信用貨幣は商品経済から説明されるべきか，国家から説明されるべきか：マルクス派とMMT

 「『MMT』はどうして多くの経済学者に嫌われるのか 「政府」の存在を大前提とする理論の革新性」東洋経済ONLINE，2024年3月25日。

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/daa72c2f544a4ff93a2bf502fcd8786b9f93ecab

　島倉原氏によるここの記事は，MMT（現代貨幣理論）の理論の根源を，新古典派やマルクス派とわかりやすく対比して主張しているので面白い。しかし，賛成はできない。私の立場からコメントする。

　島倉氏が，「主流派にせよマルクス派にせよ、『政府がなくても商品経済やその交換手段たる貨幣は成立する』という世界観を有している点では同根であり」というのは，乱暴ではあるがおおむね妥当であろう。ただし，一点留保しなければならないところがあり，これは後で述べる。

　主流派もマルクス派も，商品交換の必要性から貨幣が生まれると考えることは，同じである。だから商品貨幣を本来の貨幣とする。そこまでは確かにそうである。

＊主流派における手形の貨幣化論の欠如

　しかし主流派は，貨幣が成り立つ必然性といった論点にはあまり関心がないので，管理通貨制になれば，貨幣流通の根拠は「国家の強制通用力」または「人々の信認」だろうと，あっさりと乗り換えてすませるところがある。しかし，このプラグマティズムには，落とし穴がある。商品貨幣（金貨など）→紙幣での代用，という構図を当然だと思い込んで採用するところである。しかし，現在流通している預金貨幣や中央銀行券は，商品貨幣→商業手形での部分的代用→銀行手形（預金貨幣と銀行券）での代用という風に，手形が貨幣化する過程を必須条件として成立しているのである。手形が抜けると，現代の貨幣の運動がつかめなくなる。手形というのは，債務発生のたびに新規発行され，債務が決済されると消失するものである。現代の預金貨幣は，銀行が貸すたびに新規発行され，返済されるたびに消えるのである。国家紙幣にはそのようなことは起こらない。だから主流派が銀行実務をまったく考慮せずに貨幣を論じると，現実とずれてしまうのである。実は，現代経済においては，毎日毎日，銀行から通貨が新規発行されたり，逆に還流・消滅したりしているのである。この独特な運動を捉え損ねると，銀行とはお金を持っている人から持っていない人に仲介するものだという，当たり前のようでまったく間違いな見解が生じるのである。

＊マルクス派の商品貨幣節約論

　マルクス派も，商品貨幣を本来の貨幣とする。しかしマルクス派は，発達する資本主義にとって，商品貨幣の現物を用いることが制約となり，それを乗り越えるために様々な代用貨幣が出現し，商品貨幣に代わって流通するようになることを重視する。商品経済から貨幣が生まれ，貨幣を用いた取引から手形が生まれ，販売と購買の分離，流通する手形を用いた債権債務相殺という手形原理が成立し，銀行手形による貸し付けが出現する，という順序で信用貨幣としての代用貨幣の論理を構築するのである。これにより預金貨幣や中央銀行券の運動が説明可能になる。

　しばしば誤解されているが，マルクス派とは「金が貨幣だから，いまそれが流通していないのは異常事態だ」というものではない。乱暴な単純化を覚悟で言えば「ほんらい金が貨幣なのだが，そんなものを使っていては不便で仕方がないので，代用貨幣，とくに信用貨幣が発達し，金の現物は流通しなくなる」ことを明らかにする見地である。もちろん，マルクスは資本主義に批判的だから，この発達には矛盾も伴うとしている。例えば金兌換が停止されると，財政赤字によるインフレの悪性化のリスクは大いに高まる。信用貨幣が膨張すると，経済は拡大する半面，バブルや金融危機も起こりやすくなる。しかし，そうした矛盾を含めて，代用貨幣が発達し，商品貨幣が流通から姿を消す必然性を述べるのがマルクス派である。

＊商品貨幣は歴史的主流でなく論理的基本形

　島倉氏は，経済史の研究成果をもとに，「貨幣が導入される前は物々交換経済があり、貨幣も元々は市場で交換される商品の1つであった」ということを否定し，「商品貨幣論が想定するような物々交換経済はそもそも存在していなかった」とする。しかし，経済史と経済理論は異なる。例えばマルクスの『資本論』は商品論から始まって貨幣論に進み，貨幣が資本に転化する剰余価値論へと進む。しかし，商品論がt時点，貨幣論がt+1時点，剰余価値論がt+2時点での話だと歴史的順序を述べているのではない。商品論が資本主義以前，剰余価値論が資本主義というのでもない。あくまで資本主義社会を念頭に置いて論理的な抽象を行い，説明のために適した順序でものごとを論じているのだ。だから，金が貨幣として必要だというのも現代社会のことであり，しかしそんなものを使っていては不便で仕方がないから金の現物は用いずに，預金貨幣や中央銀行券で代替するというのも現代社会のことであり，同時に起こっていることなのである。

＊歴史的経過で経済理論を否定することはできない

　商品貨幣は資本主義以前に主流の貨幣ではなかったと言われれば，そうかもしれない。しかし，それは歴史の問題である。他方，現代社会での信用貨幣の説明は，現在の論理の問題である。マルクス経済学が言っているのは，むかしむかし物々交換と金貨が主流でしたという歴史物語ではない。貨幣としての性質や機能を理解する際に，特定の商品にすべての性質・機能が体現されている状態から出発するのがよいということである。いわば金属貨幣は論理的な万能貨幣である。ところが，現実に貨幣を使う際には，そもそも貴金属の量が限られていること，重さがある物体であること，販売と購買が結合していることなどの制約もあって，不便極まりない。だから代用貨幣が発達するという説明になる。「過去に主要なものとして用いられていた」ことが問題ではなく，「今を説明する際の基本形と設定できる出発点」であることが問題なのである。

　これをやや哲学的に言えば，歴史的経過によって，論理的説明力を否定することはできないのである。

＊国家の重要性はどこにあるか

　島倉氏は「歴史学・人類学・宗教学などの知見を総合すれば、近代的な主権国家の登場前も含め、古代以降の様々な貨幣は「神」を含む主権者との関係に基づいて成立していると考えられる」と主張する。経済学が他の諸科学の補完によって経済を説明しなければならないのは確かだろう。例えば，クナップの表券主義による貨幣論にも重要な貢献はある。それは冒頭で私が保留した一点であり，「価格標準は国家が定める」としたことである。価格標準には二つの面があり，ひとつはドルとか円などの貨幣名を定めること，もう一つは貨幣金属の一定量を貨幣名での一単位と対応させ，昔のIMF体制で言えば「金1オンス=35ドル」などと水準を定めることである。このうち前者は今でも機能しているが，後者は機能していない。このことは，現代を説明する上でも確かに有効であり，それはマルクス派も認めるべきことである。だから，国家の貨幣へのかかわりは確かに重要である。

＊経済はできるだけ経済で説明すべき

　しかし，だからと言って経済学の論理自体を軽視してよいはずがない。商品交換にとって貨幣が必要とされる論理，購買と販売が後払いによって分離し，後払いの証書として手形が生まれ，手形が流通することによって債権債務の相殺が可能となり，商品貨幣を節約する可能性が生まれることを無視して良いとは思えない。経済のことは，なるべく経済によって説明すべきであり，それが限界に達したところで他の論理による補完を考えるべきだろう。MMTの国定貨幣説は，「それは国家の力による」という説明に安易に頼りすぎている。それゆえ私は，手形債務説によって現代の預金貨幣や中央銀行券を説明する道を選びたい。

財政赤字は貨幣を追加で生み出すのか，それとも国債消化と相殺されるのか：米山隆一氏の山本太郎氏への批判によせて

 　山本太郎氏の2年前のアベマプライムでの発言を支持者がシェアし，それを米山隆一氏が批判し，それを山本氏の支持者が批判し，米山氏が応答するという形で，Xで議論がなされている。しかし，米山氏への批判と米山氏の応答を読む限り，噛み合っているとは言えない。

　この話は，財政を通貨供給システムと見るときの大事な論点に関わっているのでコメントする。まず論争について要約すると，私はこう思う。

＊山本氏が，アベマプライムや，類似のことを主張しているYouTube動画で主張していることは，結論としては，ある範囲では正しい。
＊しかし，これらの動画では論証で一番必要なところをすっ飛ばしているので，根拠を示さない主張になっている。したがい，批判されるのはもっともである。山本氏の支持者たちも，肝心かなめの根拠を説明していないので，米山氏は，彼／彼女らの主張が根拠のないものと受け取っている。
＊その一方，米山氏がマクロ経済学の常識として述べていることは，確かに常識なのだが，ある重要な点で正しくない。
＊したがい，根拠なき主張になっている点では山本氏に問題がある。一方，結論は米山氏よりは山本氏の方が妥当である。
＊もっとも，山本氏の主張もいつでもどこでも当てはまるわけではなく，一定の条件を必要とするものである。
＊れいわ新撰組の文書を見ると，山本氏の主張の根拠は書かれているが，やはり説明は足りない。

　山本氏は，「誰かの赤字は誰かの黒字」「政府の赤字は民間の黒字」「政府の負債は民間の資産」と主張して，政府が財政赤字を出すことによって民間は黒字となり，所得と雇用が生み出されて経済が回ると主張している。そして，政府の赤いと民間の黒字が対応している証拠として資金循環表をアベマプライムでもYouTube動画でも提示している。

　これに対して米山氏は，「非常に不正確で正確には「政府の赤字は国債を買った人の黒字。但しそれは、例えば100万収入がある人が、自分では50万しか使わず50万国債を買ったので収入（100万）＞支出（50万）になって黒字なだけで別に何か富が生み出されている訳ではない」です。」と述べている。また補足として別の投稿では，「「政府の赤字」＝「国債発行額」である以上（赤字は国債で埋めなければ支出できない）、論理必然に「民間の黒字」＝「国債購入額」になります。」とも述べている。

　さて，この論点について私がどう考えるかである。実は以前もランダル・レイ『MMT　現代貨幣理論入門』の読書ノートとして投稿したことがあるが（※1），わかりにくいところが残っていた。より分かりやすくすることを心掛けて説明する。

　まず資金循環表を使って「政府の赤字は民間の黒字」と言えるのは，いわゆるISバランスのことである。対外関係を捨象すると，

政府支出－税収＝民間貯蓄－民間投資
G-T=S-I

は必ず成り立つ。

　しかし，このことから，財政赤字が貨幣所得を生み出すという議論は直ちには言えない。財政赤字が貨幣所得を生み出すと説明しただけではなく，政府が国債を発行したことの作用も言わなければ不十分である。政府が国債を発行した際に民間からお金を吸い上げれば，生み出した貨幣所得は相殺されてしまう。しかし，民間からお金を吸い上げずに国債を発行できれば，そうはならない。このどちらが生じるのかについて，資金循環表では何もわからないのである。

　では，国債発行は民間資金を吸い上げるか。常識的なマクロ経済学で思考すれば，答えはイエスである。しかし，実は重要な場合に答えはノーなのである。それは，銀行が新規発行国債を購入する場合であり，現実に大きな割合を占める場合である。

