雇用調整助成金の限界とその「次の一手」について考えなければ

 雇用調整助成金の特例措置期限が，9月末から12月末に延長される見通し。失業を防止する効果があるのでとりあえずは望ましいのだが，問題はいつまで雇用対策をこの制度に頼れるかだ。

　雇用調整助成金は，従業員に休業手当を支払った企業に支給されるものだ。つまりは，不況で操業度を落とさざるを得ない企業に対して，従業員を解雇せずに休業させるならば賃金(休業手当)の一部を助成しようというものだ。この制度は，当該企業にとっての活動水準低下が一時的であってやがて回復するならば，労働者にも企業にも社会全体にもプラスの効果が期待できる。労働者にとっては失業しなくてすむし，企業にとっては技能のある労働者を失わなくてすむからだ。社会全体としても，一時的な不況の際に失業率を上昇させずに済む。

　問題は，活動水準低下が一時的でない場合である。これには2種類あって，一つはマクロ的な需要低下が長引き，経済全体が不況からなかなか脱出できない場合，もう一つは産業構造が転換し，他の企業は成長しているが当該企業の活動水準が回復しない場合だ。このような状況が見通されてくると，雇用調整助成金は，企業にとっての効果が薄れる。つまり，不況から脱出した際に労働者を呼び戻して働いてもらう動機がなくなるからだ。また，社会的にも不合理になってくる。前者の不況自体が長引く場合，失業対策の基本は需要拡大策に置かねばならず，いつまでも企業に労働者の抱え込みを促すわけにはいかない。また後者の産業構造転換の場合，需要が拡大している分野への労働移動を促さないと，成長分野では人手不足，衰退分野では雇用抱え込みということになり，労働市場が機能しなくなる。

　コロナ危機の問題は，この不況長期化と産業構造転換が両方とも生じそうだという事であることである。そうすると，やがて雇用調整助成金では対処できなくなる。その時にどうするのか。

　単純に考えれば方策は三つである。一つは，需要拡大による雇用創出だ。これを感染拡大防止と両立する形で行わねばならない。二番目は，やがて失業が増えることを踏まえて，失業給付と職業訓練への助成を手厚くすることだ。つまり，失業する人が出ることを前提とした上で，生活を支え再就職を支援するのだ。三番目は，「失業なき労働移動」を促すことだ。

　実は，安倍政権は当初は三番目の路線を狙っていた。そのために，労働移動支援助成金を拡充しようとして2014年度から予算も大幅に増額していた。この制度は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者がいることを前提に，その再就職を援助する措置等を講じた企業に助成金を支給するものだ。雇用調整助成金より支給額を多くするという目標まで立てられた。

　しかし，労働移動支援助成金は，ほとんど意図通りに機能していない。まず単純に考えて企業の側にインセンティブがない。整理解雇や早期退職だけをするのでなく訓練してあげようという善意がある場合，あるいは整理解雇すると紛争になるのを恐れてこの制度を用いざるを得ない場合と言う，規範的動機にたよって利用してもらうものである。そこが雇用調整助成金と異なる。インセンティブがあったのはモラル・ハザード的な利用であった。つまり，人員削減を余儀なくされたからこの制度を用いるのではなく，この制度を梃子にし，職業紹介会社と組んで人員削減を進めようという企業が出てきた。その危険を受けて，2016年度から抜け穴を防ぐ措置が取られたが，その結果，もともとの使い甲斐のなさにより利用されなくなっている。

　安倍政権は成立当初，「失業防止」から「失業なき労働移動」に舵を切ろうとしていた。ところが労働移動支援助成金が機能せずに暗礁に乗り上げていた。そこにコロナ危機に襲われ，雇用調整助成金による「失業防止」に頼らざるを得なくなった。これが現在の局面なのである。そして，安倍政権は終焉を迎えることが本日確定的になった。

