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2026年1月11日日曜日

賃上げ,賃上げ,賃上げと労働運動は主張すべき:高市政権がインフレを止められない状況下で,日本経済を望ましい方向に向ける短期的方策

 高市首相が何と言おうと,いま政権がやっているのは拡張的財政政策であり,需要刺激政策である。したがって,供給能力がすぐに拡大しない現状ではインフレを加速するし,行き過ぎた円安を是正もできない。日銀がそろそろと金利を引き上げて,これまで長く続いた借り手企業優遇,預金者搾取を改めているのは合理的だが,それ以上のことができるわけではない。

 すぐに政権が変わらないという条件下で,ただちに望ましい方向に日本経済を持っていく方策はあるだろうか。このままでは,物価が下がらず,物価高対策の効果が相殺されてしまうことは避けようがない。それにしても,物価だけが上がるのは最悪である。また,円安の下で,輸入物価は上がり,輸出企業だけがもうけるのも二番目くらいに悪い。輸出企業がもうかっただけでは,そこで働く人の利益にはならないことは,過去20年の実績から明らかである。

 しかし,よりましな状況を作る短期的方策はある。春闘での大幅賃上げが実現することである。賃上げをすることによって日本の多数の人の生活が救われるし,企業に対してイノベーションを促すことができる。賃金コストが上昇することこそが,企業にとって待ったなしの生産性向上,製品革新を促す力である。これによって供給能力が向上すれば,物価高も緩和される。幸いにして,今は政府も,企業経営者も「賃上げは必要」と認めているので文句がつくこともない。いまこそ,イデオロギーに関係なく,労働運動が,ただ基本的な使命のために奮起し,ひたすらに賃上げ,賃上げ,賃上げと主張するときだ。

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