私は,G7首脳の原爆慰霊碑への献花を,欺瞞だと決めつける気はありません。むしろ誠意であってほしいと思っています。しかし誠意であるならば,それにふさわしい行動をとって欲しいと願います。それは,各国首脳が「ロシアや中国やインドや北朝鮮を含め,すべての核保有国や,核保有を疑われている国とともに,いっせいに核兵器禁止条約に署名しよう」と呼びかけることです。そして,平和運動には,このように各国首脳に求める方針を取ってほしいと思います。
以下,運動論として書きます。
国際政治の現実は厳しいものであり,個々の核保有国が,自国だけ参加(署名・批准)することは困難です。このリアリズムは踏まえる必要があります。各国の平和運動がそれぞれの政府に「自ら率先して参加せよ」と迫る運動は有効とは思えません。
一方で,もう一つのリアリズムを考えることが大事と思います。それは,「核兵器の廃絶は,すべての核保有国が禁止条約に参加する行為を通してでないと実現できない」という当たり前の話です。「自国だけ参加」が困難な下で「すべての核保有国の参加」に至る道があるとすれば,それは「全保有国が同時参加すること」だと思います。それが,運動の目標となります。
この二つのリアリズムを踏まえるならば,平和運動がなすべきは「全核兵器保有国は核兵器禁止条約に同時に参加せよ」「自国だけ参加しろとは言わないので,全核兵器保有国同時参加を訴えて欲しい」と各国政府に呼びかけることではないでしょうか。もちろん,ここには保有を疑われる国を含みます。これは,国際政治において自国の地位を高めたいと思う各国の動機にもかなう方法です。各国にとっては,自国が一方的に軍縮する必要なく,しかし他国に向かっても一方的軍縮を要求することなく,核兵器廃絶を訴えることができるからです。逆に呼びかけられた側の平和への倫理が問われます。「自国だけが参加することはできないが,全保有国がいっせいに参加するならよい」と応じるのか,それとも,それも嫌だと言い張るのかを突き付けられるからです。
このように各国に求めた上で,かたくなな態度を取る国に批判を集中すればよい。もちろん,拒否する際にはそれなりの理由が列挙されるでしょう。例えば新たな保有国出現の可能性です。そうしたら,核不拡散条約の役割など,より具体的な議論を深めていけばよいのです。少なくとも「参加しろ」「抑止力は大事だからできない」という応酬を延々と続けるより創造的な展開が期待できます。
私は,平和運動にはこのような戦術を採用してほしいと思います。また戦争被爆国の日本の政府にも,このような呼びかけを行なう立場に立つことを求めたいと思います。
※この考えは私が思いついたものではなく,1980年代の反核運動の中から得た理論的教訓に立ったものです。運動関係者には,あの時に「核兵器全面禁止」という命題をめぐってどのように議論したか,よく洗い直して欲しいと思っています。
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