Waiting for the publishing of C. Y. Baldwin, Design Rules, Volume 2. C. Y. ボールドウィン『デザイン・ルール』第2巻を待ちながら

According to the MIT Press announcement, Carliss Y. Baldwin, Design Rules, Volume 2: How Technology Shapes Organizations, will be published in December this year. The first volume of this book was published in 2000, and a Japanese translation was also published in 2004 by Haruhiko Ando.

　The first volume became the epicenter of the debate surrounding architecture. However, Professor Baldwin is not just discussing whether integral or modular is better. Baldwin is trying to build a general theory of the relationship between technology and organizations.
　Professor Baldwin began writing the second volume in 2016, and the drafts for chapters 1 to 25 are available on Research Gate, SSRN, and the HBS website. In our laboratory, we are reading through these drafts and trying to keep up with Professor Baldwin's new theoretical developments. One of our graduate students, who chose the theme of architecture and organization, is the main person in charge. Reading the 25 chapters at a rapid pace is quite tough, and there is a considerable risk that the finished product will be published before we have finished and we will be forced to compare it with the draft. However, if we can understand the book before other laboratories in Japan and the graduate student's thesis is completed, it will be worth the effort.

　Carliss Y. Baldwin, Design Rules, Volume 2: How Technology Shapes Organizations, The MIT Pressの今年12月が出版が予告されている。本書の第1巻は2000年に出版され，2004年にはボールドウィン＆クラーク（安藤晴彦訳）『デザイン・ルール：モジュール化パワー』として邦訳もされている。
　第1巻はアーキテクチャをめぐる議論の震源地となった。しかし，ボールドウィン教授は，インテグラルかモジュラーかというそれだけの議論をしているのではない。技術と組織の関係に関する一般理論を構築しようとしているのだ。
　ボールドウィン教授は，第2巻を2016年から書き始められたそうで，第1章から第25章までのドラフトはResearch GateやSSRN，またHBSのサイトに掲載されている。当ゼミでは，アーキテクチャと組織をテーマとして選択した院生を中心にこれらのドラフトを何とかして読破し，ボールドウィン教授の新たな理論的展開を追跡しようとしている。25章を急ピッチで読むのはかなりきつく，また作業の途中で完成品が出版されてドラフトとの照合を余儀なくされる恐れがかなりあるが，その時はその時だ。国内のよそのゼミより早く本書を理解できて，院生の修論も完成するならば，労力を払う価値はあるだろう。

Carliss Y. Baldwin, Design Rules: How Technology Shapes Organizations, The MIT Press.

https://mitpress.mit.edu/9780262049337/design-rules/

神戸製鋼の電炉転換構想をどう理解するか

 神戸製鋼は5月20日の中期経営計画説明会で，今後加古川製鉄所の高炉2基体制を前提とせず，高炉1基，電炉1基の体制に移行していくことを検討していくと発表した。ただし質疑応答記録によれば高炉巻き替え時期は2030年代後半であり，移行は少し先の話となる。2050年の生産体制についてのイメージはまだないとのこと。

　日本製鉄やJFEスチールと比べると，唯一の高炉一貫製鉄所で高炉生産量を半分にするのであるから，神戸製鋼の方針はラディカルな転換ともいえる。しかし，移行時期については，日本製鉄やJFEスチールのそれと比べて保守的とも言える。

　日本製鉄は九州製鉄所八幡地区で2030年までに，JFEスチールは西日本製鉄所水島地区で2027年に，それぞれ高炉1基を停止して電炉に移行することを表明している。電炉へ移行する生産の割合は神戸製鋼より低い。しかし，移行時期は神戸製鋼より早い。また神戸製鋼とJFEスチールは高炉巻き替え（内部耐火物等の寿命により，いったん操業を停止して大規模改修をすること）の機会での，いいかえると現在の高炉を1サイクル使い切ってからの移行であるのに対して，日本製鉄はそれ以前の移行だ（八幡地区の高炉は2014年火入れなので2030年はまだ改修必至時期ではない）。

　神戸製鋼は，次世代の水素還元製鉄技術については，子会社のMIDREX（本社アメリカ）で着々と進めているという優位性がある。オマーンでの直接還元鉄事業も検討中だ。しかし，国内では漸進路線をとろうということだろう。現在，加古川製鉄所の高炉では，海外から調達したHBI（発熱しやすい直接還元鉄をブリケット状にして輸送可能にしたもの）を装入してCO2排出を抑制する操業法を採用している。これでしばらくはしのぎ，続いて相対的に高級でない製品を電炉製鋼に移行しようというのだろう。しかし，HBI装入高炉から一定のCO2は出続けるので，CO2の排出・貯留・再利用（CCUS）か，別のオフセット手段も必要になるだろう。高炉が残ると，どうしてもCCUSやオフセット手段が必要となり，方策が複雑になってしまう。

