賃上げ，賃上げ，賃上げと労働運動は主張すべき：高市政権がインフレを止められない状況下で，日本経済を望ましい方向に向ける短期的方策

　高市首相が何と言おうと，いま政権がやっているのは拡張的財政政策であり，需要刺激政策である。したがって，供給能力がすぐに拡大しない現状ではインフレを加速するし，行き過ぎた円安を是正もできない。日銀がそろそろと金利を引き上げて，これまで長く続いた借り手企業優遇，預金者搾取を改めているのは合理的だが，それ以上のことができるわけではない。

　すぐに政権が変わらないという条件下で，ただちに望ましい方向に日本経済を持っていく方策はあるだろうか。このままでは，物価が下がらず，物価高対策の効果が相殺されてしまうことは避けようがない。それにしても，物価だけが上がるのは最悪である。また，円安の下で，輸入物価は上がり，輸出企業だけがもうけるのも二番目くらいに悪い。輸出企業がもうかっただけでは，そこで働く人の利益にはならないことは，過去20年の実績から明らかである。

　しかし，よりましな状況を作る短期的方策はある。春闘での大幅賃上げが実現することである。賃上げをすることによって日本の多数の人の生活が救われるし，企業に対してイノベーションを促すことができる。賃金コストが上昇することこそが，企業にとって待ったなしの生産性向上，製品革新を促す力である。これによって供給能力が向上すれば，物価高も緩和される。幸いにして，今は政府も，企業経営者も「賃上げは必要」と認めているので文句がつくこともない。いまこそ，イデオロギーに関係なく，労働運動が，ただ基本的な使命のために奮起し，ひたすらに賃上げ，賃上げ，賃上げと主張するときだ。

原真『音と光の世紀：ラジオ・テレビの100年史』集英社，2025年を読んで

　本書は副題が示すように，日本のラジオ・テレビの100年史を概説したものである。まず一言で言えば，その使命を果たしている本であり，日本のラジオ史・テレビ史をまずざっと理解したい人にとってたいへん便利な本である。とくに今日では，若年層の動画視聴はテレビ放送からインターネットを基礎とした各種プラットフォームにシフトしており，高齢層は感覚的に知っているテレビ業界の構造や習慣が，若年層にとって常識ではなくなりつつある。例えば，広告モデルのビジネスゆえの番組枠の希少価値をめぐってのテレビ局，広告代理店，広告主，芸能プロダクション，制作陣の緊張関係である。これがすでに当世の常識ではなく，歴史的知識となっているのであり，改めて要領よく整理してくれている本書は貴重な存在と言っていい。新書，とくに昨今のそれという性質から個々の箇所での注記はあまりされていないが，参考文献の長大なリストは巻末に記されていて，さらなる読書や研究の手引きとなる。個人的にはラジオ産業と言えば平本厚『戦前日本のエレクトロニクス』，テレビ産業と言えば同『日本のテレビ産業』が欠かせない業績であると考えているので，前者が文献リスト，後者が本文内に注記されていたことに安堵した。

　さて，本書の書き口として明快なのは，放送メディアは権力と対峙しているし，対峙すべきという古典的視野である。このことの確認は重要である。昨今の風潮として，SNS上ではラジオやテレビが「オールドメディア」として嘲笑されることが多い。それにはそれなりの理由があるが，注意すべきは，この嘲笑においては，「オールドメディアの嘘と既得権益」が，その対極にある何らかの「真実と無私・独立性」と対置されているということである。この二分法は二つの意味で不適切である。一つは，「オールドメディア」の対局でネットメディアを「真実」，テレビで批判される人や団体を「無私」と決めつける根拠がなく，実際に事実から逸脱する主張も少なくないということである。「どうせオールドメディアは嘘ばかりの既得権益」と賢しらにいいたてられる際に，何を真実・無私とするかについてのすり替えが行われている。もう一つが本書との関連で重要であるが，この二分法の社会観には国家権力についての視点が全くないことである。国家権力と社会という観点は，いかに古い観点・理論に基づくものであろうと，ゆるがせにできないものである。国家権力の恣意的行使は他の主体の恣意とは別個に監視されねばならないし，首相やその他の国務大臣はその言動について，一国民とはまるで異なる重さの責任を負っているのである。

　誤った二分法が流される情勢下において，放送メディアを担う人々が権力による恣意的な放送介入に対峙してきた歴史，国家からの独立性を確保することの重要性を強調する本書の意義は大きい。繰り返し言うと，いかにこれが「古い」観点であり，ポストモダンではなくて「モダン」であろうとも，いまなお重要なことである。

　しかし，「権力との対峙」以外の点については，本書の切れ味はいささか鈍く，問題は描かれてはいるが投げ出されたままになっている。例えば，視聴者が直接に求めるものと，メディアの担い手が留意する放送内容の公共性や「よいもの」は相違する。本書は，この相克が戦前のラジオから続くことをよく描いているが，この相克をどう考えたらよいのかについては，さほど突っ込んでいるようには見えない。