　今後，一定数の企業で一定の労働者が離職を余儀なくされることは避けられない。しかし，おそらく労働移動支援助成金は機能しない。政府は現在，次の手を持っていないのだ。

　不況自体が長引けば，感染防止策と両立するような雇用創出策が必要になる。産業構造転換が強く作用するのであれば，「失業なき労働移動」のための新たな政策開発が早急に求められる。それが無理ならば，最低限，常識的な措置として失業給付と職業訓練への公的助成を手あつくすることが必要だろう。いずれにせよ，雇用調整助成金の「次の一手」の研究は急務である。

津阪直樹・岡林佐和「雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ」朝日新聞DIGITAL，2020年8月26日。

「日本経済」講義におけるマクロ経済政策論の反省

 メモ。今回の「日本経済」講義内容で不足していた点の反省。

　アベノミクスが，事実上金融緩和一本やりで景気を浮揚させようとして，どこまで効果があり，どこから効果がなかったのかは明確にした。ケインズの流動性選好論と資本の限界効率の不確実性論を用いて，企業が投資をせずに現金・有価証券を積み上げ，個人が消費をしない（ただし低所得層については，端的に消費するお金がない）現状を示した。

　これ以上のことは金融政策ではできず，「低成長・人口減少・高齢社会」への不確実性と不安を和らげるような財政・社会政策が必要になる。財政は常時赤字でも問題はなく，プライマリー・バランス黒字化という政策目標にこだわる必要はない。ただし，それにかわって悪性インフレとバブルを起こさないための政策目標が必要である。

　ここまでは丁寧に講義した。問題はこの先だ。

　財政政策を用いるとしても，財政の量的拡張と質的組み換えは異なる。たまたまコロナ危機が襲来したために量的に拡張するしかない情勢となったが，コロナ危機以前の状態で，本来はどちらが重要なのかは重要な論点であった。そこがうまく言えなかった。

　注意しなければならないのは，アベノミクス下の「実感なき景気回復」では完全雇用は達成されていないのに，有効求人倍率は失業率は低いということだ。これは日本社会が高成長期以来一貫して「全部雇用」であることによる。大企業の雇用保蔵，家庭とパートを行き来する女性や高齢者，先進国最大の比率を持つ自営業セクターのため，不況になっても，景気回復が不十分でも失業率は低いのである（野村正實『雇用不安』）。

　失業率が低いということは，雇用の量的拡大策が有効に作用しないということを意味する。だから，ダムが無駄がどうかは別にしても，公共事業を拡大しても効果は薄い。現に昨年までそうなっていたように，人手不足なのに賃金が上がらず，非正規の賃金で生計を立てざるを得ない世帯は増え続け，貧困は拡大してしまう（これは雇用対策として効果が薄いという意味であって，老朽インフラのメンテなど有意義な公共事業もあることを否定していない）。

　こうなると，MMTが主張する雇用保障プログラム（JGP）も容易ではない。失業対策事業を政府が行なうと言っても，そもそも失業者があまりいなかったからだ（もっともコロナ危機で増えるとすれば，この方策は有効性を持つかもしれない）。

　このような状態では，財政政策を拡張するにしても，有効なのは公共事業による雇用創出策ではない。そうではなく，教育や医療や介護の負担を下げることや，非正規労働者の状態を改善することや税の累進性による再分配強化などにお金を使わねばならない。となれば，財政は量的にも拡張するとしてもそれは結果であり，むしろ重要なのは質的転換である。そういう風に理解するならばワイズ・スペンディングという言葉も的外れではない。

　せっかく全部雇用論や非正規拡大の傾向について論じたのだから，それによって有効な財政政策の中身が決まってくることを，もっと労働市場論と財政政策論を整合させる形で言うべきであった。そこが不十分だった。

　もう一つの問題は，このような政策による支出増と歳入の関係であった。必要な政策が公共事業拡張ではないとすると，（コロナ対策の給付金やや一時的減税は別として）むしろ恒常的な医療・教育・福祉・労働改革としてやるべきことが多い。そこに追加支出を伴うとすれば，それは景気対策としての一時的支出でなく，恒常的な支出になるということに注意しなければならない。景気循環に関わらない恒常的な支出と歳入の関係をどう設計するかだ。これは，MMTの財政赤字容認論に立つとしても，考える必要がある。