　ここで切り口を貨幣論的にする。

　いま，硬貨は無視し，預金はみな当座性預金だと単純化すると，

・マネーストック（民間の貨幣流通量）＝銀行預金と日本銀行券
・マネタリーベース（日本銀行が直接供給する貨幣供給量）＝日本銀行当座預金と日本銀行券

となる。財政赤字によって貨幣所得が増えて経済が回るのは，政府支出でマネーストックが増えた場合である（※2）。国債発行が民間資金を吸い上げるとマネーストックが減ってプラマイゼロになり，吸い上げなければプラスのままになる。

　さて，政府が赤字支出を例えば100億円すると以下のことが起こる。なお，支出は企業・家計への口座振込で行われるものとする。

＊政府が100億円赤字支出をしたとする。政府は受取人ごとの明細を記した振込指図書と政府小切手を日銀に交付する。
＊日銀は，政府預金から100億円を取り立て，受取人が口座を持つ銀行の日銀当座預金に入金する。銀行はこれを受けて受取人の預金口座に100億円入金する。
＊したがい，社会全体として銀行預金が100億円増える（＝マネーストックが増える）。そのため，民間所得100億増円となる。
＊銀行の準備預金（日銀当座預金）も100億円増える（＝マネタリーベースが増える）。銀行は支払い仲介しただけなので，負債（預金）が100億円増，資産（日銀当座預金）が100億円増で，収支はプラマイゼロである。
＊政府預金が100億円減る（なお，政府預金はマネタリーベースにもマネーストックにも含まれないことに注意して欲しい）。
＊政府は赤字分を国債100億円を発行して調達する。銀行がこれを買うと，準備預金が100億円減る（＝マネタリーベースが減って元に戻る）

　この動きをマネーの増減としてだけ見ると，以下のようになる。

・民間所得が増えてマネーストックが増えた。
・マネタリーベースも増えた。
・国債は，増加したマネタリーベースからの融通で消化された。
・マネタリーベースはプラマイゼロに戻った。

　だから，財政赤字分だけマネーストックは増え，貨幣所得が形成されたのである。

　このとき，「民間の黒字」や民間貯蓄によって国債が購入されているのではない。赤字支出で増えたマネタリーベースで国債が購入されているのである。

　なぜこうなるかというと，「財政支出をするとマネーストックもマネタリーベースも増える」，つまり「貨幣発行量が増える」からである。どうして増えるかというと，「中央政府は銀行にお金を支払って，預金債務を増やしてもらった」からであり，「日銀は準備預金という債務の増加を受け入れた」からである（※3）。銀行預金というマネーストック，日銀当座預金というマネタリーベースが増えたのである。

　常識的なマクロ経済学で考えると，こうはならない。それは，銀行が中銀当座預金によって国債を購入するというしくみが，常識的マクロ経済学では把握できないからである。しかし，これは現実である。敢えて言うならば，私の言っていることは個人的思想ではなく，銀行実務を叙述しているだけである。

　多くの人は，なお騙されたような気持になるかもしれない。「国が借金したならば，どこからかお金を持ってきたはずだ。借金しただけでお金が増えるというのはおかしいではないか」と思うだろう。山本氏や，またMMT（現代貨幣理論）の主張をトンデモだという人も，大体このように考えてのことだろう。

　しかし，そうではないのである。まず債務とは，「誰かが持っているお金を融通してもらう」こととは限らない。「支払約束の証書を新たに発行する」ことも債務である。そして，預金貨幣や日本銀行券は，こうした証書なのである。銀行の債務証書や日銀の債務証書が，銀行や日銀の信用度の高さゆえに貨幣として流通しているのである。こうした貨幣を信用貨幣という。だから，「債務証書を新たに発行する」ことこそ貨幣の発行なのである。「借金するから，新たな債務証書が流通してお金が増える」のである（※4）。

　財政赤字の効果を理解するには，この信用貨幣のしくみと，中央政府ー中央銀行ー銀行間の取引関係の二つを把握しておくことが必要である。

　最期に，もういちど山本氏と米山氏の主張に戻る。山本氏の主張が理解されないのは，動画では資金循環表を持ち出すだけで上記二つのしくみの説明をすっ飛ばしているからであり，それ故，「国債発行は民間資金を吸い上げない」ことが説明できていないからである（※5）。他方，米山氏が依拠する常識的マクロ経済学では，もともと「国債発行は民間資金を吸い上げる」と誤認しているので，財政赤字が民間所得に対してプラマイゼロだと見誤ってしまうのである。山本氏は結論は妥当だが根拠の説明がなく，米山氏は結論が妥当でない。米山氏の結論が妥当ではないのは，米山氏個人の問題ではなく，常識的マクロ経済学の問題である。

　なお公平のために言うと，れいわ新撰組の文書では，信用貨幣のしくみと，中央政府ー中央銀行ー銀行間の取引関係が把握されているように見える（※6）。しかし，「統合政府が貨幣を発行している」ことの説明はされているのだが，「国債を発行しても民間資金は吸収されない」という側面の説明が弱い。その点の説明にもっと注意を払い，演説などでも不可欠の要因として加えていくことが必要だろう。

＜補足説明：財政支出の有効性について＞

　貨幣表現の需要が増えて貨幣所得が増えるとしても，それで「ものとしての富」が増えるかどうかは，また別問題である。政府が行った事業が，社会にとって適切かどうかは，増えたカネの金額だけでは決まらない。

　たとえば，完全雇用状態で財政赤字を出してもインフレになるだけであって実質所得は増えない。つまり，出発点において需要不足であるかどうかが政府支出の有効性を左右する。

　また，失業者を吸収する際に「テキトーに穴を掘って，また埋め戻して下さい。給料は払います」としても，「地震で壊れた道路を復旧する仕事をしてください。給料は払います」としても，カネの動きは変わらないが，社会的には後者の方が明らかに望ましい。この社会的望ましさは，生まれた所得の金額だけでは判定できない。別の基準によって，「富が生まれた」かどうかを判断しなければならないのである。つまり，財政支出の成否は，金額の大きさだけでなく，それによってどんなモノ・サービスがどう生まれたかに依存する。だから財政支出は，タイミングと中身がたいへん重要である。赤字財政は一定の場合に積極的効果を持つが，どんな場合でも財政赤字を一方的に拡大させればよいということにはならないのである。

※1　「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ，2019年9月5日。https://riversidehope.blogspot.com/2019/09/lmmt_5.html，「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準」Ka-Bataブログ，2019年9月22日。https://riversidehope.blogspot.com/2019/09/lmmt_22.html

※2　貨幣所得が増えて実質所得も増えるのは，購入すべき在庫や雇うべき人がいる不完全雇用状態の時である。完全雇用状態の時は，インフレになるだけで実質所得は増えない。後に補足する。

※3　この設例では，日銀は国債を引き受けたわけでもないし，買いオペレーションさえしていないことに注意して欲しい。政府支出の際に，ただ黙って銀行の準備預金（日銀当座預金）100億円が増えて政府預金が100億円減るのを受け入れただけである。それでどうして貨幣を発行したことになるかというと，準備預金はマネタリーベースだが，政府預金はマネタリーベースに含まれないからである。
　ほんらい，準備預金は日銀が銀行に信用供与する際に発行するものである。しかし，この場合，準備預金が一方的に増えることで，マネタリーベースは増えたのである。これは財政赤字が中央銀行に与える独特の作用である。

※4　誤解を避けるために言うが，ここで言う「債務証書」とは発行された国債ではない。増加した銀行預金と中銀当座預金のことである。国債が貨幣なのではない。国債は，中銀当座預金によって買われる金融商品である。国債を貨幣等価物とみなす議論がよくあるが，マクロ的な貨幣流通の議論においては話を混乱させるだけなので止めるべきである。

※5　「れいわ財政政策」れいわ新撰組サイト。
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/newdeal2021_01/

＜参照＞
米山氏の最初の山本批判のポスト。2024年2月10日。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1756230337162846325

米山氏の批判に関する報道。「米山隆一氏　れいわ山本太郎代表の言説を全否定「非常に不正確」「ミスリーディングな幻想を語るのも大概に」デイリー，2024年2月11日。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f83b1c3976e147d60d4e5f64bb1feb36517c047

補足として引用した米山氏のポスト。2024年2月12日。
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1756987125265014867

山本氏のアベマプライムのフル動画。「【国債発行】「テレビでは聞かない話、半信半疑だと思う」独自色が強い経済政策をどう実現？れいわ新選組 山本太郎代表に聞く【ノーカット】」ABEMA Primetチェンネル, YouTube, 2022年2月1日。
https://www.youtube.com/watch?v=iW5gkmMKAN0

同様の主張をしている山本氏の演説動画。「【国の借金＝私たちの借金は嘘！？】テレビ新聞で報じない 25年のデフレを脱却する方法【山本太郎】」れいわ新撰組チャンネル，2021年10月19日。
https://www.youtube.com/watch?v=t76Ep77Mo0Q

「統合政府だから政府債務はプラマイゼロ」論の誤り：加藤出「『2%目標』の妥当性検証せよ 日銀新体制の政策をよむ」によせて

 東短リサーチ社長チーフエコノミスト・加藤出氏による「経済教室」欄への寄稿「「『2%目標』の妥当性検証せよ　日銀新体制の政策をよむ」は，重要な論点を提起している。短資会社で実務に携わって来られたためであろう。多くの学者が見落としていることに気づいているのだ。具体的には，この「経済教室」は，

「日銀が国債で債権を，中央政府が債務を持てば，統合政府としてはプラマイゼロ」

という主張（以下「プラマイゼロ」論）の誤りをはっきり指摘しているのである。

　該当するのは以下の箇所である。「日銀が国債を大量に保有しても、政府と日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」の債務は一円たりとも減少しない。民間が保有する国債が減っても、代わりに日銀当座預金（統合政府の超短期の債務）が増えている」。

　なぜそうなるのかを補足して説明しよう。以下は，財政法で禁止されている日銀による国債引き受けを実施した場合でも，現在行われているように銀行が国債を引き受けた後，「量的緩和」と称して日銀が買いオペをした場合でも同じである。

　債権増を（＋），債務増を（－）で表すと，「プラマイゼロ」論は，日銀が国債を持てば，

日銀（＋）　中央政府（－）

になり，統合政府としてはプラマイゼロだと考える。しかし，そうではない。なぜなら，このとき中央政府は財政支出を行っているので，民間の経済主体の所得が増加し，

民間企業・家計（＋）

となっているからである。民間企業は，政府小切手を受け取って銀行に持ち込み，政府からの取り立てを依頼する。あるいは，政府が政府預金をおろし，自ら，あるいは民間銀行を通して民間企業・家計に現金を支給する。手続きはどうあれ，このお金の流れの結果は以下のようになる。

民間企業・家計（＋）
銀行（＋）（－）
日銀（－）

企業・家計の預金が増える。その分だけ銀行の日銀当座預金も増える。これで銀行はプラマイゼロであるが，日銀にとっては債務増になるのである。

　これを，国債自体に関する債権債務と合わせるとこうなる

中央政府（－）
日銀（＋）（－）
民間企業・家計（＋）
銀行（＋）（－）

　だから統合政府としては，

日銀（＋）（－）　中央政府（－）

であって，合算すれば（－）で，債務は増えているのである。具体的には，１）企業・家計が所得の増分を預金で持っていれば，同じ額だけ日銀の超過準備預金が増える。２）企業・家計が一部を預金でなく日銀券で持っていれば，その分だけは超過準備預金の代わりに日銀券発行残高が増える。

　「プラマイゼロ」論者のどこがおかしいかというと，国債の発行と引き受けのところしか見ないところである。政府が赤字支出した結果として民間から統合政府への債権が増えるというところを見落としているのである。