　また，テレビという放送メディア自体が権力となり，個人に対して暴力的に対峙してきたことをどうとらえるかという問題もある。「おわりに」に語られる来歴からすると，著者はこの問題に強い関心を持っているはずである。しかし，メディアが持つ権利と個人の権利の衝突に関する考察は，本書では弱い。

　テレビ局に関する「組織」としての考察も物足りない。正確に言うと，権力に対して独立しているか否かという側面についてはよく描かれているが，フジテレビ問題にみられるような，会社組織として労働者を尊重しているか，ステークホルダーを含めたガバナンスはいかにあるべきか，という点についての視点が十分定まっているとは言えない。むろん事実関係についての記述はされているが，考察が弱いのである。

　いささかないものねだりをしているのかもしれないが，視聴者ニーズとの専門家によるコンテンツ供給の緊張関係，マスメディアの暴力性，組織としてのテレビ局の在り方は，今日の「オールドメディア嘲笑」の風潮の背景の一つであり，放送の将来を考えるうえで，考察をより深めねばならないはずである。なので，もう少し突っ込んで欲しかったという気持ちが残るのである。

　まとめると，本書は，事実関係のコンパクトな整理と，政治権力から独立することの重要性という観点において際立っている。しかし，それ以外の新たな論点については物足りなさが残る。むろん完璧な本などないし，書いてあることすべてをうのみにする読書もありえない。本書はラジオとテレビについて学ぶ際に，まず手元に置くとたいへん便利であり，考えながら読むことで，得られるものは多いだろう。

 原真『音と光の世紀：ラジオ・テレビの100年史』集英社，2025年
https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=978-4-08-721392-8

人文社会系の学会において修士課程院生が報告することをめぐって

 　少し前に，修士課程院生が人文系の国内学会で報告することについて否定的な投稿がXにんされ，それをめぐっていろいろな議論がありました。修士課程院生と連名で社会科学（経営学）系の国内学会で報告したことのある教員なので，限られた知識に基づいてではありますがコメントします。長文でないと説明できないのでXに投稿せずブログとします。私の所属する部局では「前期課程」と言いますが，「修士課程」の方が一般的でしょうからそう呼びます。

１）前提として，日本の人社系学会報告は，1セッション25-45分程度あることが多く，裏返すと一回の大会での報告数が限られます。理工系の学会はもっと短いことが多いはずです（私も一つだけ加入しているので少しは分かります）。

２）そして人社系はポスターセッションが理工系ほど普及していませんから，参加者は会場に来たら最後，よい報告でもそうでなくても25－45分間拘束されることになります。

３）上記１）２）の事情により，「一つ一つの枠が貴重なので，よく練られた報告をしてほしい」という規範が働きます。

４）他方で，日本の人社系では、理工系ほど報告の事前審査制，プロシーディングスの査読制が厳しくないことが多く，エントリーすれば報告できることもあります。最近は海外に倣って厳しくする学会もあります。

５）上記の２）と３）から，混雑して会場も日にちも足りなくなるのではないかと思われるかもしれません。しかし、（遺憾ながら）一学会当たり会員数が少ないことが多いので，そうはなりにくいのです。私にとっての主要２学会は、いずれも300人くらいしか会員がいません。加入している社会科学系学会で一番会員数が多いもので2000人弱です。一つだけ入っている理工系の学会は約8000人です。

６）上記２）３）４）の事情により，大学院生の報告がよく練られたものになるための主要な方法は，「指導教員が事前に丁寧に指導する」と言うものになります。そして，そのことを教員の会員は知っています。

７）上記１）２）３）により「よく練られていない院生の報告」がなされた場合，会員が感情的に面白くない気持ちを抱くことがあります。それ自体は理解可能です。

８）しかし，ここまでの論理から言って，「よく練られていない院生の報告」がなされてしまう理由は，直接には修士課程院生の自己責任にあるものの，間接的には指導教員の指導にありますし，また一部は学会の制度・慣行にある空隙に由来します。すべて修士課程院生当人の問題とすることはできません。

９）また，よい報告がなされる可能性もある以上（私と院生はよい報告をしたと自負しているし，その後査読を通って学会誌に論文を載せました），修士課程院生の報告全般を否定することは適切ではありません。

10）なお，上記４）により，大学院生がある意味では積極性を発揮し，別な意味では自己認識が甘くて，自己判断でエントリーすることもあります。それが自己認識の甘さに由来する場合には，指導教員が止めるのが妥当です。しかし，ことの性質上，強制力はない抑止になりますから，指導教員の指導を院生が受け入れやすい関係になっていないと，そのままエントリーしてしまうことはあります。

