するか」と問いかけ，「他の核保有国も署名すると約束する際には貴国も署名すると確約せよ」と迫ることが重要であると思う。もちろん，数か国が確約しただけでは実際の署名は進まない。しかし，国際政治における対立の中で，確約する国が出現することはありうる。そして，確約した国が出現すれば，確約を拒む国家を「他のすべての保有国が核兵器を放棄するという場合でも核兵器に固執する国家」とみなし，その不当性を追求しやすくなる。「自国だけ署名することはできない」という論理を突き崩すよりも，「他の核保有国がすべて署名しようとも自国は署名できない」という論理の不当性を暴くことの方がはるかに容易である。

　核兵器禁止条約を支持する平和運動は，以上のような論理で運動を進めることが有効だと考える。このような運動ならば，理想をいささかも捨てず，理想的に過ぎる国の安全保障が脅かされることもなく，核兵器禁止条約の実効性を強める方向に国際政治を動かす可能性が生まれると思う。

　私がこのような「全核保有国に同時に核兵器の廃絶を迫る」論理を学んだのは，1980年代の原水禁運動においてであった。当時の原水禁運動には運動団体の主導権をめぐる不幸な争いがあったが，それとは別に核兵器廃絶の政治目標と運動の論理をめぐる論争もあった。私はこの時期に原水爆禁止日本協議会（原水協）の主張を原水爆禁止日本国民会議（原水禁）やヨーロッパの核軍縮運動のそれと対比させながら吸収し，核兵器の廃絶は，全核保有国が核兵器を放棄すると意思表明しない限り不可能であること，その意思表明が一方的なものになることを期待するのは困難であり，全保有国に意思表明させることが重要であること，他の争点と別に「核兵器に固執する国家」とそうでない国家という争点がありうることを学んだ。当時，確かに深刻な組織問題はあったし，社会運動史の研究者はそちらしか注目しないが，私はこの路線論争はそれとして有効であったと思っている。

過去投稿

核兵器禁止条約の国際政治における役割に関する考察 （2017/10/07)

学術会議会員任命拒否問題に関するアジア経営学会会長声明：一人の会員，評議員として支持します

　学術会議会員任命問題について，アジア経営学会の会長声明が発表されました。事務局から全会員メーリングリストに配信された連絡によれば，本件を社会的問題というより学会活動や学術研究のありかたに影響しかねない問題をはらんでいるものととらえ，またアジア経営学会は日本学術会議の「協力学術研究団体」であって間接的に当事者であることを踏まえ，理事会討議の上で会長声明発表に至ったとのことです。

　会員であり評議員である一人として，上田義朗会長と理事会の熟慮と勇気に敬意を表し，支持いたします。

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日本学術会議会員任命問題についてのアジア経営学会会長声明

アジア経営学会は、アジアの人々と連携し、内外研究者の共同と親睦を深め、アジアの経営学の研究と普及を盛んにすることを設立理念としてうたっております。

その活動をすすめるうえでは、わが国における学問の自由（academic freedom）の保障が必要です。この観点からみますと、この度の政府による日本学術会議会員の任命拒否には、学問の自由な発展と普及を委縮させる懸念があります。

そこで日本学術会議の協力学術研究団体であるアジア経営学会を代表して、私は日本学術会議第181回総会における内閣総理大臣に対する以下の要望について賛同・支持することを表明いたします。

第25期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。

１．2020年９月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

２．2020年８月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

２０２０年１０月２0日

アジア経営学会会長

上田義朗

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Statement on the Rejection of Nominees to the Science Council of Japan

The Japan Scholarly Association for Asian Management (JSAAM) was founded to develop and encourage Asian business and management research and to deepen cooperation and friendship among researchers in and out of Asia.

The guarantee of academic freedom is a prerequisite in the promotion of our activities. From this viewpoint, the government’s rejection to appoint certain nominees to the

Science Council of Japan this time can lead to restricting academic freedom not only in Japan but also in other Asian countries.

Therefore, on behalf of the members of JSAAM, a cooperative academic research organization of the Science Council of Japan, I would like to express our agreement with and support for the following requests to the Prime Minister of Japan issued by the 181st General Assembly of the Science Council of Japan. Concerning the appointment of new members to the 25th term of the Science Council of Japan, we request the following:

1. As former President Juichi Yamagiwa requested on 30 September 2020, we ask for an explanation of the reasons why the six nominees were not appointed.