　もちろん「プラマイゼロ」論者が言うように，国債の元利償還については，中央政府が日銀に払い，日銀は黒字が出たら納付金で中央政府に戻される。そこだけ見れば，統合政府の負担はない。また，日銀当座預金が無利子であれば，日銀には利子の負担もない。

　しかし，現在のように，日銀が超過準備預金に付利せずにいられなくなると，話は違ってくる。日銀はゼロ近傍まで金融を緩和する際は，短期金融市場の安定のために超過準備預金の少なくとも一部はプラス金利にせざるを得ない。また金融引き締めの際は，超過準備預金金利を引き上げないと有効な引き締めができない。実際，植田総裁も引き締めは超過準備預金金利引き上げで行うことになるだろうと国会で述べている。

　しかし，このことは当然に日銀のコストになる。加藤氏が言う通り「統合政府の債務の平均残存期間は著しく短期化しており、金利上昇局面がやってきたら統合政府の利払い費は急増しやすい危険な構造だ」ということである。利払いがかさんで日銀の業績が悪化し，債務超過に至れば，政府や国会の側から日銀の経営への疑義が提起される。もともとの発端は財政赤字なのであるが，政府や国会はそれを認めないか，認めるとしても，財政赤字の帰結はすべて自分たちに管理させろ，日銀の独立性など制限せよと言い出すかもしれない。かくて，「中央銀行の独立性と財政民主主義」という組み合わせの制度が揺らいでいく可能性がここにある。その結果は，財政赤字のコントロールが一層難しくなるということだろう。

　種々の「プラマイゼロ」論がいうように，自国通貨建て国債はデフォルトはしない。借り換え続けることも可能である。しかし，何の問題も起こらないわけではない。まともな研究者や実務家ならば，MMT論者を含めて知っている通り，インフレ，バブル，課税能力への疑義による為替下落が起こるかもしれない。加藤氏の議論を借りて私が言いたいのは，それらに加えて，中央銀行制度の動揺に至る可能性があるということなのである。

加藤出「『2%目標』の妥当性検証せよ　日銀新体制の政策をよむ」日本経済新聞，2023年5月19日。

債権債務の相殺は課税・納税に由来するか，手形取引に由来するか：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（２・完）

 　前稿に続き，クナップ『貨幣の国家理論』を検討する。

＜クナップは表券主義をもとに貨幣流通の根拠を論じているか＞

　クナップは貨幣とは表券的支払手段であり，法秩序の創出物であるとする。しかし，前稿で見たように，クナップが本書を通して証明したことは，価格標準は国家が制定するものであるということに他ならない。このことがクナップの功績であり，逆に，このことから貨幣の本質まで論じることがクナップの限界であると思う。

　クナップが，国家権力の力によって貨幣が通用すると考えていることは間違いない。その最大の根拠は，価格標準は国家が制定するしかないものだからだというところにある。しかし，価格標準を国家が制定したからと言って，人々がそれを受け入れ，国家の貨幣を受け入れるとは限らない。では，なぜ貨幣は流通するのか。クナップは，そこを積極的に説明しているようでもあり，していないようでもある。

　ここで注目すべきは，クナップが，「素材的価値のない表券箇片に対する非難」に第1章で反論しようとしていることである（邦訳52－57ページ）。まずクナップは大胆にも，「たとえ箇片の文言が『債務証券』となっていても，その債務が償還されないものなら債務ではない」とし，紙券が国家の債務証書であることを否定する。しかし，「実際，債務から解放されるのなら，自分は何か材料を受け取ったかどうかなど考えなくてよい。とくにこの貨幣は国家に対する債務から解放してくれる。国家はこの貨幣の発行者だから，自らが受取人の時にこの支払手段で良しと認めるのは当たり前だ」として，国家が課す債務は，国家の発行する貨幣による支払いで解消されるという，相殺機能の有効性を主張するのである。

　しかし，クナップは，この機能を貨幣が人々に受け入れられる根拠とまで特定しているようには読めない。そこは「租税が貨幣を起動する」と断定する今日のMMT，例えばランダル・レイ『MMT　現代貨幣理論入門』とは異なるように私には思える。MMTがクナップを自らの祖先とするのは理由のあることであるが，「租税が貨幣を起動する」という自らの主張をクナップのものだと解釈するのは行き過ぎではないか。クナップは，国家が貨幣を創造したことを前提に，国家が貸す債務を解消する機能の有効性を指摘しているように，私には思える。

＜債権債務の相殺は手形取引に由来する＞

　ただ，ここでは敢えて一歩譲り，国家が課す債務を解消できることが，貨幣を人々が受容する最深の根拠になるのかどうかを検討しておきたい。結局，この機能の有効性を貨幣流通の根拠に高めることによってMMTの論理が構築されたことが，クナップ説復権の理由になっているからである。

　さて，クナップは「国家はこの貨幣の発行者だから，自らが受取人の時にこの支払手段で良しと認めるのは当たり前だ」とするが，「発行者だから受け取らざるを得ない」という言い方は，いま一つ説得力が弱い。これは債権と債務の相殺だから可能なのだとみなすべきである。国家の貨幣で租税等を支払うのは，国家が課した債務を，国家に対する債権で相殺しているのである。前述のように，クナップは「償還されないものなら債務ではない」として，貨幣が債務証券であることを否定する。国家に金や財貨での支払いを要求できなければ債務証券ではないと言う意味であろう。今日では，MMTや信用貨幣論を論難する側の人々が言いそうなことである。しかし，相殺による決済に用いることが可能であり，また発行者に対する債務を返済することに使えるのであれば，債務証券という性質は，少なくとも全否定されないと見るべきである。だから，クナップは当該箇所の言説と裏腹に，事実上，貨幣の債務証券的性質を認めていると言ってよい。

　次に問題なのは，債権債務の相殺とは，そもそも課税と納税に由来することなのかということである。ここで「由来」というのは，時間的に過去にさかのぼって見つけられるべき歴史的起源ではない。つまり，ここで前近代における貨幣史を根拠にしてあれこれ論じるのは適切ではない。問題は，現代の資本主義経済における「由来」である。つまり，資本主義経済の構造において，より根本的なものは何かというところでの「由来」である。債権債務の相殺は民間にもあるし，課税・租税の関係にもある。それでは，クナップが言うように，債権債務の相殺とは課税と納税に由来するのであろうか。課税と納税がひな型となって，民間がそれに倣うようなものなのであろうか。

　明らかに異なると私は思う。債権債務の相殺とは，商品流通の発達を前提に，商品の買い手によって手形が発行され，流通するようになったことで可能になったと見るべきである。手形は貨幣の支払手段機能が自立した債務証書であり，発行者の信用度に応じて満期日まで流通する。ここではもちろん商品の買い手＝手形の発行者が債務者であるが，もし誰かが発行者に対して債務を負うことがあれば，その債務をこの手形で相殺して償還することが可能である。また，多数の手形について債権債務を相殺し，残った差額のみを貨幣で支払うという取引も可能になる。手形流通によって債権債務の相殺という取引が可能になり，それを基礎にして銀行券＝銀行手形の流通，銀行預金を用いた振替決済も可能になる。発券集中がなされた暁には，中央銀行の預貸と決済のシステムが成立する。

　このように，商品流通と資本主義的生産が行われている今日の経済を論じる際には，債権債務の相殺は商品流通そのものの発達，ありていに言えば民間経済に根拠を持つと言わねばならない（※）。手形と銀行券の流通・決済の方がひな型であり，課税と納税の方を派生的なものとして理解すべきである。

＜とりあえずの結論＞

　前稿で述べたように，価格標準とは国家が定めるものだというのは，クナップの言うとおりである。このことを多面的に，詳細に，説得力を持って明らかにしたのがクナップの功績である。しかし，債権債務の相殺という取引は，商品流通と資本主義経済内部の取引から発生するものである。以上がクナップ説に対する私の見解である。

　そして，ここから派生して，今日の信用貨幣の流通根拠を論じる際に，課税と租税から論じるよりは，商品流通の発達を前提とした手形の発生と発展から論じる方が妥当である，と私は主張する。これが，MMTの「租税が貨幣を起動する」という説に対する，私の見解である。

※　なお，先行するクナップ批判として岡橋保によるものがあり，参考にしたことを記しておく。
「クナップの支払手段理論 (Lytrologie) にあっては，国家は自由に金の貨幣名を決定しうるという価値単位の名目性と，その規定するところの支払手段により貨幣債務はいつでも弁済されるという貨幣債務の名目性とから，貨幣をも 国家の規定する記号と形態とをそなえた個片，すなわち定形的公布的支払手段 (表券的支払手段)であるとされている。これは，クナップが，債権債務の錯綜による手形の流通，手形の貨幣化(商業貨幣流通から銀行券あるいは預金貨幣の流通)の経済的背景である価値関係を看過し，その法律的表現のみをとらえたことによるものである。手形の流通は商品流通の発展の結果であり，債権債務の錯綜が，ここに，手形をして満期日までのあいだ，ふたたび， 支払手段として流通することを可能にするものであって，これら手形の割引によって，これにかわって現われた銀行や預金貨幣が，代用貨幣として流通しうる根拠も，かかる債権債務にもとづく価値関係の存在にある。したがって 貨幣の支払手段機能は，商品流通，したがって貨幣の流通手段機能とともに，価値の尺度としての機能を前提する。」（岡橋保『貨幣論　増補新版』春秋社，1957年，37ページ）。

ゲオルク・フリードリヒ・クナップ著（小林純・中山智香子訳）『貨幣の国家理論』日本経済新聞社，2022年。

前稿「価格標準の国家理論としてのクナップ説：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（１）」Ka-Bataブログ，2023年1月16日。

価格標準の国家理論としてのクナップ説：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（１）

 　クナップ『貨幣の国家理論』を読み終わった。もっとも気になる点について，2回に分けて書き留めておきたい。

＜クナップによる貨幣の規定＞

　クナップ説を一言で言えば，貨幣は表券的支払手段だということである。もう少し言えば，「価値単位であらわされる債務は，メダルでも紙片でもいいが，標識のついた箇片で弁済され，その箇片は法秩序によって一定の価値単位の通用力を持つ。そのような箇片を表券的支払手段と言う。通用力は箇片の内容に依存しない。法秩序は国家から発せられ，それゆえ貨幣とは国家的仕組みと言うべきものである」（原著第2版第2節要旨。訳書300ページ）。

　金や銀の一定量からどれほどの貨幣が製造され，それを何百ドルとか何円とか呼ぶという形で成立している貨幣は，クナップの用語では貨幣素材発生的かつ正範的な貨幣であり，正貨である。また国が支払いに用いる貨幣が本位貨幣である。そして，法により他の貨幣に変えられず，最終的に受け取らざるを得ない貨幣を最終的貨幣と呼ぶ。

　クナップ説では，たとえば同書の発行当時である1905年には各国で広く見られた，正貨であって本位貨幣であって最終的貨幣であるような金貨は当然貨幣である。しかしまた，「国家が，これこれの外観の箇片は公布により通用する」としたもの，例えば不換の政府証券なども貨幣なのである。なので，クナップ説は，現代の貨幣，つまり兌換が停止され，それ自体は「標識のついた箇片」に過ぎないとも言える中央銀行券や，あげく特定単位の数値でしかない預金貨幣を包含する学説であり，それゆえに再評価されているわけである（※1）。とくに，その表券主義は現代貨幣理論（MMT)の，「貨幣は，国家への支払に用いられるが故に通用する」という主張に採用されている。