11）以上のことから，人社系学会の現在のルールと慣行のもとでは，「前期課程院生が報告することは，明文化されたルールには違反していない」，「その内容が未熟すぎるということも後期課程院生や教員よりは高い確率で起こる」，「未熟すぎる報告が行われた場合，学会にとって貴重な報告枠が失われたという機会費用的受け止めがなされやすい」，「未熟すぎる報告が行われた場合，明文化されたルールの上では院生の自己責任である」，「しかし事実上，指導教員の指導の在り方にも，そもそも学会のルール・慣行にも問題があると考えられる」，「ルール・慣行に問題があるからと言ってその隙を突く行為に対して周囲はよい感情を持てない」といった問題が絡み合うのだと思います。

藤本隆宏編『工場史ー「ポスト冷戦期」の日本製造業ー』（有斐閣，2024年7月）の書評論文が『社会経済史学』91巻3号に掲載されました

 　このたび『社会経済史学』編集委員会からの依頼にもとづき，藤本隆宏編『工場史ー「ポスト冷戦期」の日本製造業ー』（有斐閣，2024年7月，444頁，5000円＋税）の書評論文を執筆いたしました。何とか意を尽くそうと約8000字書きました。

　私は，藤本先生らが工場（または事業所）を経済学・経営学の重要なカテゴリーとし，分析単位とすることに心より賛同します。本書にも工場経営と企業経営を区別して観察すべき根拠を多数見出しました。しかし，工場が一般的に，存続と雇用維持という目的を持つという見解には強いためらいを覚えざるを得ません。そう信じるべき根拠が本書には見出せませんでした。ポスト冷戦期における日本の工場という分析単位の，存続努力というアクティビティは貴重でした。しかし，それは一般理論の証明としてではなく，この時期の日本の歴史的文脈において貴重であったのだと理解いたします。

『工場史』出版社ページ
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166288

高市政権下での経済政策についての覚書：対案の方向性

　高市政権下での経済政策についての覚書。評価と対案の方向性

＊総需要刺激はインフレ・円安を加速するので生活を救えない

　高市政権が，補正予算と減税で生活を支援しようということ自体は結構である。しかし，それだけやればインフレと円安を加速し，効果は台無しになってしまう。供給能力が限られている局面で需要だけ刺激してはだめなのである。

＊生活救済と社会改革を再分配で

　いまは，生活救済は，総需要を過熱させないように再分配で行わねばならない。高収益の大企業や富裕層に課税する。また社会的な環境・安全コストを賄うための課税，たとえば地球温暖化対策，タバコの健康被害対策，インフラ劣化対策，山林保全，オーバーツーリズム対策などのための課税などを強めねばならない（だから出国税引き上げはよい）。所得税は単純減税でなく，累進性を強めて富裕層には増税しなければならない。中間層以下は減税し，課税最低限以下の個人には逆に給付すべきだ。消費税減税でもよいが，必ず富裕層増税とセットにするべきだ。同じようにNISAは拡大しても良いが大口のキャピタルゲイン課税は強める。
　こうして総需要はプラマイゼロに近づけてインフレと円安を抑えると同時に，再分配で物価高対策をするのである。

＊賃上げを政策支援する

　人手不足なのにGDPは上がらず実質賃金が上がらず，物価だけが上がるのは異常である。労働組合が頼りにならないので対策が難しい。政策でできることとしては，賃金が物価高に追いつくように，最低賃金引上げ速度を上げるべきだろう。非正規へのボーナス支給や退職金支給を促す働き方改革法制の充実も必要だ（緊急には行政解釈の強化でもよい）。賃上げはもちろん「賃金・物価スパイラル」につながるが，賃上げ分の価格転嫁は，他の理由で起こっているインフレよりはましである。

＊人の面から供給能力を高める

　供給能力の方も高めねばならない。画期的イノベーションも必要ではあるが，まずは足りないのが人であることに注意すべきだ。だからといって労働時間規制を緩和しては過労死社会への逆戻りである。そうではなく，女性全般と高齢者全般が自らの意志で正規雇用につけるように環境整備すべきだろう。非正規労働者はジョブ型正社員や短時間勤務正社員に転換して職務に見合ったボーナスや退職金を支給する（上記）。退職後再雇用で賃金が激減することを防ぐために，賃金の職務対応部分を明示する法制化をめざし，さしあたり現行法制内で行政解釈を強める。外国人労働者は，日本語能力要件の引き上げや労働市場テストによる総枠制限で数を調整する。そうして，一方では日本人と競合しないようにしながら，他方で外国人労働者自身が買いたたかれたり搾取されないようにし，全体としてスキルを高める。
　これらは，供給能力を高めると同時に，労働の時間単価は上げることになる。こうして企業経営者には，低賃金利用の誘惑をなくして生産性向上を促す。