　神戸製鋼は，水素直接還元鉄の技術開発地体制とプラント建設能力をグループ内に保持している。海外ではもっぱらこちらを活用しようとしている。しかし，現に高炉一貫製鉄所という固定資産と，顧客への高級鋼の継続供給による評判という無形資産を持っている日本国内の生産拠点では，技術のラディカルな転換に踏み切りにくい。このイノベーションのジレンマをどうマネージしていくかが，神戸製鋼の課題である。

KOBELCOグループ中期経営計画（2024～2026年度）説明会

いまはなきダイエーの「1円金券」をめぐるTogetterまとめから貨幣論を考える

 「その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎて」云々というわけで，貨幣とは信用だと知るという話。

　一応言っておくと，この場合の「信用」とは単に「信じられる」という意味ではない。「払ってくれる」という意味である。つまり，ダイエーが出していて1円金券は，「ダイエーはすごい，エライ！」とか「中内さんに逆らったら命がない」という意味で信じられていたのではなく，「この1円金券と引き換えにダイエーが1円分のものを確実にくれるなんてすごい！」という意味で信用されていたのである。

　つまり1円金券は「貨幣だとみんなが信じている」（信認説）からでも「発行元が権力的に強制している」（強制通用力説）からでもなく，「その貨幣に対して発行元が支払ってくれる」，つまり債務弁済能力がある（信用貨幣説）ということで流通していたのだ。

　また，1円金券が1円分の商品と等価交換であることは，1円券自体は保証しない。それは，ある商品とある量の商品貨幣が等価として市場で交換されており，その価値量が国家の定めた基準でいうと「1円」という名前であったことが根拠となっている。しかし，商品貨幣など不便で使っていられないから国家が1円玉を代わりに発行していた。さらにそれと同じ価値を持つ信用貨幣をダイエーならば発行できたということである。

　だから，貨幣が本来商品貨幣であることと，実際には1円金券のような価値のない紙切れが流通していること，それが別の角度から言えば信用貨幣であることは何も矛盾しない。「商品貨幣論は間違いで表券主義が正しい」とか「商品貨幣論は間違いで信用貨幣論が正しい」（商品貨幣否定論）とかいうことではない。商品貨幣は国家の力による表券主義という補完によって価格標準を獲得し，さらに商品貨幣の代行として信用貨幣が流通するのである。

「釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない！」と日銀が大慌てした話」Togetterまとめ，2024年6月4日。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は現金と預金のトークン化であり，それらと異なる新種の貨幣を作り出すわけではない：国際決済銀行（BIS）年次経済報告を読む

 昨年の国際決済銀行（BIS）年次経済報告第3章「Blueprint for the future monetary system: improving the old, enabling the new」（未来の貨幣システムの青写真：古いものを改善し，新しいものを可能にする）をようやくざっと読めた。

BISは一社会の貨幣システムが中央銀行債務と民間銀行債務の二層システムからなっており，しかも単一性が保たれていること，そして銀行が中央銀行に持つ準備金による決済が最終的なものであることを認識している。これは首尾一貫した信用貨幣論によるものであり，全く異論はない。

BISによれば，将来の貨幣とはトークン化された債権である。トークンとはプログラム可能なプラットフォームで取引される債権（債務）である。トークンは従来のデータベースに通常見られる原資産の記録と，その資産の移転プロセスを支配するルールやロジックを統合したものである。トークンとこれを支える統一台帳のシステムを用いることで，金融取引の手間は省け，プライバシーとセキュリティは堅牢になる。書かれていることに関する限り，まったく異論はない。

将来の貨幣の代表はホールセールCBDCとリテールCBDCである。ホールセールCBDCとは準備金（中央銀行当座預金）がトークン化されたものであり，リテールCBDCとは現金がトークン化されたものである。

BISが描く支払い決済のシステムは，基本的に現行のものと同じである。取引銀行を異にするAさんはBさんに対して，銀行預金と中央銀行のペイメントシステムを用いて送金する。国際決済にはコルレスバンキングが必要である。そこは何も変わらない。変わるのは，取引手続きが簡略化されて堅牢になるということである。

もう少し解釈すると，ここで変わるのは金融取引であって，貨幣そのものではない。貨幣はすでに債務証書となっており，それは物理的には電子信号で構わないものとなっている。将来は，すでにデジタル化されている預金がトークン化され，現金もまたトークン化されるだけである。したがい，経済的に新しい性質を持った貨幣が出現するわけではない。以前として中央銀行は準備金（中央銀行当座預金）と現金を自己の債務として発行するし，銀行は自己の債務として預金を発行し，預金が引き出される際には現金を給付するであろう。世界単一通貨は依然として存在せず，ドルやユーロや円や元が用いられるだろう。ただし，それらがデジタル化され，トークン化される。極論すればそれだけである。問題は貨幣の本質が変わるなどといったことでなく，金融取引の便宜であり取引コストであり，プライバシーでありセキュリティである。BISの議論はそう理解すべきであるし，またそれは正しいと思われる。

　デジタル通貨が従来の現金とも預金と並び立つ第三の貨幣であるかのような議論や，ドルやユーロという国毎の通貨の違いを克服する国際決済通貨であるかのような議論は，みな誤りなのである。