＜価格標準の国家理論としてのクナップ説＞

　さて，私が思うには，クナップ説の核心は「価値単位」の「評価」理論であり，日本のマルクス経済学が使い慣れた用語でいえば「価格の度量標準」または「価格標準」理論であるように思う。

　よく言われる貨幣の基本的機能に即して言うと，クナップは価値尺度論は論じておらず，価格標準論に力を集中している。支払手段論にも力を入れているが，流通手段論と支払手段論を含めて「支払い手段」と呼んでいるように見える。価値保蔵機能や世界貨幣機能には事実上触れているが，理論化はしていない。クナップは，価格標準を国家が制定することをもって価値尺度機能を否定している。例えば金は価値尺度ではないとはっきり言っている。貨幣素材自体の価値を認めない以上，価値保蔵機能や世界貨幣機能も理論的にはないということだろう。

　クナップが否定する価値尺度機能を強調するのは，彼の用語では金属主義学説，後に使われるようになった言葉では商品貨幣論である。クナップは具体的学派名を上げていないが，例えばマルクス派もここに含まれる。金属主義または商品貨幣説の意味は，それ自体が価値を持った貨幣商品（歴史的には銀や金などの金属）が貨幣だということである。商品貨幣論においては，金も一般商品と同じく価値を持っており，ある量の金は，それと同量の価値を持つ商品Aに等しい。ということは，その5倍の量の金は，商品A5個分や，商品Aの5倍の労働価値を持つ商品Bに等しいという風に価値が尺度される。これが価値尺度ということである。クナップは，理論的には価値尺度機能を否定したうえで，こうした論理は，金属重量測定制という原初的な制度でのみ用いられると局所化している。

　さて，価値尺度機能があろうとなかろうと，貨幣素材を用いる場合，測定するには必ず何らかの単位が必要であり，通常は重量単位が用いられる。そして重量単位，たとえばグラムを価格の単位，たとえば円によって評価し，Xグラムの金イコール1円などと定める。これが価格標準であり，こうして貨幣素材について価格標準が定められた貨幣が正貨である。クナップはこの価格標準を，金が価値を持つからではなく，国家が権力的に制定したから成立するのだとする。極論すれば，クナップが本書全体を通して述べていることは，一国内の貨幣の価値や国際的な交換比率というものは，そもそも国家が正貨について価格標準を定めたことによって成立するのだということである。

　価格標準を国家が定めるという命題は，実は商品貨幣論に立っても成立する。貨幣商品が価値尺度機能を果たすとしても，Xグラムの金を1円と呼ぶか1クレジットと呼ぶか，あるいは0.239Xグラムの金を1円と呼ぶかは，自然発生的な商品交換からは決まらない。この価格標準を誰かが人為的に与えなければ決まらないのである。商品貨幣論をとるとしても，価値尺度論は商品交換から自然に成立するものとして論理構成できるが，価格標準論では国家の機能を想定せざるを得ないのである。なので「価格標準は国家が定めるものである」という命題自体には非常な説得力がある。この命題を証明したことが，クナップの最大の功績であるように，私には思える。

　では，上記の考察から見れば，現代の管理通貨制度とはどのようなものか。クナップの規定を拡張して適用すればいい。現代の管理通貨制とは，「国家が正貨を定めず，したがって商品貨幣についての価格標準の単位は定めても水準をもはや定めない」制度だということになる。

　管理通貨制度のもとでも，国家は価値単位を定めて国内に強制してはいる。日本では「円」，アメリカでは「ドル」という単位が使われる。しかし，国家は，金属材料に対する評価は止めてしまっており，価値単位は名目的なものになっている。1円が金何グラムであるかは公定されず，固定もされていない。また金や銀も，もっぱら貨幣商品であることを止め，工業材料としての需要やポートフォリオの一つとしての需要から価格が変動している。

　したがって，価格標準は「円という価値単位を使うと国家が決めた」と言う意味では存在している。しかし，金1グラムイコールx円という形で貨幣商品と一般商品を特定の量的関係に置き，金を貨幣商品として機能させるという意味では，もはや存在しなくなっているのである。価格標準の「単位」はあるが「水準」が失われているのが管理通貨制である。管理通貨制というと，通念では「紙幣が金兌換されない不換制」が思い浮かべられるが，それよりも，この方が根本的な特質ではないか。このような含意を引き出せることが，クナップ説の現代的意義であると，私は思う（※2）。

　さて，次の問題は，価格標準が名目的であることをもって，貨幣は国家の権力的行為の創造物としてよいのかということである。この論点こそ，クナップ説が現代に復権している理由なので放置はできない。ここではクナップをより批判的にとらえることになり，間接的にMMTの主張を検討することにもなる（続く）。

※1　もしかすると，「○○は名目的存在であり，誰かがそう名付けたから○○なのであって，内在する本質から○○であるわけではない」という論法が，現代の哲学潮流にもなじむが故にクナップ説が復権しやすいのかもしれないが，そのこと自体にはあまりかまいたくない。

※2　ここでの本題ではないが，商品貨幣説に対しては，「正貨がなくなった管理通貨制度では，価値尺度機能は停止するのか」という疑問が投げられるだろう。これに対してできる限り簡素に答えるならばこうなる。商品流通には商品貨幣の価値尺度機能がもともとは必要である。しかし，資本主義経済は，その発達とともに商品貨幣の代理貨幣として，手形，銀行券，預金貨幣，補助貨幣，中央銀行券，中央銀行預金貨幣を発達させる。そのことによって，正貨を実際には用いなくても資本主義経済は機能するようになるのである。正貨の代理物によっても，価値尺度機能は，間接的に，相当なブレと不正確さを伴いながら作用しているのである。だからこそ，無数の商品の相互関係が成り立っており，ある商品の価値は別の商品のX倍だとか1/Xだと言いうるのである。異論はあるだろうが，少なくともこう見ることは不可能ではない。
　だからと言って私は，正貨の存在する制度と管理通貨制度に何の違いもないと言っているのではない。価値尺度機能と価格標準の「単位」設定機能は停止していないが，価格標準の「水準」設定機能は停止しているのが管理通貨制度だというのが，ここでの私の見解である。

ゲオルク・フリードリヒ・クナップ著（小林純・中山智香子訳）『貨幣の国家理論』日本経済新聞社，2022年。

続稿「債権債務の相殺は課税・納税に由来するか，手形取引に由来するか：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（２・完）」Ka-Bataブログ，2023年1月17日。

手形交換所や紙の手形がなくなっても，現代の金融システムは手形原理に依拠している：MMTとの見解の相違にも触れて

１．手形交換所の交換業務終了と決済の今後

 11月2日，全国の手形交換所が交換業務を終了した。4日以降は電子交換所が稼働するとのことだが，これはいわば「つなぎ」的存在だ。というのは，紙の手形をスキャンして，スキャンデータで交換業務を行うだけのものだからだ。経産省は，約束手形を2026年までに廃止する方針とのことである。今後の企業間債権決済業務の本命は「電子記録債権」，略称「でんさい」とこれを決済する「でんさいネット」で，要は初めから紙をつかわない電子手形である。

　紙の手形は姿を消すし，「でんさい」もかつての紙の手形ほどはつかわれないだろう。いわゆる「現金決済」が増えたからであるが，これは正確ではない。札束としての現ナマで支払うことが増えたのではなく，ただちに預金口座振り込みで決済することが増えたのである。預金口座振り込みとは，つまり「預金＝銀行の一覧払手形」を用いた決済である。手形の債権債務の差額が手形交換所で相殺されるように，銀行間の債権債務の差額は，日銀当座預金内で相殺される。もちろん銀行業務はオンライン化されていて，銀行手形もいわば電子化されている。

２．金融システムを成り立たせている手形原理

　紙の手形や電子手形だけでなく，銀行振り込みも手形原理によって成り立っている。それどころか，そもそも銀行による貸し付けも手形原理によって成り立っている。貸付とは銀行が預金という名の自らの手形を振り出して，その手形で貸し付けることである。そして銀行への利払いや返済には，預金という，その銀行自身の手形をもちいることができるのである。

　ここでいう手形原理とは，１）手形を切ることによって発生した債務証書が流通し得ることであり，２）債権債務は，多角的相殺により決済されること（その一環として，手形は，手形の振出人に対する支払いに用いることができること）であり，３）相殺し切れない差額は，通貨によって決済されることである。銀行はこの手形原理に，資本の貸し付けの原理，すなわち，利潤を生む商品としての資本を貸し付け，利子を得るという原理を上乗せして成り立つ。約束手形などの商業手形を振り出すのは商品を購入する際であるが，銀行手形=預金は貸し付ける際に振り出される。

　このうち３）の「通貨」は本位貨幣制度と管理通貨制度では性質がいくらか異なる。通貨には，金貨や銀貨などの正貨，銀行預金，銀行券，補助貨幣がある。銀行券は現代では中央銀行のみが発券する国が多い。また，民間企業では流通せずに金融機関内取引のみで流通する独自な預金として中央銀行当座預金がある。そして，このうち銀行預金，（中央）銀行券は，銀行手形がその信用度の高さと流通性の良さによって通貨となった信用貨幣である。

　正貨は，本位貨幣制が停止されて管理通貨制度に移行すると流通しなくなる。正貨流通が停止された通貨制度の下では，補助貨幣以外の通貨は信用貨幣になってしまう。そうすると，上記３）の規定はより具体的に，３）相殺し切れない差額は，より信用度の高い債務と交換されることで決済される，となる。中央銀行券の現ナマでの支払いであれ銀行振り込みであれ中央銀行による決済であれ，正貨流通が停止されても成り立っているのは，１）２）３）の手形原理は，金兌換があろうがあるまいが成り立つからである。

　このように，管理通貨制度の下での信用貨幣のシステムは，手形原理に立脚して，その上に資本の貸し付けの原理を重ねて成り立っている。紙の手形が消え，電子手形がそれほど使われなくても，手形原理は金融システム内部に綿々と生き続けているのである。

３．学説上の論点：マルクス派信用貨幣論とMMT

　私の依拠するマルクス派信用貨幣論は，以上のように手形原理から現代の通貨と金融システムを説明する。より大きく見れば，商品流通と資本主義経済の発展が信用貨幣システムの発展を支えているととらえる。

　近年，同じく現代の金融システムを信用貨幣論で説明する学説としてMMT(現代貨幣理論)がある。金融システムの説明としては，私もMMTと意見を共有するところが多くあるし，中央銀行当座預金の機能や，より信用度の高い債務との交換という理解の仕方など，MMTに学んだところもある。しかし，金融システムを成り立たせる根拠については，MMTと理解が異なるので，説明しておきたい。

　MMT(現代貨幣理論)は，現代の金融の運動様式を説明する際には信用貨幣論を取るものの，貨幣が流通する根拠は国家による課税に置く。納税に用いることができるから，人々は貨幣を受け取るというのである。それはそれで法定通貨論としてはわかる。しかし，国家のみから貨幣を説明するのは一面的であり，また信用貨幣という形態を説明するには不十分ではないか。MMTは，商品経済と資本主義経済の発展の中から信用貨幣システムが確立する論理を把握していない。商品経済自体から手形原理が生じることや，手形原理に資本貸し付けの原理を重ねて銀行が発達したことへの考慮がない。ここで，マルクス派信用貨幣論とMMTは意見が分かれるのである。