＊中小企業の活性化

　労働者を支援する政策により，コストアップで苦しくなる中小企業も確かにあるだろう（※）。そこですべきは救済のための融資や給付ではない。技術支援や経営活性化支援，事業継承支援を強化する。また下請け法を厳格に適用して，大企業による交渉力格差を乱用した搾取を止める。商業分野ではまちづくり提案に支援する。こうして，競争を公平化して真面目な中小企業に有利としつつ，全体の生産性を高めていく。

※ちなみに国立大学の管理職としても個人的には困るのだが，日本全体を考えた政策論としてはやむを得ない。この対策としては，運営費交付金を，せめて人事院勧告対応賃上げ分と水光熱費値上がり分だけ補填すべきである。これは，公的セクターの賃上げ実現という需要面と，科学・技術の水準の支えという供給面の双方にとって必要なことである。

　以上。しばらくはこの線で考えたい。なお，この議論に不足しているのは社会保障とその財政の在り方であって，これはもっと勉強しないと何とも言えない。

アベノミクスの金融・財政政策を継承すると，物価高対策にならない：高市政権下でのマクロ経済政策の方向性について

　高市政権は，金融緩和，財政出動という意味でアベノミクスを継承する気配を見せている。むしろ財政支出に関してはアベノミクスより積極的になるかもしれない。アベノミクスは，金融緩和は政府の日銀への圧力のもとで「超」がつくほど徹底して行ったが，財政赤字はそれまでの水準を維持したというレベルであり，さらに拡大したわけではなかった。むしろコロナ後の岸田政権以後の方が，財源の手当てなく大型支出を次々提案している。防衛費のGNP比2倍化，子育て支援，グリーントランスフォーメーション等々である。高市政権では，物価高対策を理由に何らかの形での家計向け減税が加わるであろう。これは歳出増というより，むしろ歳入減となる面が強いが，赤字財政による需要刺激という点では同じである。

　高市政権の政策の詳細がどうなるかが判明するのはこれからである。しかし現時点で重要なことは，金融緩和，財政出動をいま行うとどうなるかを考えておくことである。それが，今後の政策評価の出発点になるだろう。

　ここで大事なことは，2010年代に行われたアベノミクスと，2025年以後に行われそうな高市政権の金融緩和・財政出動では，経済環境も違うし，予想される結果も違うということである。

　まずアベノミクスは，物価がほとんど上がっていない状態と，円ドル相場が購買力平価より高い状態（世銀国際比較プログラム2011推計）から出発した。また，失業率も4%を超えている下で出発した。そこで，金融を引き締めるよりは緩和する方向に，財政を引き締めるよりは拡大する方向に舵を切るのはもっともなことであった。その限りでは普通であった。

　問題は，アベノミクスは，物価上昇率を年率2%にすることをめざし，とくに財政よりも金融政策に力を入れてこれを実行しようとしたことである。そして，結局，達成できなかった。いくら量的・質的金融緩和（日銀による国債買い上げとETF/J-REIT購入）を激しくおこなっても，またそれなりに財政赤字を出し続けても，通貨供給量（マネーストック）が増えなかったからである。そして，それはなぜかというと，金融緩和だけでは，企業においては日本市場で長期をにらんで設備投資しようという意欲を喚起できなかったからであり，家計においては消費意欲を喚起できなかったからである。企業は日本市場が活性化する見通しを持てず，個人は，すぐあとで述べる賃金抑圧と雇用の非正規化により，家計が好転するだろうという見通しを持てなかったからである（※1）。一方，株式市場と外国為替市場は，財政赤字は従来ベースだが金融は超緩和という組み合わせに対して敏感に反応した。株高・円安の実現である。これにより一部輸出向けの設備投資は喚起できたが弱弱しかった。大々的に喚起されたのは対外直接投資と金融資産購入，とくに外国投資家の株式市場への呼び込みであった。

　だから，アベノミクスは，高く評価できるようなものではない。できるだけよく言うならば，金融・財政引き締め策を取らず，日本経済を政策不況のどん底に陥れなかったという点だけは評価できる。しかし，しかし，自ら掲げた日本経済再興を達成したわけではまったくなかったのである。それは，金融緩和という一面的なツールでは，日本経済がよくなると経営者にも個人にも信じてもらえなかったからである。これは経済政策の責任者としても政治家としても失敗だろう。アベノミクスを継承するのをポジティブなことと見なす言説が，私には理解できない。

　さて，高市政権である。政権が2025年に直面している情勢は，安倍政権発足時とは大きく異なっている。まず，物価上昇率はG7諸国で最高になっている（熊野，2025）。そして，円ドル相場は購買力平価を超える極端な円安になっている。一方，失業率は2.5%にとどまっており，人手不足が起こっている。