　なぜか。政府債務が存在し，増え続けること自体は問題ではない。債務を完済する必要もない。しかし，インフレ(為替レート下落を含む)とバブルは，歳入増・支出減によってチェックしなければマクロ経済は安定しない。MMTに立つとしても，財政を緩めるべき時に緩め，引き締めるべき時に引き締めるという必要性は変わらないのである。とすれば，恒常的な支出増を赤字国債で賄うことは慎重であるべきだ。景気循環を通して赤字を構造化させてもよい範囲というのは，理論的には存在する。しかし，実際にその許容水準をどう設定するかは非常に難しく，その検討を慎重に行わねばならない。

　この問題の難易度を下げるためには，反循環的税制により，好況期の税収増/支出減・不況期の税収減/支出増というビルト・イン・スタビライザーを強く作用させる必要がある。税の累進性や資産課税を議論する際に，再分配効果とともに景気循環への作用も考えねばならない。

　財政赤字容認論に立つにしても，景気対策の一時的支出増と恒常的支出増を区別した次元で論じることが不十分であった。

　もっとも，ここまでの答えを講義で述べていないからこそ，今後の財政・金融政策を考えさせるレポート課題を出すことができたともいえる。唯一正解のない話でも，授業で教員が自分の思う答えを言いすぎると，学生はその通りに答案を書いてしまう。あるところから先は自分で考えてもらう方がよい。その見極めが難しい。

ついに通貨供給量が増え始めたが，アベノミクスが成功したからではない

 アベノミクスが狙ったメカニズムのうち，もっとも主要なものでありながらもっともうまくいかなかったのが，通貨供給量の増大である。いくら日銀に国債を買い上げてもらっても，市中に通貨が供給されず，日銀当座預金が積まれたままになったのだ。これを金融用語でいうとマネタリーベースは増えたがマネーストックが増えなかったということになる。

　ところが，ここへ来てマネタリーベースとマネーストックがともに急上昇している。2020年7月の前年同期比伸び率が，マネタリーベースは9.8%，マネーストック（M2）は7.9%に上った。過去，これを上回る伸び率が記録されたのは，マネタリーベースは2017年12月にさかのぼり，マネーストックに至っては1990年12月である。マネーストックのうち預金は14.1％も伸びており，企業が法人預金を増やしており，個人や商店にも給付金が支給されたために預金が増えているということによると思われる。もっとも，現金も5.6%伸びている。

　ついに通貨供給量は伸びたのであるが，アベノミクスがついに聞いたわけでもないし，これで物価が上昇するどころではない。マネーストックの伸びは，主に法人も個人も流動性確保のために預金を積んでいる動きの方を反映しているので，要は不況の悪化に身構えているのだ。給付金が支出されたために伸びた部分もあるだろうが，そちらはマイナー要因だ。前者はデフレにつながり，後者はインフレにつながるが，前者の方が強い。

　しかし，日銀当座預金だけが積みあがって市中にお金が出回らなかったこれまでの7年半とは異なる動きが，マネーに生じていることは確かであり，今後とも注意を要する。通貨供給量が増えたと言っても，その増え方次第でデフレ要因ともなり，インフレ要因ともなり，バブル要因ともなるからだ。

川端康雄『ジョージ・オーウェルー「人間らしさ」への賛歌』岩波新書，2020年の読後感

 川端康雄『ジョージ・オーウェルー「人間らしさ」への賛歌』岩波新書，2020年の読後感。

　私がオーウェルを読みふけったのは大学院生の頃であり，つまりは社会主義というものを単純にではなく，もっと様々な角度から理解しなければならないと思っていた頃である。今は時代と人生が一回りして，かえってプリミティブなことを赤面もせずに書くようになったが，当時は一応，物事は単純ではないという方向に頭が向いていた。『1984年』は最初，自分の持ち物でないハヤカワ文庫で読み（SF研の部室にあったのかもしれない），その後に早川書房のハードカバーを蔵書にした。本棚にオーウェルコーナーをつくるくらいには大事にしていた。だが，文庫本の棚に入れていた角川版『動物農場』を失くしてしまったのが痛い。