2. We ask for the prompt appointment of the said nominees who were on the list of nominees submitted on 31 August 2020.

20 October 2020

Yoshiaki Ueda, Chairperson

The Japan Scholarly Association for Asian Management

学術会議会員任命拒否問題に関する経営史学会会長声明：会員として支持します

　経営史学会会長沢井実氏の声明。熟慮の上で出された声明を，一人の会員として支持します。

経営史学会会長から次の声明が出されました(2020年10月18日)。

「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を『粉体技術』誌に寄稿しました

 「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を寄稿した『粉体技術』10月号が発行されました。「日本経済」の授業で話していることを文章化しました。2段組み5ページの短いものですが，久しぶりに日本鉄鋼業の現状について正面から論じることができて，楽しい仕事でした。

PDFファイル（公開許可を得ました）

販売のページこちら

経済産業研究所（RIET）DP「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策」を公表しました

 　銀迪さんとの共著による，中国鉄鋼業の過剰能力策削減政策研究。ようやく経済産業研究所のディスカッション・ペーパーになりました。2017年度の科研費から研究を初めて3年半，学会報告から2年，原稿を書き始めてから1年半。とにかく，人様の目に触れて政策論議に乗っけられるところまでは来ました。でもまだ終わりではありません。さらに改稿し，字数制限の範囲に納めて雑誌に投稿します。とにかく，書くには書いています。

川端望・銀迪(2020)「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策：調整プロセスとしての評価」RIETI Discussion Paper Series, 20-J-038, 1-30，9月。

2021年9月21日追記。本稿の完成版は査読付き論文として『アジア経営研究』に掲載されました。発行元許諾を得て公開しています。

川端望・銀迪「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策―調整プロセスとしての産業政策―」『アジア経営研究』第27号，アジア経営学会，2021年8月，35-48頁。

ジョブ型は「解雇自由」ではない。職務の存続と正常な遂行を雇用存続の根拠としている

　濱口桂一郎氏が怒りつつ呆れつつ書かれているように，「ジョブ型は解雇自由」というのは間違いである。しかし，日本でジョブ型について説明していくとそのように理解されやすいことも事実で，私の一昨年度と昨年度の「日本経済」講義でも学生にもその傾向があった。

　これを防ぐには，雇用存続の根拠をメンバーシップ型とジョブ型とでニュートラルに対比して説明し，ジョブ型には雇用存続根拠が強い面もあることをはっきりと言わねばならない。今年度の講義ではその点を補強したところ，誤解はほぼなくなった。

　メンバーシップ型の雇用存続の根拠とは，当該労働者が「会社にとって重要な一員と認められている」ことであり，ジョブ型の場合は「現に就いている職務が存続し，それを職務記述書の求める水準で遂行できていること」である。

　経営再編で職務自体が消滅する時に，その職に就いていた労働者を解雇することは，メンバーシップ型雇用の方が不当とされやすく，ジョブ型雇用の方が正当化されやすい。しかし，現存する職務はこれからも存続し，正常にそれを遂行している労働者を，会社にとって都合が悪い，例えば正常に仕事はしているが長期勤続で賃金が高いという理由で解雇し，別の人にとりかえるのは，メンバーシップ型雇用の方が正当化されやすく，ジョブ型雇用の方が不当となりやすいのである。

　だからジョブ型雇用=解雇自由というのはまちがいである。上司が説明なく「こいつは解雇。以上」というのは，ジョブ型においても不当なのである。　

　にもかかわらず，ジョブ型が解雇自由だと日本人が思い込みやすいのは，一つにはジョブ型の原理とアメリカという解雇自由な個別例を混同しており，またジョブ型の原理と日本の非正規への差別的待遇を混同しているからだろう。また，ジョブ型の方が解雇しやすそう，されやすそうに見えるのは，メンバーシップ型において正社員を解雇すること＝仲間とされている人を切ることへの倫理的うしろめたさが日本社会にまだ残っているからでもある。ジョブ型になればその後ろめたさがなくなる。そこだけを捉えて，古い規範がなくなったら会社がやりたい放題になるのではないかと，それを望む人も，批判する人も予感するのだろう。確かに制度の移行期には力関係が物事を支配しやすい。しかし，古い制度・慣行を壊すときに新しいものを打ち立てようとせず，想定していては，経営側からも労働側からもよい改革はできないだろう。そのような想像力の貧困さこそが，克服すべき問題ではないか。

「ジョブ型は解雇自由だと、批判したい人が宣伝してしまっている件について」hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)，2020年9月28日。

税金で活動する学術団体だからこそ，時々の政府が介入してはならない。自由で民主的な国でありたいならば

 税金で活動しているから首相に人事権があるのが当然であるかのように言う人がいるが，学術団体にその論理を適用してはならない。国立大学や国立の研究機関もみな政府の思うがままに人事をしろということになる。そういう話になるから，学問の自由への脅威だと言っているのだ。政府を批判すると弾圧される国の仲間入りをしたいのか。税金を使ってでも，時々の政府に対する学問的見地からの批判や提言を保証するのが自由で民主的な国ではないのか。