「「手形交換所」最後の業務　仙台も１０３年の歴史に幕　全国１７９カ所、電子化移行」河北新報ONLINE，2022年11月3日。

でんさいネット

「「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。」経済産業省，2022年2月10日。

＜関連投稿＞

「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠」Ka-Bataブログ，2019年9月3日。

「マルクス派信用貨幣論とMMT：その一致点と相違点について」Ka-Bataブログ，2022年8月17日。

「続・マルクス派信用貨幣論とMMTの対比：信用貨幣の流通根拠は手形が債権債務の相殺機能を持つことか，それとも納税に使える国定貨幣であることか」Ka-Bataブログ，2022年9月8日。

続・マルクス派信用貨幣論とMMTの対比：信用貨幣の流通根拠は手形が債権債務の相殺機能を持つことか，それとも納税に使える国定貨幣であることか

　先日「マルクス派信用貨幣論とMMT：その一致点と相違点について」というノートを書き，MMT（現代貨幣理論）が貨幣流通の根拠は国定貨幣説(表券主義)で，現代の金融システムの説明は信用貨幣説で説明する二元論を取っていることを記した。その時は，どうしてそのような二元論を取るのかが理解できなかったのだが，ランダル・レイの論文「現代貨幣理論への“カンザス・シティ”アプローチ：成立史から辿るＭＭＴ入門」の邦訳を読んで，どうにか理解できそうに思えてきた。レイが「ミンスキーの『誰でも貨幣を創造できる。問題はそれを受け取ってもらうことだ』という見解に従うことになった」というところに関係しているようだ。

　ハイマン・ミンスキーは債務のピラミッド論の創始者である。「このピラミッドでは、最も受けとられやすい政府の負債が頂点にあり、次に商業銀行の負債、そして『ノンバンク金融機関』の負債、非金融法人企業の負債、最後に中小企業や家計の負債が最下層に位置している。このピラミッドは、負債の受容性と流動性を反映したものであり、ピラミッドの下位に位置する主体は、支払いにおいてピラミッドのより上位にある負債を用いる」。レイはこれを受け継いでおり，ここまでは信用貨幣説である。

　では，頂点にある政府の負債はなぜ受け取ってもらえるのか。レイやそのほかのMMT論者は，ここを国定通貨説で説明しているのである。「納税者が税金の支払いのために自国の通貨を政府に返還すると、納税者と政府の両方が償還される。納税者にはもはや税金という負債はなくなり、政府の自国の通貨を受け入れる義務は果たされる」というわけである。つまり，「納税に使える」ということが，政府の負債が貨幣として流通する根拠なのである。以上がMMTにおける信用貨幣説と国定貨幣説の結びつき方である。

　とすれば，私の理解する日本の伝統的なマルクス派信用貨幣論との違いは，以下のようになる。もっとも，日本のマルクス派信用貨幣論にもヴァラエティがあるので，これは私が，できる限り首尾一貫して理論を組み立てればこうなるだろうとした理解の仕方に過ぎないことをお断りしておく。なお，欧米ではこれに近い考え方はホリゾンタリストと呼ばれるようである。

　マルクス派の信用貨幣論は，伝統的に政府を捨象し，民間の商品経済と資本主義経済の発展の中に，信用貨幣が流通する根拠を求めてきた。中央銀行も，まず「銀行」として理解し，それが発展して国家から決済システムと最後の貸し手機能を付与されるという風に理解してきた。不換制の下で預金貨幣や中央銀行券が流通する根拠も，手形流通の原理を根拠に，手形の債権債務相殺機能によって理解してきた。商品経済が発達し，手形流通が発達しているからこそ，資本主義的な銀行業は銀行手形として預金貨幣や銀行券を発券できるのである。手形の債権債務相殺機能は金兌換と不換とにかかわらず機能する。そして，銀行間の決済システムと信用維持に必要だからこそ中央銀行が選定されるのである。民間経済の発展こそが根拠である。信用貨幣の流通性に相違を認めることは，MMTのピラミッド論と同じである。しかし，頂点に立つ信用貨幣である中央銀行の債務が流通する決定的根拠は，MMTのように「納税に使える」ことではない。「中央銀行への支払いに使える」ことである。

　もう少し対比を続けよう。

　MMTでは頂点に立つのは政府債務である。これはMMTが非常に強い意味で統合政府論を理解し，中央銀行を「政府」の一部と理解するからである。マルクス派信用貨幣論では頂点に立つのは中央銀行債務である。これは中央銀行をまずは「銀行」として理解したうえでその政府との結合を考えるからである。

　MMTは頂点に立つ政府債務が有効性を証明する場面として，納税に注目する。そこでは納税者の債務と政府の債務が相殺される。納税者は納税義務を果たすし，政府は自分の債務である貨幣を受け取るからである。マルクス派信用貨幣論は，頂点に立つ中央銀行債務が有効性を証明する場面として，中央銀行への返済に注目する。そこでは銀行の債務と中央銀行の債務が相殺される。銀行は中央銀行からの借り入れを返済するし，中央銀行は自分の債務である中央銀行当座預金を受け取るからである。

　MMTは国定通貨の根拠を貨幣史に求める。通時的理解である。前近代社会から国定貨幣が用いられてきたから資本主義社会でも国定貨幣が用いられるというのである。日本のマルクス経済学では（論者によって意見が異なるものの※1），私の理解では，資本主義経済そのものの構造に求める。共時的理解である。現時点で，資本主義経済が機能するためには，ほんらいは価値尺度として金を貨幣とすることが要請される一方で，そのようなプリミティブなしくみでは経済発展が制約されるために，貨幣代替物として預金貨幣や中央銀行券が用いられるとみるのである。

　おそらく以上のように対比してまちがいないものと思う。賛否はともあれ，こうした突き合わせをきちんとしておくことは，理論的対話のために必要であると思う。

※1　これは，かつてマルクス派の世界で「論理=歴史」説と「論理」説の論争と呼ばれていた話のことである。論理的前後関係と時間的前後関係は照応すべきであり，例えば『資本論』の商品論よりも剰余価値論の方が時間的に後の話だと考えると，「論理=歴史」説となる。論理的前後関係と時間的前後関係は別だと考え，商品論から剰余価値論への流れは，同時点で論理が抽象的なところから具体的なところに進んでいるのだと考えると「論理」説になる。ここで私は「論理」説に立って説明しており，MMTをいわば「論理=歴史」説とみなしているのである。

ランダル・レイ（WARE_BLUEFIELD，ゲーテちゃん，kenta460，sorata31，望月慎訳)「現代貨幣理論への“カンザス・シティ”アプローチ：成立史から辿るＭＭＴ入門」（2020年７月）経済学101。

預金貨幣の内生的供給と外生的供給：岡橋保『インフレーションの経済理論ーー預金貨幣インフレーションの研究』世界文化社，1948年の先駆的意義

 　岡橋保『インフレーションの経済理論ーー預金貨幣インフレーションの研究』は，戦後直後の日本におけるインフレーションを，貨幣理論によって把握しようとした労作である。本書は1948年発行であり，紙質も印刷状態もよくないものであって，今日どれほど残存しているのかが懸念される。しかし，実は本書は，今日の貨幣をめぐる論議に見通しを与えてくれる先駆的なものだと，私は考えている。

　本書で重要なのは副題である。岡橋氏は，戦後直後のインフレーションを念頭に置いて，「こんにち，銀行券にかはって預金貨幣が支払流通手段の中心的形態」（序言3頁）であると述べている。インフレーションは，商品流通に必要な貨幣量を超えて，貨幣代替物が流通界に投じられた際に生じるものである。この貨幣代替物の主役が預金貨幣だと岡橋氏は主張しているのである。

　これは，金融実務に携わる人にとっては当たり前のことである。実務家は，戦後直後であれ21世紀であれ，預金が通貨として大きな役割を果たすことを知っている。マネーストック指標のM1，M2，M3は預金通貨を含んでいることは少し調べればわかることである。

　ところが，多くの一般市民，経済評論家，経済学者は，実はそのように考えていない。今日では多くの人が，しばしば銀行振り込みを利用し，公共料金やクレジットカードの利用高を口座引き落としで決済している。しかし，同時に国や中央銀行が定めたものだけが貨幣であり，現代の通貨制度とは「中央銀行がお札を刷って通貨にする」ものだと思いこんでいる。そして，財政赤字やインフレを論じる時も「日銀がお札を刷ってばらまく」云々という風に考えている。そして深刻なのは，一般市民だけでなく，経済評論家や経済学者も真顔でそのように論じることである。場合によって，経済学の教科書にその趣旨が記されていることすらある。この考えに立てば，通貨供給とは日銀券の発行であり，インフレーションとは日銀券の刷りすぎから起こるということになる。

　これは間違いであって，経済学の理論でも預金貨幣を正面からとらえねばならないと，岡橋氏は1948年に述べているのである。

　ここで説かねばならない問題がある。預金貨幣といっても，中央銀行当座預金は直接商品流通を媒介しない。民間の取引で用いられているのは市中銀行の預金である。では，銀行の企業に対する貸し付けによってインフレーションが起こるのだろうか（※1）。そうではないと岡橋氏は言う。「インフレーションとは国家の強権的な貨幣的手段の創造によるところの一般物価の騰貴である」（序言2-3頁）。つまりは政府が税収以上に支出する財政赤字，そのための国債の発行から生じるものである。では，どうして政府の財政赤字が，中央銀行券の過大な発行でなく市中銀行による預金貨幣の過大な発行となるのか。岡橋氏は，戦時統制期の軍需に即して以下のように言う。

　「赤字公債のうえに形成された日本銀行における政府当座預金は，政府支払小切手によっていろいろな軍需会社に撒布された。これらの政府小切手は，それぞれ軍需会社の取引銀行をつうじ，手形交換所をへて日本銀行に提示され，ここに政府当座当座預金は一般預金にふりかえられたのであって，前者の減少が後者の一般預金の増大となってあらはれたのである」（104-106頁）。

　これは，軍需会社を政府の支出先企業とし，手形交換所を電子交換所とすれば，21世紀の今日も同じである（※2）。

　つまり，財政赤字による通貨供給量の増大の多くは，預金貨幣の増大となって表れる。この増大分が，商品流通量の増大を超えている時にインフレーション作用が生じるわけである。念のためいえば，岡橋氏は財政赤字が直ちにインフレを起こすと述べているのではない。失業を減らし，遊休設備を稼働させ，滞貨を動かして，通貨供給に見合った商品流通量の増大を引き起こすのであれば，インフレーションは起こらないのである。

　さて，こうした財政赤字による預金貨幣の発行を，岡橋氏は「信用貨幣の変質」と呼んでいる。預金は銀行の債務であって，預金貨幣は信用貨幣である。しかし，同じ預金貨幣であっても，ほんらいの信用貨幣の場合と変質した場合があるというのである（※3）。

　銀行が企業に貸し出す際に生み出される預金貨幣は，商品流通に対応したものである。そして，貸付金が回収されれば消滅する。よって，商品流通の内在的な動きに応じて伸縮性を持っている。商品流通が拡大するから貨幣流通量も増えるし，逆なら逆である。現代の用語で言えば，貨幣は内生的に供給される。

　しかし，財政赤字を通して生み出される預金貨幣は，流通外から政府が権力的に投じたものである。そして，上記のような伸縮性を持たない。縮小させようとすれば，政府が課税を強化するなどして，やはり権力的に回収するしかない。つまり，ここでの貨幣供給は外生的である。