　川端氏（親戚ではない）の著書はオーウェルの伝記としてコンパクトながら詳細である。今回読んだおかげで，自分がオーウェルを読んで何をどう思ったのかをいくらか思い出せた。本書がオーウェル研究史の中でどういう位置にあるのかは，残念ながら私にはわからない。

　この書物は，副題にある通りオーウェルの思想を「人間らしさ」への賛歌に代表させている。ここで「人間らしさ」というのはdecencyである。イギリス英語の文脈は私には全く分からないが（本当に教養がない），話としてはうなずける。しかし，腑に落ちないのは，本書が『動物農場』や『1984年』に見られる，「ディストピアの言語学」，「言語決定論」，つまりは言語による思想支配に対して，「人間らしさ」を対置して終わりとしているように見えることだ。対置すれば言語による支配を免れるというものだろうか。

　著者はわざわざ「ニュースピークの実現（不）可能性」という項を設けて，「権威主義的言語がいかに『単声』たることをめざしても，それがこの小説の形によって権威をはぎとられる」として，オーウェルは「ディストピア世界を描きながら，その裂け目を広げる道を示唆している」という。それは，確かにそうだろう。しかし私には『1984年』は，それがどんなに困難な道であるかをも示した作品だと思える。言語による思考と感情のコントロールは，拷問によってウィンストンに心にもないことを言わせるのではなく，本心からビッグ・ブラザーを愛するところまで持っていくのである。「人間らしさ」も，党は党なりに定義してこれを回収しようとするだろう。そうした権力と言語の結合が，当時のソ連のみならず，現在でも世界に広く行き渡って一定の威力を発揮しているのはなぜなのか。何にどう依拠すれば，そこに裂け目が見つかるのか。どうすればそれは押し広げられるのか。それは，私には非常に困難な課題であり，悲観的にならざるを得ない課題のように思える。正直，「人間らしさ」でどうにかなるならば，ソ連も中国も北朝鮮もトランプも安倍晋三も何とかできただろう。それが容易でないから，どう容易でないのかを考える必要があるのではないか。

　本書は，おそらく精緻なオーウェル伝として優れているのだろう。けれど，私個人の読後感としては，言語のディストピアに対して「人間らしさ」で歯が立つような気がしなかったのだ。

靖国神社への閣僚参拝は「中韓から言われること」だ

　 靖国神社に参拝した衛藤晟一領土問題担当相が「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ」と発言したそうだ（「衛藤担当相　靖国参拝「中韓からいわれることではない」　記者に反論」『産経新聞』2020年8月15日）。

　何を言っているのだろうか。靖国神社は中立的な慰霊の場所ではない。大日本帝国が行った戦争を自衛のためのやむを得ざるものと肯定する特定の歴史観を宣伝する団体である。大日本帝国に尽くした軍人・軍属だけを祀る神社である。

　だから，閣僚がそこに参拝することを中国や韓国が批判するのは当たり前である。仮にそれが正しいと認めるかどうかは別にしても，「中韓からいわれること」なのである。衛藤担当相は，批判が間違っていると思うならば，「靖国神社の戦争観が正しい。大東亜戦争は自衛戦争であった」と堂々と言ってみてはどうか。それがさすがに無理だから，靖国神社に特定の価値観はないかのように言い張ってごまかしているのではないのか。