　国民生活にとって最大の直接的問題が物価高であることは，高市総理も強く意識している。裏返して言うと，物価の停滞が企業行動を停滞させるという問題や，働こうとする人が仕事を見つけられずに困っているという，安倍政権発足時のような問題があるわけではない。アベノミクス開始時とまったく異なる条件に置かれ，国民生活の問題も異なっているのである。これで，どうしてアベノミクスと同じ金融緩和・財政拡大で対処できるのであろうか。いったい，どういう理屈になっているのか，私には理解できない。

　もう少し丁寧に言う。マクロ的に金融緩和・財政拡大をするというのは，国内総需要を刺激するということである。総需要刺激は，未稼働の労働力と設備，滞貨，その他未利用の物的資源が存在し，それらを使えば生産が拡大して所得が生み出せるような場合には有効である。しかし，現在の日本経済はこうなってはいない。未稼働の設備や失業している人は決めて少ないので，総需要を刺激しても生産と所得が伸びにくいのである。

　さらに詳しく言う。内閣府推計のGDPギャップでみるとプラス，つまり需要超過に転じている状態である（※2）。日銀推計のGDPギャップはまだマイナスであるが，それも資本には遊休があるものの労働は既に需要超過となっている（※3）。そして，いずれの潜在成長率推計をみても，労働者数はまだ伸びる余地があるものの，労働時間はマイナスであり伸びる余地がない。確かに完全雇用状態ではなく，いま雇われていない女性全般と男女高齢者が勤めに出る余地はあるが，労働時間は短縮傾向にある。そして前者の作用より後者の作用方が大きいから，労働投入を増やすのは困難なのである。つまり，総需要を刺激して実質総生産（GDP）を伸ばすことは難しい状態なのである。GDPが成長できるとすれば，イノベーションが盛んになって供給能力が伸びた場合，労働時間を延長した場合，労働力供給を過程からもっと引き出した場合であるが，いずれも容易ではない（※4）。しかも，イノベーション政策にせよ労働市場政策にせよ，金融・財政の拡張か引き締めかという次元では不可能である。よって，マクロ経済政策とは別の話が必要となる。

　こうした状況で高市政権が日銀の金利引き上げを牽制し，財政を拡大すれば，何が起こるだろうか。生産が拡大せず，名目所得の増加を物価上昇が打ち消すだろう。つまり，さらなるインフレである。これでは物価高対策という目的は達成できない。さらに日本の低金利が国際的に突出すれば，益々の円安が加速する。それは輸出産業には刺激となるが，エネルギー，食料，さらに各種製造品，海外から提供されるITサービスを含めて，輸入物価の高騰を一層加速する。これもまた物価高対策という目的に逆行する（※5）。ついでに言うと，工場を建設するような対内直接投資の刺激には役立つが，外資による不動産購入も加速する。またインバウンドも過度に促進することになり，オーバーツーリズム問題は悪化するだろう。さらに付け加えるならば，実物経済から実質的な利益が見込めないとなれば，金融資産購入を意図した資金調達が強まり，株式や不動産や商品市場でのバブルが強まることも十分あり得る。

　なお，財政赤字の拡大が国債引き受けの困難を増し，長期金利を高騰させるという問題も指摘されるかもしれない。しかし，ここは複雑であり，数年単位では何とも言い難い。長期金利に逆方向から影響を与える複数のベクトルが作用するからである。長期金利が急騰するのは，きっかけは金融的要因で起こるとしても，結局のところ景気の先行きと政府財政の持続性が危ぶまれるからである。高市政権が景気過熱状態でのインフレを起こした場合，悪性インフレが経済を混乱させていると見られるか，何はともあれ過熱状態程度の好景気が保たれていると見られるかは決め難い。長期的には前者だろうが短期的には全く状況依存的であって後者になるかもしれない。また，財政赤字を拡大した場合，一方では円の価値が毀損されるが，他方でインフレはあらゆる債務を目減りさせるので，政府の実質利払い負担や実質債務残高も軽減される。したがい，円の信認は長期的には低下するだろうが，短期的には維持される可能性もあり，やはり状況に依存する。二つの軸のいずれで見ても，金融・財政拡張策は長期的には長期金利を高騰させるリスクを高めながら，数年のスパンでは，どうなるともいえないのである。いわゆるマーケットとの対話や偶発的ショックに左右されながら状況依存的に推移するだろう。

　まとめよう。設備も人も余っていない状態，とくに労働面のGDPギャップが極小化されている現状では，金融緩和・財政拡張はインフレを起こすだけで実質的所得を生まない。したがい，物価高対策として有効ではない。高市政権の経済政策について現時点で言うべきは，まずもってこのことである。

　それでは，物価高による市民生活圧迫にどのような対策をとればよいのか。これが次の問題となる。マクロ的な緩和・拡張か引き締めかというだけでなく，労働市場政策，労使間の分配や社会的格差是正，イノベーション刺激など，よりブレークダウンされた次元で考えねばならない。