　銀行貸出を通した預金貨幣の供給は内生的であり，財政赤字を通した預金貨幣の供給は外生的である。同じ預金貨幣でも供給ルートによって性質が異なる。このことを，岡橋氏は1948年に見抜いていたのである。

　この見地からは，今日の貨幣をめぐる議論に二つの示唆が得られる。

　まず一つ目は多くの研究者や市民への警告である。多くの研究者が，金兌換が停止された預金通貨は信用貨幣ではなく不換国家紙幣だとみなしており，その日常感覚バージョンとして，多くの人が日銀が自らの意思でお札を刷って紙幣を供給できると考えている。これらは日銀・銀行ルートの貨幣供給を外生的とみているのである。しかし，これでは，預金通貨が市中銀行の貸し出しと回収を通して伸縮することを説明できない。この見地をとってはならないのである。

　もう一つは，内生的貨幣供給論者への注意である。内生的貨幣供給論者は，銀行の貸し出し・回収による貨幣供給量の伸縮を正しく説明する。その点で外生的貨幣供給論よりはるかに妥当である。しかし，そこから，信用貨幣であるから，いつでもどこでも内生的に供給されるのだと硬直した規定を与えてはならない。うかつにそうすると，財政赤字を通した預金貨幣供給が外生的であることを位置づけられなくなる。信用貨幣論は，信用貨幣が供給ルートによって性質を変えることまで射程を伸ばす必要がある。

　以上が，1948年発行の本書から得られる認識である。岡橋保氏の学説は，今日の貨幣をめぐる論議を深めるために，なお深く検討する価値を持つものだと，私は考える。

余談：本書は世界文化社から発行されている。この出版社は，戦前に存在した雑誌『世界文化』とは関係がない。しかし，現在存在している「世界文化社グループ」とも異なる。その実態は「電通」である。住所が「電通ビル」となっているが，これは現在の電通銀座ビルである。電通は1946年に総合雑誌『世界文化』を発行したが，GHQによって「活動制限会社」に指定されたために出版事業を縮小し『世界文化』の発行も，大地書房，そして世界文化社に移されたのである。
　また，同社の代表は廣西元信氏である。マルクス経済学の世界では著書『資本論の誤訳』で有名であり，また空手家として有名な人物である。廣西氏が『世界文化』の編集に携わっていたことは知られているが，同社の代表も務めていたのである。
　世界文化社の本は1953年くらいまで出ていたようであるが，それと入れ替わるように1954年には，子供マンガ新聞社と世界文化画報社が改組されて世界文化社となり，現在の世界文化社グループに至る。両社に何らかの関係があったのかはわからない。

※1　そうだという研究者もいる。この見解については以下で論評した。
「インフレもバブルも「過剰な貸出」によって生じるのか？：建部正義「世界的な物価高とマルクス貨幣・信用理論」との対話」Ka-Bataブログ，2022年1月25日。

※2　こうした預金をめぐるオペレーションを貨幣理論のモデルに組み込まねばならないことは，今日，MMT(現代貨幣理論)が主張しているところである。その点ではMMTが妥当である。岡橋氏を含むマルクス派信用貨幣論とMMTは信用貨幣論において共通するところが多いが，商品貨幣論から出発して信用貨幣論に至るか，表券主義と信用貨幣論を使い分けるかというところが異なる。この点は以下で対比した。
「マルクス派信用貨幣論とMMT：その一致点と相違点について」Ka-Bataブログ，2022年8月17日。

※3　これを岡橋氏が「変質」と呼ぶ理由は，政府の財政赤字による通貨投入は，商品流通の必要性に応じたものではないからである。なお，ここでは，国債を民間に向けて売り出した場合と日銀引き受けとした場合とでどのような相違があるかについては触れなかった。この点では岡橋説と拙論は異なってくるが，それはまた別の論点となる。

マルクス派信用貨幣論とMMT：その一致点と相違点について

１　問題の所在：マルクス派信用貨幣論とMMTが対話する必要性

　私は，現代の貨幣のほとんどを信用貨幣，すなわち流通する債務証書として説明する立場である。この立場は，近年台頭している現代貨幣理論（MMT)も唱えるところである。ただし，私の立脚点は，貨幣と金融システムについては，日本のマルクス経済学で発達した信用貨幣論である（※）。マルクスは信用貨幣論とMMTには重なるところもあるが異なるところもある。以下のノートは，私が理解するマルクス派信用貨幣論の論理を説明し，それがMMTとどこが一致し，どこが異なるかを明らかにしようとする試みである。その目的はMMTを論破して否定することではない。私はMMTが，主流派経済学の問題点を衝き，ケインズ派の財政政策を創造的に発展させようとしていることに肯定的な立場である。そして，MMTの理論的な創造性は信用貨幣論にあると考えている。理論的対話を通して信用貨幣論という共通の財産を育てることが，このノートの目的である。
　あらかじめ要約しておくと，マルクス派信用貨幣論とMMTの，理論の深いところでの相違点は以下の２点である
　１）マルクス派信用貨幣論は，資本主義経済を説明する際に，価値を持った特殊な商品が貨幣になるという商品貨幣論から出発したうえで，貨幣の発達の結果として信用貨幣がもっぱら流通するようになると考える。対してMMTは，商品貨幣論を誤りとして否定したうえで，理論の出発点から信用貨幣論に依拠しようとする。
　２）マルクス派信用貨幣論は，通貨が流通する根拠をまずは民間経済に求め，これを補完するものとして政府を位置づける。対してMMTは，現代の金融の動きは信用貨幣論で説明するが，通貨が流通する根拠は「租税が通貨を起動する」という表券主義によって説明する。
　以下，詳しく見よう。

２　マルクス派信用貨幣論の論理構成

　まず，あまり一般には知られていない，マルクス派信用貨幣論の基本論理を，私の理解によって説明しよう。

（1）商品貨幣から出発し，信用貨幣を説明する
　マルクス派は，価値を持った特殊な商品＝金などが貨幣として用いられることを基本モデルに置く。つまりマルクス派の基本モデルは商品貨幣論である。しかし，この商品貨幣が，発達した資本主義では流通せずともよくなり，通貨の大半が信用貨幣になるという重層的理論構成をとる。発達した資本主義を説明するには，まず商品貨幣からはじめ，手形を説明し，貸し付けを説明し，産業資本のみならず銀行資本の存在を踏まえた説明することが必要である。そうして，発達した信用機構が，プリミティブなモデルでは必要とされる商品貨幣の流通を，もはや必要としなくなる理由をも説明するのである。
　なお，ここでいう基本モデルとは，「かつてはそうだった」という時間的先行性を表すのではなく，あくまでも現在の資本主義経済を説明する際の，論理的に出発点となるモデルのことであることに注意して欲しい。これはMMTの説明との対比で重要な意味を持つ。
　さて，商品流通の発達とともに，貨幣の代用物が様々に用いられるようになるが，とくに注目すべきは，商業手形が貨幣の支払い手段機能を果たすようになることである。商業手形は商品の購入にあたって債務者が振り出すもので，債権者を起点として一定範囲で流通する。そして，通貨による返済や債権債務の相殺によって決済される。手形が普及した経済では，債務証書で支払うことや，財・サービス購入をしてから，事後に決済することが可能になる。さらに，信用機構が発達し，利子を取ることを追求する銀行資本が登場すると，銀行が手形を発行する。すなわち，当座性預金と銀行券である。当座性預金は，銀行が企業に対して貸し付けを行う際と，商業手形の割引を行う際に設定される。当座性預金を企業が引き出すと預金が減額され，その分だけ銀行券が発券される。貸し付けが返済されれば銀行券も当座性預金も消滅する。預金や銀行券も手形原理に依拠しているが，購買の際ではなく，信用供与の際に発行されるところ，一覧払であるところが独自の特徴である。当座性預金や銀行券は正貨を代用する購買手段や支払い手段となり，また，インフレーションというリスクを抱えるので不完全ではあるが，価値保蔵手段ともなる。
　さらに，一社会全体の支払い決済と信用供与システムを維持するために中央銀行が成立すると，中央銀行当座預金と中央銀行券が成立する。多くの場合，銀行券の発券は中央銀行に集中される。商業手形は流通範囲が狭く，信用供与期間が短く，企業間流通にしか用いられないため通常は通貨と認められないが，より信用度が高く一般的流通に投じられる当座性預金や中央銀行券は通貨と認められる。中央銀行当座預金は一般には流通しないが，銀行間の決済と銀行への信用供与を通して一社会の金融システムを統一し，支える。

（2）管理通貨制度においても，信用貨幣は決済可能である
　それでは，管理通貨制度の下で，金貨などの正貨流通が停止されると，信用貨幣は流通できなくなるのであろうか。マルクス派の中にも，そのように考える研究者はいる。金本位制の下では銀行券は信用貨幣だが，金兌換が停止されれば信用貨幣ではなくなるというのである。この見解では，現在流通している預金通貨や中央銀行券は国家が強制通用力を付与した価値シンボルだとされる。しかし，正貨流通が停止されても，信用貨幣は信用貨幣のままだというのがマルクス派の信用貨幣論である。
　正貨流通が停止されるというのは，具体的には預金や銀行券が金兌換されないということである。では，金兌換されない預金や中央銀行券が，どうして信用貨幣なのだろうか。それは，信用貨幣に表されている債務の決済方法が元々複数あり，正貨での決済はそのうちの一つに過ぎないからである。
　債務としての信用貨幣を決済する方法は，３通りある。第一に，正貨との交換(正貨による債務の返済)である。兌換紙幣の金兌換はこれに該当する。第二に，債権・債務の相殺である。中央銀行や民間銀行の口座内で債務と債権が相殺されれば一方的返済は必要なくなる。また，信用貨幣を用いた貸し付けを信用貨幣で返済することも一種の相殺である。例えば銀行から預金通貨で借り入れを行った企業は，借り入れを行ったという点で債務者である。と同時に，当該銀行の預金を所持しているという点で銀行に対する債権を保持している。この借入を預金通貨を用いて返済するのは，債権と債務を帳消しにする行為と理解できる。第三に，債務を，債務者の債務よりもより信用度の高い債務証書で返済することである。債務には，債務の流通する範囲による階層性が存在する。個人の債務よりは企業の債務(手形など)，企業の債務よりは銀行の債務（当座性預金や銀行券），銀行の債務よりは中央銀行の債務（中央銀行当座預金や中央銀行券）の方が流通する範囲が広い。この関係を利用し，個人や企業の債務は，債権者に対してより上位の債務，例えば銀行預金や中央銀行券を引き渡すことで決済できるのであり，銀行が他行や中央銀行に負う債務は，中央銀行当座預金や中央銀行券で決済できるのである。
　管理通貨制度の下では正貨流通が停止しており，兌換は行われない。しかし，債権債務の相殺や，より信用度の高い債務証書への置き換えは可能である。なので，預金通貨や中央銀行券は，管理通貨制度でも依然として信用貨幣としての機能を果たすのである。この機能を安定させるために必要なことは，悪性インフレーションの防止であり，債務の階層構造の安定である。