教育基本法第9条2項の規定を教員の解雇を制限する根拠とした奈良地裁判決

　田中圭太郎「奈良学園大学、学部再編失敗し教員大量解雇…無効判決で1億円超支払い命令、復職を拒否」Business Journal，2020年8月16日。

 ・この報道の通りだとすれば，教育基本法第9条2項の規定を教員の解雇を制限する根拠とした点で重要な判決と思う。

・ただ，専任教員と再雇用教員で判決が異なった理由はよく検討する必要があると思う。職責の区分ならばあり得るが，正規・非正規の身分差によるのであれば問題が残る。

・私学の理事会であれ国公立の理事会であれ，「ガバナンス改革」と称して裁量的経営を推進するのは経営学のイロハを知らない所業である。確かに経営者には一定の権限が必要だ。しかし，経営者は組織の主権者ではない。だから営利企業でも，株主主権なのか利害関係者統治なのかが問題になる。大学においても，経営者の経営裁量を誰がどうチェックすべきか問われねばならない。教員という専門家集団によるチェックは，依然として必要である。

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教育基本法

第九条　法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

2　前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

PCR検査を拡充すべき範囲と拡充すべきでない範囲

 　何だか報道の様子がおかしいので（FNN「グッディ！」のこと。FNNプライムオンライン，2020円7月30日。），もう一度思考を整理したい。素人談義をしたくないのだが，それにしてもこの報道は混乱しすぎていると思う。

PCR検査を拡充すべき範囲
＊感染が流行している地域でPCR検査のキャパシティを上げるのは当然だ。
＊医療従事者などハイリスクの職場で働く人に定期検査をするために検査を拡大するのも，よい。
＊「かかりつけ医が必要と認めた人全員に検査する」のも必要だ。東京都医師会が地域PCR検査センターでやっているのはこれである。

　これだけでもかなりの拡充が必要なことは，東京都医師会の奮戦ぶりから分かる。それは意味のある拡充だ。

PCR検査を拡充すべきでない範囲
＊「住民全員に検査をする」という目標は不適切だ。だから世田谷区が「誰でも，いつでも，何度でも」をめざすのは適切でないと思う。

理由

＊感染者は超大まかに二つの観点で分けられる。
１）a)8割の感染者は人にうつさず，b)2割のスプレッダーがうつす。
２）c)症状があって苦しんでいる感染者と，d)無症状の感染者がいる。無症状でも人にうつすことはある。
＊１）では，a)8割の方を検査で判別しても，その人は治療できるが，感染拡大防止という点では効果がない。b)2割の方を見つけて，初めて拡大が防止できる。２）については，当たり前だが症状があって苦しんでいる人に適切な治療しなければならない。
＊医者の前にいる一人の患者に症状があって感染が疑われた場合，まずc)の感染者かどうかを検査で確認するが，それだけではa)の8割かb)の2割かわからない。しかし，感染拡大地域ではb)であることを疑う価値がある。
＊だから，PCR検査で発見しなければならないのは何よりもb)と，感染拡大地域でのc)である。そのために必要なPCR検査とは，第1にクラスターの発見と追跡のための検査，第2に医師が「感染しているかも」と判断した患者への検査だ。そこまでできるように政府・自治体は全力を挙げるべきだ。
＊しかそれ以外のところに検査を広げるために，人と金と労力を投入すべきではない。そんなことをすれば行なうべきクラスター追跡や発見すべき患者の発見に集中できなくなる。検査を進めれば陽性率は下がるし，a)の8割かつd)の無症状の人を発見することになり，その人たちの隔離・治療に力を取られるからだ。感染拡大防止にはb)の2割の発見と隔離が大事なのに。その上，医師の診断を抜きに検査すれば偽陰性の率も上がり，「偽りの安心」問題に対処しなければならなくなる。
＊前にも書いたが，PCR検査は簡便な市販薬のようなものでなく，処方薬のようなものだ。処方薬は医師が「この人病気だからこの薬を出しましょう」と決めるから役に立つ。PCR検査も医師やクラスター対策班が「この人(集団)が危ういから検査しましょう」と決めて役に立つのだ。「全員PCR検査しろ」は，薬に例えて言うと，処方薬なのに「医師の診断など要らないから，飲みたい人全員が飲めるように薬を店に置け。病院と薬局の他の仕事を止めてでも，そのことに金と労力を割け」と言っているのと同じであると思う。