※1　公平のために言うと，当時の企業行動は，安倍政権や日銀の予想を超えていた。アベノミクス期のみならず，「失われた30年」と呼ばれる時期にも企業セクターは，実はそこそこの生産性向上は実現し，過去の実績に劣らぬ利益率を計上していた（河野，2025）。しかし，国内での正社員を拡大せず，増やすとすれば非正規労働者に限り，あわせて労働組合が極度に弱体であるのをいいことに賃金を決定的に抑圧し続けたのである。これはコロナ前に物価が頑として上昇しない要因であった。賃金が上がらないので消費が喚起されなかった。賃金を上げない経営者は，富裕層以外には消費を伸ばしそうにないと理解していたので，国内市場拡大に展望を持てず，設備投資に意欲的になれなかった(海外直接投資には意欲的だった)。したがい，企業は価格を引き上げる気になれなかった。むしろ人件費節約を選び続けた。これにはむしろ安倍政権の方が慌て，次第に賃上げを自ら奨励するようになったほどである。

※2　月例経済報告のGDPギャップデータ（2025年10月30日），内閣府ウェブサイト。（ https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html#sonota ）。

※3　需給ギャップと潜在成長率（2025年10月3日），日本銀行ウェブサイト（ https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm ）。

※4　もし日銀推計のように設備側にまだ遊休があるならば，生産を拡大する方法も三つくらいあるように思われる。第一に，残された非労働力である女性と男女の高齢者が，ワークライフバランスを尊重してなお，もっと働きたいと思えるように，労働条件を改善することである。これにより，従来の推計以上に労働力が生み出せるかもしれない。そのような政策が期待されるが，現時点ではその気配がない。第二に，この真逆であり，ワークライフバランスの放棄という首相の姿勢を国民に強制し，労働時間規制を全面緩和することである。高市政権は，労働時間規制緩和を提唱しているが，これは抵抗もあるし，実施できるとしても大規模なものになるかは疑問である。第三に，外国人労働力の急拡大である。一部の業界がこれを望んでいることは明らかだが，高市政権の政治的傾向から言ってこの選択は取らないであろう。

※5　正確に言うと，引き起こされる物価上昇は三種類ある。第一に，金融緩和が景気過熱を招き，需要超過で一時的に物価を上昇させる。これが定着してコスト構造が変わってしまうと，実質的物価上昇になる。第二に，財政赤字拡大により厳密な意味のインフレ，つまり通貨の外生的投入による名目的物価上昇が生じる。第三に，金利差が引き起こす過度な円安によって，輸入品の価格が高騰する。これは円の購買力が低下することであり，一時的な物価上昇，定着すれば実質的な物価上昇である（川端，2025）。

参考文献

熊野英生（2025）「気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高～消費者物価は日本が3.6％上昇、各国2％台～」経済レポート，第一生命経済研究所，6月5日（ https://www.dlri.co.jp/report/macro/465617.html ）。

川端望（2025）「物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策」TERG Discussion Paper, 492, 1-20.
https://doi.org/10.50974/0002002920

河野龍太郎（2025）『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』筑摩書房。

※2025年11月22日：言葉を補った。「企業においては日本市場で長期をにらんで設備投資しようという意欲を喚起できなかったからであり，」の前に「金融緩和だけでは，」を追加。「日本経済がよくなると経営者にも個人にも信じてもらえなかったからである。」の前に「金融緩和という一面的なツールでは，」を追加。河野（2025）を参考文献に追加。

中峯照悦『労働の機械化史論』溪水社，1992年のオープンアクセス化を祝う

 　広島大学が溪水社と協力して，同大学の研究者の著作62点を電子化し，オープンアクセスとした。

　私にとっての技術論のバイブルである中峯照悦『労働の機械化史論』が，誰にでも読めるものになったことはすばらしい。私は本書が出版された際に詳細なレジュメを作って生産システム研究会（坂本清氏主宰）で報告し，その縁で，自分が学位を持ってもいないのに大阪市立大学における本書による博士（商学）の学位審査に加わった。参考論文として「田辺振太郎「技術論」における労働手段論の検討」『社会文化研究』第12号，1986年 も提出された。主査は加藤邦興氏であった。1995年のことである。

　私の意見では，本書は旧ソ連に起源をもち，戦前は相川春喜氏が，戦後は中村静治氏が体系化した労働手段体系説と，石谷清幹氏が提起し，田辺振太郎氏がいささか偏った形で定式化した「動力と制御の矛盾」による技術の内的発展法則論の完成度を，飛躍的に引き上げた。その理論的飛躍は，１）学説史的にはマルクス機械論とそこで引用された機械学文献を詳細に検討した上で，２）労働の理論においては（アダム=スミスのように）分業ではなく協業の発達という視角を貫き，３）労働手段の理論においては（田辺氏を含む多くのマルクス派のように）単体の機械（マシーネ）でなく機械（マシネリ）の体系（動力機ー伝導機構ー作業機の体系のこと）の次元で「動力と制御の分化→それぞれの側面での発達→再結合」という把握を貫くことによって成し遂げられた。