３　マルクス信用貨幣論とMMTの違い

（1）MMTの特徴：表券主義
　さて，上記のマルクス派信用貨幣論とMMTは，現に流通している預金通貨や銀行券が信用貨幣だとするところ，債務の階層（ピラミッド）構造による決済を認めることでは一致している。大きく異なるのは，マルクス派は信用貨幣の流通根拠を債務の決済可能性に求めていることであり，それは民間経済内部で可能になっているとすることである。対して，MMTは通貨の流通根拠を表券主義で説明する。政府が国民なり住民なりの人々に対して租税債務を課し，その租税債務の支払いに使えるものとして通貨を発行し，流通させるのだというのである。租税債務の支払いに用いることができること，その可能性を政府が保証することが，通貨の流通根拠なのである。
　私は，租税債務の支払いに用いられることが，法定通貨の流通根拠の一つでありうることは否定しない。マルクス派の理論構造になかには，これを否定するものはない。しかしマルクス派の信用貨幣論では，信用貨幣生成の論理の中に流通根拠が含まれているので，表券主義を必要としないのである。
　この両説の違いには，どのような理論的背景があるのか。

（2）共時的・論理的説明と通時的・歴史的説明
　まず，マルクス派は，現代の通貨の流通根拠を，共時的に，現在のシステムが成り立っている論理的説明として行うのに対して，MMTは，過去から現在に向かっての通時的・歴史的説明として行うという違いがある。
　マルクス派の内部でもこの二つの説明方法については長年の論争があるが，信用貨幣論が依拠するのは共時的・論理的説明である。説明すべきは現代の通貨であり，現代とはつまり資本主義社会であり，管理通貨制度である。管理通貨制度を，より抽象的なモデルから具体的なモデルへという順序で，商品通貨から出発し，商品経済における手形の論理を加え，さらに資本主義経済における貸し付けの論理を加えて，実際の複雑な金融システムを説明しようとするのである。
　対してMMTは，前資本主義社会や資本主義社会の初期に商品通貨が用いられていたことを否定し，過去から現在まで政府が租税支払いに使えるものとして発行した政府通貨が用いられてきたことを，現代の資本主義経済における通貨の流通根拠の説明に用いようとする。歴史的に，政府通貨が租税支払いにもちいられてきたことが現在の通貨の表券主義的説明の根拠なのである。
　ここに両説の違いがある。私は，説明の仕方として，現在のシステムが成り立っている根拠は，あくまでも現在のシステムの論理的説明によるべきであり，システム成立の歴史的経過の説明によるべきではないと考える。

（3）信用貨幣論による説明と表券主義による説明
　次に，マルクス派は信用貨幣論から出発し，信用すなわち債権債務の決済の論理で通貨の流通根拠を論じる。対して，MMTは貨幣本質論措定は信用貨幣論なのだが，通貨流通根拠論になると表券主義を強調する。MMT派はそうは考えていないであろうが，私には信用貨幣論と表券主義は異なるものであり，MMTは二元論的説明を行っていると思える。
　信用貨幣とは，流通する債務証書が貨幣の役割を果たすものである。それが流通するのは，債務証書が債務証書として健全だからであり，端的にいって決済が可能だからである。したがって信用貨幣の流通根拠は，債務証書としての決済可能性に求めなければならない。私の意見では，それが上記の三つの方法であり，管理通貨制度の下ではそのうち二つが機能しているということである。
　MMTの表券主義は，租税債務の支払いに使えることを通貨流通の根拠としている。しかし，それならば，信用貨幣でなくとも，国家が強制通用力を付与した価値シンボルでよいはずである。政府の債務としてでなく資産として発行する通貨でもよい。中央銀行券でなく国家紙幣やコインでもよいはずである。いずれでも租税債務の支払い手段として認めることは可能である。
　つまり，MMTの主張する表券主義の政府通貨は，必ずしも信用貨幣でなくともよい。表券主義の基本論理は，信用貨幣論を必要としていないのである。MMTは，租税債務の論理を信用貨幣論と接続させているようであるが，私の見るところ，その接続は十分ではない。信用貨幣とは，債務を負う側が発行する債務証書である。しかし租税の場合，債務を負うのは人々であり，通貨を発行するのは国家の方である。これでは，政府の債務としての信用貨幣の成立を説明することにはならない。政府通貨は信用貨幣でなくても成り立つのである。
　マルクス派信用貨幣論は，現代の通貨の流通根拠自体を信用貨幣論によって説明する。信用貨幣が生成する論理の中で信用貨幣の流通根拠も説明するのである。対してMMTは，現代の金融システムの説明には信用貨幣論を駆使するが，通貨の流通根拠自体はそれとは別に表券主義で説明する。以上が両説の違いである。私は，表券主義による説明自体について否定するものではないが，信用貨幣論を駆使するのであれば，信用貨幣の流通根拠は，信用貨幣生成の論理の中で明らかにすべきだと考えている。

※マルクス派信用貨幣論の中にもまたヴァラエティがあるが，ここでとくに念頭に置いているのは，岡橋保，村岡俊三，吉田暁，松本朗の学説である。本ノートで記したことはこれらの先学に多くを負っている。ただし，いずれとも完全に一致するわけではない。

※このノートを書いた後，類似の問題意識による飯田和人「MMTおよび内生的貨幣供給論における貨幣把握について－現代貨幣の流通根拠を巡って－」『政経論叢』90(1/2)，2022年（飯田和人『現代貨幣論と金融経済：現代資本主義における価値・価格および利潤』日本経済評論社，2022年に収録)が発表されていることを知った。拙論とは見解が異なるが，参考になる。

続編：「続・マルクス派信用貨幣論とMMTの対比：信用貨幣の流通根拠は手形が債権債務の相殺機能を持つことか，それとも納税に使える国定貨幣であることか」Ka-Bataブログ，2022年9月8日。

MMTはケインズ派の困難を克服できるか？

　MMTは，「インフレなき完全雇用」をめざすものであり，その意味ではマクロ経済学の多くの潮流と同じことを目指している。だから，MMTは，ただ財政支出を増やせばよいと主張しているのではなく，完全雇用達成に貢献するように支出せよ，雇用増大に貢献しないような財政支出はするな，なぜならば完全雇用になる前にインフレになってしまうおそれがあるから，と主張している。この点では，MMTはケインズ派の常識的見解とそう外れているものではない。

　だとすれば，MMTに投げかけられるべき疑問は「MMTは，1970年代にケインズ派が陥った困難を克服できるのか」というものだろう。どうしたことか，MMTと聞くと脊髄反射的に「財政赤字をいくらでも出してもいいはずがないだろう」と批判する人が多いが，以前から述べているように，MMTはそんなことは言っていない（※1）。そんな浅い批判でなく，本質的な批判が望まれる。批判によって議論は深まり，理論と政策は鍛えられるからだ。

　ケインズ派は1970年代に経済理論と現実への対処の二つの方面で困難に陥った。ケインズ派の応用としてのMMTがこれらを克服する道を提起しているかどうか，以下，考えてみたい。

１．合理的期待に基づく財政の中立命題

　まず，理論的問題としての，合理的期待に基づく財政の中立命題である。これは単純化すると，以下のようなケインズ派批判であった。財政赤字はいつかは返済されねばならない。すると，現在の財政赤字と将来の財政黒字はプラスマイナスゼロなので，赤字期間と黒字期間を通算すれば，本質的には有効需要は増えない。増えるとすれば，拡張政策を行ったときに，有効需要が増えると国民（納税者）が錯覚して，投資や消費に対する態度を積極的なものに変えた場合である。しかし，将来の財政について合理的に予想できる国民は，そうした錯覚を起こさず，将来の増税を予想する。なので，拡張政策に反応して投資や消費を増やしたりはしないであろう。

　MMTはこの問題にどう立ち向かうだろうか。実は，MMTにとっては，この問題は，本来存在しないものを存在するかのように見せかける偽問題なのである。MMTは，インフレなき完全雇用が保てるならば財政赤字は出し続けてもよく，財政赤字を将来完済する必要はない，むしろすべきではないと考えているからである。

　なぜ財政赤字が常に必要なのか。MMTはケインズやマルクスとともに，自由放任の資本主義経済では有効需要は完全雇用を実現する水準に達せず，失業が不可避だと考えるからである。失業防止のためには通貨供給による需要創造が必要である。現代では，通貨は統合政府の負債であり，失業を救済しながら経済規模に見合った通貨供給を行うには，中央銀行がバックアップする銀行からの信用供与と言う金融ルート（中央銀行と銀行の債務増）だけでなく，課税より大きい財政支出という財政ルート（中央政府の債務増）を併用しなければならない。財政ルートで通貨供給を増やそうとすれば，財政赤字は常に存在し続けるし，経済規模ともに増え続けてもおかしくないのである。国債が自国通貨建てで計上されている限りは，デフォルトすることはない。満期になった国債は借り換えればよい。以前に述べた通り（※2），国債発行は民間貯蓄を吸収しないので，カネのクラウディング・アウトが起こることもなく，金利が高騰することもない。財政赤字が増え続けること自体は問題ないのである。

　もちろん，ここで財政支出の質も重要である。完全雇用達成前はモノのクラウディング・アウト＝インフレに注意し，完全雇用達成後はヒトのクラウディング・アウト＝悪性の賃金・価格スパイラルに注意し，全過程を通して通貨の金融的流通への滞留＝バブルと通貨投機＝為替レート急落に注意しなければならない。これを政策プログラムや運営の制度（中央銀行と中央政府の新たな関係）・手法に具体化することは，MMTの重要な課題である。その主要な提言は雇用保証プログラム（JGP)であるが，これは次に述べよう。

　いずれにせよMMTによれば「財政赤字が出た以上，政府はいつかは債務を完済しなければならず，そのための増税がある」というのは合理的期待でも何でもなく，むしろこれこそが錯覚なのである。したがって，財政の中立命題も，もとより成り立たない。なので，この理論的なケインズ批判は，MMTにはあてはまらないのである。

２．スタグフレーション

　次に，現実的問題としてのスタグフレーションである。インフレと不況が共存する状況では，従来の公共事業や呼び水政策によるケインズ政策では，拡張的財政・金融政策も取れず，引き締めもできないというジレンマに陥ってしまうと言う問題である。スタグフレーションの再来は，2021年末の現在でも警戒されているだけに，過去の出来事ではない。

　私の解釈では，MMTは，この問題への反省も行っている。スタグフレーションとは，言い方を変えると，完全雇用に達する前にインフレになってしまうことである。これは，財政支出で作り出されるはずの有効需要が，失業の吸収に結びつかないことによって生じる。この時，財政支出は雇用創造以外の何に作用しているかというと，まず，財の価格を引き上げることに結びついてしまっていると考えられる。政府調達や公共事業における水増し的価格設定，独占による価格つり上げ，ボトルネック財の価格上昇等々である。次に，失業吸収ではなく，既に雇われている労働者の賃金引き上げに結びついていると考えられる。例えば大企業でだけ賃上げが行われ，それが賃金・価格スパイラルを生み出しているのに，失業者は放置されたまま，というような状態である。これがスタグフレーションを引き起こす。そして，経済が混乱して，価格が硬直したままで投資や消費がさらに停滞するとスタグフレーションは深化する。

　こうなってはだめだということを，MMTははっきりと意識している。それゆえ，MMTは呼び水的公共事業には批判的である。そして対案として掲げるのが，公共部門が最低賃金で，希望する失業者を全員雇用するという，雇用保障プログラム（JGP)である。仮にJGPが実施できたとすれば，支出の多くが失業者を雇用して賃金を支払うことに用いられるので，労働市場や財市場を圧迫しない（ヒトやモノのクラウディング・アウトを起こさない）。そしてその賃金水準は最低賃金なので，最低賃金が適度に設定されていれば，デフレも賃金・価格スパイラルも起こさずにすむ。MMTにとって，JGPはスタグフレーションのリスクを乗り越える方策なのである（※3）。