※東京都医師会が行っているPCR検査が画期的なのは，「帰国者・接触者 電話相談センター」を通さなくても，かかりつけ医の判断によってPCR検査を実行できることだ。ただし勘違いしてはならないのは，医師をすっ飛ばして誰でも検査を受けられるものではないということだ。
概念図
https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/application/pdf/20200527-taiou.pdf

「PCR検査を「誰でも いつでも 何度でも」社会活動継続のための検査体制を独自に目指す…大注目の“世田谷モデル”とは？」FNNプライムオンライン，2020年7月30日。
https://www.fnn.jp/articles/-/68692

PCR検査の要諦は「よく索敵して，敵がいそうなところを集中的に打て」「索敵能力のあるやつを育てろ」ではないか

素人談義を承知で，「専門家が言いたいことの話の筋はこうなのではないか，マスメディアがやっているPCR検査の議論は，そこから脱線しているのではないか」という推定をする。

　専門家が何度も言っているのにメディアが無視していることが二つあると思う。

　１）PCR検査は事前確率の高い，不正確を承知でおおざっぱに言えば「専門家が『感染していそうで危うい』と思った」集団に対して行わないと意味も効果もない。

　２）『危うい』集団を見つける専門家をふやさねばならない。まずは専門医だが，それだけでなく実地疫学専門家。これも不正確を承知でおおざっぱに言うと，「厚労省や保健所にいてクラスター・濃厚接触者追跡ができる人」。国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース（Field Epidemiology Training Program：FETP）で育成される。医師でなくとも看護師，臨床検査技師，薬剤師なども受講できる。

　感染してそうな「危うい集団」をみつけてPCR検査する。そういう集団を見つけられる専門家を増やす。本来，単純な話である。ところがメディアは「危うい集団を見つける」「見つけられる人を増やす」ことの重要性を話題にせずにPCR検査を「増やす，増やさない」の話をする。これでは話は頓珍漢な方向に飛ぶ。

　あえて，もっとおおざっぱに言う。ここが戦場で，ウイルスが隠れている敵だとする。普通，敵がどこにどれほどいるか見当をつけて，弾丸という名の検査を撃つし，射撃の規模や，弾丸の補給の見通しも考えるだろう。「敵がどこにどれほどいるか」という話をせずに「もっと撃つべきか，撃たざるべきか」という議論をしては駄目なのはすぐわかる。

　「敵が増え続けているらしいが発見できない」というときに，「とにかくたくさん撃て」「今の10倍撃て」「100倍撃て」では，当たりもしないし弾切れを起こすだろう。緊急には「よく索敵しろ」だろう。そして必要なら「敵がいそうなこの方向に集中して撃て」だ。そして，もう少し長いスパンでは「補給線を太くしろ」と「索敵能力のあるやつを育てろ」だろう。

　マスメディアの議論は，肝心なところから脱線して，余計な論点をぐるぐる回っているように，私には見える。私は，詳細な論点を正確に論じる力はないが，この脱線だけはしたくないし，メディアには何とかしてほしいと思う。

中央銀行デジタル通貨（CBDC)再論：口座型は個人預金の準国営化という奇策であり，トークン型が合理的

　『日本経済新聞』2020年7月15日付報道やCOINPOST同日付記事によれば，日本政府は，中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討することを「骨太の方針」に盛り込むとのこと。実は今月2日には日本銀行決済機構局から「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートも出ている。

　大いにやればいいと思うのだが，CBDCについての経済学的検討がどのくらいなされているのかが不安である。不安になる理由は，上記のレポートも含めて，CBDCには「口座型」と「トークン型」があると，両者が対等に扱われているからだ。私の意見では，両者にはすさまじい差がある。口座型（預金のデジタル化）はまったく不合理であり，CBDCはトークン型（現金のデジタル化）に絞って検討すべきだと思う。

　口座型とは，要は個々人が中央銀行に直接口座を開設し，デビットカードや，デビットカード式電子マネーで買い物をするということである。技術とプライバシーについては，そんな集権的口座管理ができるのか，望ましいのかという問題がある。また経済的には，これは，事実上，民間銀行の個人向け預金業務を準国営化（中央銀行への集中）するものである。これをわかった上で議論したり記事にしたりするならいいのだが，おそらく気づいていない人が多い。なぜデジタル化のついでに預金を国営化する必要があるのか。