　プラットフォームに基づく技術構造が注目される以前の，フロー生産プロセスに関する理論では，本書はマルクス派の一つの到達点であると，いまなお私は考えている。

　ところが本書は版元は品切れ，大学図書館でもわずか49館しか入っておらず，書評論文すら1本（『科学史研究』掲載。慈道裕治氏による）しか見つからず，学位論文審査報告書すら電子化公開されていない。オープンアクセス化を機会に，本書の価値が再発見されることを願ってやまない。

「溪水社書籍62冊を電子化・公開しました」広島大学図書館，2025年10月21日。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/library/news/93521

中峯照悦『労働の機械化史論』溪水社，1992年。
まえがき
凡例
序説　人類史における生産力の画期
第1章　発達した機械（マシネリ）の構造
第2章　18-19世紀機械学史と『資本論』における機械の把握
第3章　田辺振太郎『技術論』における機械論の検討
第4章　協業論
第5章　“機械"以後の機械の発達一制御的労働の機械化の過程一
結　び　労働過程と自然法則導入の歴史性
挿絵出典一覧
索引

以下より全編ダウンロード可能
https://hiroshima.repo.nii.ac.jp/records/2041235

言語論的転回すらしなかったオールド・マルクス学徒が東畑開人『カウンセリングとは何か 変化するということ』（講談社現代新書，2025年）を読んで

　私には，カウンセリングのやや本格的な本を，哲学的認識論・実践論として読むという妙な癖がある。あまり人に言ったことはないが，学生時代からマルクス派であった私にとって，非マルクス学派で哲学的に最も印象に残り，自分の世界観を変えた本は河合隼雄『カウンセリングの実際問題』（誠信書房，1970年）であった。私は哲学の言語論的転回に出会う機会を持たなかったが，心理学的には転回していたのかもしれない。読んだのは心の問題が日本社会で課題化された1990年代であり，河合氏の軽めの本は大いに出回っていた。しかし，どれもこれも大変失礼ながらお説教としか思えなかった。お若いころにはもっと力の入ったものを書かれたはずではないかとこの本を手に取って，なるほど，これがご本尊か，さすがだと衝撃を受けた記憶がある。どんな軽めの本よりも頭にすんなり染み渡った。

　しかし，いま考えれば，河合（1970）は心の理論を論じたものであり，またそれだけに集中していたとも言える。私自身のせまい唯物論的思考方法に対する解毒剤ないし補完であったことは間違いないが，それで認識論の全体的な構図を得られたかというと，そうではなかったろう。

　さて，先月の終わりに，東畑開人『カウンセリングとは何か　変化するということ』（講談社現代新書，2025年）という本があると知り，直感で「これはいいかも」と思って購入したところ，大当たりであった。本来はカウンセリング原論であるが，やはり認識論・実践論として読めるもので，大変面白い。それは，著者の「自己―心―世界モデル」が，物質的所与と精神，さらに両者の境界，物質的身体と，精神が受け止めるものとしての「からだ」，社会に働きかける実践と心に働きかける実践を包括しているからである。それに対応して，著者のカウンセリングも「生存」を獲得するものと「実存」を獲得するものに二層化される。まずは生存を確保しなければどうにもならないが，実存も大事である。たいへん納得のいく話である。

　読み進むうちに，著者が日本の臨床心理学史における屈折を踏まえて自らの「自己―心―世界モデル」を構築していることに気が付いた。日本の臨床心理学は1970年前後に，カウンセリングは「個人を変化させることで，社会の悪しきところを温存することになる」という批判を受け，「学問全体が壊滅状態になったこともあります」（203ページ）というのである。

　そこでつい野次馬根性を出して，東畑開人「反臨床心理学はどこへ消えた？－－社会論的転回序説２」『臨床心理学増刊』第14号，2022年8月のKindle版も購入して読んだところ，当時の事情と現在に至る経過が論じられていて，著者の「自己―心―世界モデル」の背景が納得できるような気がした。日本臨床心理学会は反臨床心理学からの批判によって1971年に分裂し，脱退した人々が形成した日本心理臨床学会が臨床心理学の再建を図り，「河合隼雄の時代」を作ったというのである。ちなみにその先は著者の時代区分では「多元性の時代」と「公認心理師の時代」である。

　以下，東畑（2022）の長めの引用だが，宣伝を兼ねることでお許しいただきたい。

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Young (1976)（補注1）では，説明モデルには個人の外部に問題の原因を探し求める「外在化」型と，個人の内部に原因を見出す「内在化」型があると指摘されている。前者はたとえば，先祖の霊や社会構造に原因を見出す説明モデルを考えたらいいし，後者は身体医学を思い浮かべるといい。両者は背反しやすい。盆のせいにすると，身体の不調を見過ごしやすいし，体のケアだけしていると，労働環境の問題を看過することになりやすい。