　対してトークン型とは，要は現金が電子信号化されて，スマホに入れて持ち歩けるというものである。技術とプライバシーについては，分散型台帳が必要であり，プライバシーを守りつつ頑強なしくみをどうつくるかが課題である。経済的には，リテールの口座振り込みやクレジットカード払いが激減して現金取引が激増することが予想される。スマホに入っているトークンを簡単に送金できるからだ。しかし，そういう変動はあっても，民業との競合や国営化とかの問題はない。

　だからトークン型の方がはるかに合理的だというのが私の意見である。

日本銀行決済機構局「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」2020年7月。

私見について，詳しい検討はこちらをどうぞ。

「中央銀行デジタル通貨：口座型はまったく不合理であり，トークン型に絞って検討すべき」Ka-Bataブログ，2019年12月4日。

国債発行はカネのクラウディング・アウトを起こさないが、都債を含む地方債発行は起こし得ることについて

　国債発行による中央政府の支出増は，カネのクラウディング・アウト（金利の上昇）を起こさない。このことはMMTの信用貨幣論に即して，以前に論じた（※）。他方，地方自治体は通貨発行権を持っていないので，地方債の発行による資金調達は民間資金需要と競合し，カネのクラウディング・アウト（金利の騰貴）を起こす可能性がある。ここではこの違いを考察する。

　中央政府の場合，政府が国債を発行して銀行に引き受けてもらうと，銀行の日銀当座預金（超過準備）が減少し政府が日銀に持つ政府預金（国庫）が増大する。そして，政府が赤字支出をするとマネー・ストック（通貨供給量）が増える。具体的には政府がモノ・サービスを購入するので，販売した企業の銀行預金が代金分だけ増え，銀行が政府から代金を取り立てる。取り立てると銀行の日銀当座預金が増えて政府預金が減る。結果，日銀当座預金はプラスマイナスゼロとなる。インターバンクの短期金融市場にも，もちろん民間の金融市場でも需要超過はないので金利は高騰しない。

　地方自治体の場合はこれと異なる。地方自治体は日銀に口座を持っておらず，市中銀行と取引をしている。自治体が地方債を発行して銀行に引き受けてもらうと，自治体が銀行に持つ預金口座にお金が振り込まれる。この時，銀行は資産側に地方債，負債側に預金を加えてバランスシートを膨らませる。預金通貨が増えるのでマネー・ストックは増える。自治体が赤字支出をすると，自治体の預金は減り，モノ・サービスを販売した企業の預金が増える（単純化のために自治体と企業は同じ銀行に口座を持つとする）。

　地方自治体が地方債を発行して赤字支出をした場合，マネーストックが増えるところは政府の場合と一緒だが，理由が異なる。マネーストックが増えるのは，政府の場合は赤字支出したこと自体が理由であるが，地方自治体の場合，銀行が地方債の代金として預金通貨を創造したからである。銀行の貸し出し金額や債券購入額には，借り手のリスクの存在や銀行の流動性調達能力に制約されて上限がある。このため，地方自治体による借り入れと民間の借り入れは同一次元で競合する。つまり，地方債発行による赤字支出は，カネのクラウディング・アウトを起こし得るのである。

　政府の借り入れと地方自治体の借り入れではこんなにもお金の流れが違っている。その本質的な理由は，通貨発行権を持つ政府は，自分＝統合政府＝中央銀行の手形を切り，政府の債務を増やすことで支出できるのに対して，地方自治体は銀行から貸し付けてもらい，預金という銀行の手形を手に入れなければ支出できないからである。政府が自分の手形を切る行為は誰とも競合しない。しかし，地方自治体が銀行の手形を手に入れる行為は銀行の手形を欲しがる他の民間の主体と競合するのである。

※「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ，2019年9月5日。