　「河合隼雄の時代」の「心理学すること」が極端に内在化型であったのが重要である。「ロジャースの時代」の終わりに生じた専門性の危機を，心理臨床学は個人心理療法を範型とすることで乗り越えようとした。面接室の内側で，個人の内面を見る。心に問題を見出し，心の変化を狙う。徹底して内在化型の誂明モデルを彫琢することで， 専門家としてのアイデンティティを確立しようとしたのである。

　そのことによって排除されたのは反臨床心理学にあった外在化型の説明モデルである。問題を社会構造に見出すこと，環境に暴力を見ること，そして変わるべきは個人の内側ではなく，社会や環境といった外部であること。つまり「社会すること」。
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　たいへん納得がいく。「心理学すること」と「社会すること」を包摂した東畑（2025）は，私にとって河合（1970）の後継書となってくれるように思った。

※補注1。Young A (1976). Some implications of medical beliefs and practices for social anthropology. American Anthropologist, 78(1), 5-24,  https://doi.org/10.1525/aa.1976.78.1.02a00020  のことである.

※補注2。臨床心理学はおそらく障害学に近い位置にあると思われる。そのため，障がいをめぐる種々の議論を知らないおまえが何を言うかとおっしゃる向きもあるかもしれない（学生時代もよく新左翼の諸君にそう詰め寄られたものである）。確かに，コンテキストを知らない無知な発言も問題である（なので，私は例えば沖縄とガザについては発言は控えている）。しかし，自分の方が事情に通じているからと言って，生半可な発言をする人を「そんなことも知らない奴が何を言う」と恫喝するのも問題であると思う。よって，ここではとにもかくにも考えたことを投稿した。また，私とて何のコンテキストも背負わない能天気と思ってもらいたくないとは言っておく。

東畑開人『カウンセリングとは何か　変化するということ』講談社現代新書，2025年。

東北大学大学院経済学研究科より，研究年報『経済学』第82巻第1号「増田聡教授退職記念号」が刊行されました

　東北大学大学院経済学研究科の紀要である『研究年報経済学』第82巻第1号「増田聡教授退職記念号」が刊行されました。本誌は今号より電子版のみの発行となります。以下のリンク82巻1号のところから全文ご覧いただけます。目次に載っていないのですが，「刊行のことば」は研究科長である私の文責です（ずいぶん編集委員会に校正してもらいましたが）。なお，増田先生は2024年4月より帝京大学経済学部教授に就任されましたが，当研究科でも引き続きクロスアポイントメント教授としてご活躍いただいています。

こちらからどうぞ↓
https://www.econ.tohoku.ac.jp/publications/report

溶融還元法らしき新技術を開発中の製鉄ベンチャーHertha Metals社

 アメリカにHertha Metalsという会社がある。MITで機械工学と材料科学の学位を取得したLaureen Meroueh氏が設立した鉄鋼ベンチャーである。同社が開発中の技術Flex-HERSは，溶融還元法の一種のようであり，現在は天然ガス，将来は水素で鉄鉱石を還元する製法のようだ。注目すべきは，同社が，DRIグレード（高品位鉄鉱石）のペレットを使わずとも，低品位鉱石からでも粉鉱石からでも，ワンステップで磁石用高純度銑鉄や低炭素合金鋼を製造できると主張していることだ。

　鉄鋼業は現代の社会生活に不可欠の産業であるが，炭素で鉄鉱石を還元する過程から二酸化炭素が排出されるために地球温暖化を促進するという問題を抱えている。水素による直接還元法はその解決策の中心を担うとされているが，現在開発中のプロセスでは，高品位鉄鉱石を使わないと，高コスト，低歩留まりになってしまうという弱点を持っている。産出されるのが固体の還元鉄であって不純物が混じったままであるためだ（伝統的な高炉では溶けた銑鉄が生産されるので，不純物=スラグは浮かせて除去することができる）。

　ところがFlex-HERSの場合，説明やテストプラントの映像を見る限り，産出するのは溶銑または溶鋼である。プロセスが溶融還元法なのでスラグは除去できるということだろう。わからないのは，Hertha Metalsはどのようにして天然ガスによる高温の溶融還元（溶融状態の直接還元）を実現しているかである。そこはまだ秘匿されているようだ。技術についての同社サイトの説明は具体的ではない。

　Hertha Metalsは，すでに1700万ドルの資金を調達し，現在はテキサス州で日産1トンのデモ生産を行っている。次の段階では年産50万トンの工場を設置するとのこと。果たして商業生産の域に到達できるのかどうか，注目する必要がある。

Hertha Metals社公式サイト
https://herthametals.com/