　もちろん，JGPにも種々の問題はある。最低賃金で大量に失業者を雇って，社会的に有用な事業を組織できるかどうかが最大の問題である。また日本に適用しようとすると，そもそも未活用な労働力は家庭に眠ってしまっていたり非正規雇用になっていたりして，完全失業者として現れていないという問題もある。JGPが財政政策の本流になるには，まだ乗り越えねばならない課題は多いだろう。しかし，JGPは原理的に不合理なことを言っているわけではなく，スタグフレーションを回避して，インフレなき完全雇用を実現する一つの道筋は示していると思われる。

　私の理解では，以上が，1970年代にケインズ派が直面した困難をMMTが克服しようとする理論的・政策的方向である。未解決の問題はあるし，具体的な政策に落とし込むまでに至っていない論点も多々あるだろう。しかし，MMTはケインズ派の困難を乗り越える手がかりを示していると，私には思える。重要なことは，現在の地点を否定することでもそこに安住することでもなく，前進することである。

※1「いくらでも財政赤字を出してもいいはずがないだろう」という批判には，ひとつ前の投稿で応えているので，以下を参照して欲しい。「小幡績「日本では絶対に危険な『MMT』をやってはいけない」には，あまりにも誤解が多い」Ka-Bataブログ，2021年12月14日。

※2　MMTがカネのクラウディング・アウトは起こらず，ヒトとモノのクラウディング・アウトは起こり得るとしていることは，拙稿「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ，2019年9月5日と「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準」Ka-Bataブログ，2019年9月22日を参照して欲しい。

※3　だから，雇用増加を第一に考える姿勢を持たずに，漠然とした「景気対策」で，もっぱら「所得増大」の効果を狙って公共事業を推進しようとするのはMMTではないのである。それでは完全雇用達成前のインフレ，言い換えるとインフレと失業のトレード・オフに直面してしまうからである。インフレ率で財政政策をチェックすることでMMT的な政策を取ったつもりでも，インフレを抑えるために失業を許容することになる。それでは，フィリップス曲線を使った旧来のケインジアンの発想である。

＊2021年12月19日。表現を修正。

小幡績「日本では絶対に危険な『MMT』をやってはいけない」には，あまりにも誤解が多い

 　小幡績教授のMMT批判の論稿が出たが，どうも誤解が多い。私もMMT（現代貨幣理論）を理解し，自分が若い頃に学んだ信用貨幣論とすり合わせるのに1年かかったが，小幡教授ももう少し虚心坦懐にMMTの言い分を聞かれてはどうか。

　小幡教授によればMMTの政策には三つの害悪があるそうだ。

「第1に、財政支出の中身がどうであっても、気にしない。
　第2に、金融市場が大混乱しても、気にしない 。
　第3に、インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする。」

　一つずつ検討しよう。

　1番目。MMTが「財政支出の中身がどうであっても、気にしない」というのはまったくの誤解である。MMTは，「インフレなき完全雇用」をめざすものであり，その意味ではマクロ経済学の多くの潮流と同じことを目指している。だから，MMTは，ただ財政支出を増やせばよいと主張しているのではなく，完全雇用達成に貢献するように支出せよ，成長率は金利を上回っていなければならない，雇用増大に貢献しないような財政支出はするな，なぜならば完全雇用になる前にインフレになってしまうおそれがあるから，と主張している。その意味でMMTは小幡教授の主張される「ワイズスペンディング（賢い支出）が必要である」という議論なのである。

　小幡教授は「MMTがインフレ率だけを頼りに財政支出の規模を決めることが誤っている」とも言われるが，MMTにとって財政支出の歯止めはインフレだけではない。まず，雇用増加に貢献するように支出することが大前提であり，その上でインフレ，バブル，為替レートの急落によって財政膨張をチェックするのである。なぜバブルによってもチェックするかと言うと，バブルと言うのは，財政支出で投入した通貨が有効需要に結びつかず，キャピタルゲインを求めて金融的流通を繰り返すことだからである。また為替レート急落に注意するのは，レート急落がインフレとパラレルだからであり，また対外債務の支払いを困難にするからである。MMTが，「国債が自国通貨建てならデフォルトしない」と主張していることはよく知られているが，裏返すと，「外貨建てであればデフォルトし得るから気を付けろ」と言っているのである。

　2番目。小幡教授はMMTにしたがえば「大規模な財政支出により、民間投資が大幅に縮小する、という典型的なクラウディングアウト（英語の元は「押し出す」の意味）を起こす」「投資資金は限られており、金利という価格による需給調節が効かなくても、政府セクターに取られてしまえば、リスク資金は民間へ回ってこない」と言う。しかし，まさにそうした考えが理論的に間違いだとMMTは主張しているのである。財政支出はカネのクラウディングアウト，つまり民間投資資金の押しのけと金利高騰を起こさない。なぜならば，財政支出とは，統合政府が新たに通貨発行量を増加させて支出することだからである。財政赤字を出して支出するたびに通貨供給量も同じ額だけ増えるので，金融はひっ迫しないのである（※1）。

　もっとも，財政支出が一方的に膨張すると，モノやヒトのクラウディング・アウト，つまり機械設備や原材料や人材が公共部門と民間投資とで奪い合いになることはあり得る。その帰結は悪性インフレである。MMTは財政膨張は金利は高騰させないが悪性インフレは起こし得るとして，だからこそインフレに警戒しているのである（※2）。これを避けるためには，財政支出が，なによりも遊休している労働力の稼働に用いられるとともに，利用可能な経済的資源の着実な増大につながる必要がある。

　3番目。小幡教授はMMTでは「インフレが起こりにくい経済においては、財政支出の歯止めが効かないからである。その結果、とことん、経済が破滅的におかしくなるまで、財政支出は拡大され続けるのである」と言われる。しかし，既にみたように，MMTはそんな放漫財政を奨励するものではない。雇用を増大させない支出はすべきではないとし，インフレのみならずバブルをも基準として財政膨張をチェックするのである。

　以上で紹介したMMTの主張は，例えばL・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』（東洋経済新報社，2019年）で懇切丁寧に説明されている。小幡教授は「これ以上、MMT理論を批判する必要はない。もうたくさんだ」と言っているが，全否定する前に，もう少し相手の言い分に耳を傾けてはいかがだろうか。

※1　具体的にカネの流れがどうなるかは，拙稿「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ，2019年9月5日を参照して欲しい。

※２　詳しくは拙稿「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準」Ka-Bataブログ，2019年9月22日を参照して欲しい。

小幡績「日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない：MMTの｢4つの誤り｣と｢3つの害悪｣とは何か」東洋経済ONLINE，2021年12月13日。　

＋2021年12月17日。「成長率は金利を上回っていなければならない」を追記。

+2022年4月30日追記。コメントをもとに成長率と金利に関して再考したが，やはり「成長率は金利を上回っていなければならない」という記述はない方がよいと考えるに至った。財政運営の観点から具体的に問題になるのは，マクロ指標としての成長率と金利（たとえば名目成長率と長期金利）ではなく，より具体的な税収増加率と利払い費増加率の関係である。後者は長期金利の影響をまともに受けるが，税収増加率は課税のあり方によって相当な幅がある。また，所得に占める税の比率が変化することもありうる。なので，成長率が金利を下回ると債務比率が発散する，とまで定式化することは適切でないと考えた。

MMTを含む信用貨幣論が「債務を増やす」というのは「手形を切ること」であり，「誰かの持っているお金を借りること」ではない：生産的討論のための解説

　MMTを含む信用貨幣論について議論すると往々にして食い違いが生じるのは，「債務を増やす」と言う時にイメージしている行為が異なるからだと思う。ここがボタンの掛け違いを生み，生産的な議論を困難にし，支持者と反対者が互いを非常識扱いするもとになる。この投稿は，この食い違いの理由を解きほぐした上で，信用貨幣論が「債務を増やす」ことをどのように理解してるかを説明することを目的としている。

　たいていの人は，「債務を増やす」と言う時に，「誰かが持っているお金を借りる」ことをイメージする。しかし，信用貨幣論が言っている「債務を増やす」とは，「手形を切る」ことである。信用貨幣とは，広範に流通することができて期限が特定されていない手形の一種である。

　手形を切って何ができるかと言うと，１）財・サービスを購入する，２）人を雇う賃金として支払う，３）手形をつかって貸し付ける，４）手形と別種の金融資産を交換することが可能である。

　既にこの世に存在していて，誰かが持っているお金を借りるのであれば，誰かが債務を増やしても流通する通貨は増えない。誰かが債務を増やそうとすればするだけ金融市場は需要超過になって金利は上昇する。

　一方，誰かが手形を発行し，その手形が受取人から別の人へと流通して通貨になるのであれば，債務が増えると流通する手形＝通貨は増える。誰かが債務を増やしても金融市場は需要超過にはならず，直接には金利は上昇しない。ただし債務の信用度には高い低いがあるので，信用度が低くなれば金利は上昇する。

　「債務を増やす」とは主要には「手形を切る」ことだというのが，MMTを含む信用貨幣論の理解である。

　よく「MMTは無から有が生まれるように言っている」と非難する人がいるが，企業が商業手形を切り，銀行が銀行券を発券する時，商業手形や銀行券は無から生まれているのであって，それをおかしいという人はいない。同じように，信用貨幣論は，現代の通貨は手形なのであって，発行される時には無から生まれると言っているに過ぎない。

　もう少し具体的に言おう。手形を切って債務を増やすのは政府であり，中央銀行であり，民間の銀行である。政府が財政赤字を出して支出を行うのは本質的に上記分類の１）や２）であり，中央銀行が銀行に，銀行が企業に貸し付けを行うのが２）であり，中央銀行や銀行が国債や債券を購入するのが３）である。発行される手形とは、具体的には中央銀行当座預金、中央銀行券、民間銀行当座預金、現在日本にはないが民間銀行券である。

　信用貨幣論は「政府が財政赤字を出すと通貨供給量が増える」，「財政赤字は民間貯蓄を吸収しない」と主張している。この主張は，政府が「誰かが持っているお金を借りてきて支出する」と想定すると不合理に響くだろう。しかし，政府が「手形を発行し，手形で支払うことで支出する」と考えると理解できるだろう。

　信用貨幣論が，「銀行が貸し出しを増やすと通貨供給量が増える」，「社会全体では、預金量は貸し出しを制約しない」と主張するのは，銀行が「誰かが預けた預金をまた貸し出す」と想定すると不合理に聞こえるだろう。しかし，銀行が「預金と言う手形を発行し，手形で貸し付ける」と考えると理解できるだろう。

　MMTを含む信用貨幣論は以上のように考えている。支持者と批判者にはこの共通理解に立って討論して欲しいと思う。

※この話だけだとさらなる疑問が生じることはわかっているが，これ以上進むと少し専門的になるので，まずはここまでの話，つまり「すでに誰かが持っているお金を借りて来る」ことと「手形を切っている（振り出している，発行している）」ことのちがいをご理解いただきたい。より展開された論点については，別の機会に述べたい。一部は，これまでの私の投稿でも論じている。

銀行はキーストロークで通貨を創造できるが，政府はそうではない：過度な「統合政府」論に反対する

 私は管理通貨制下の通貨を信用貨幣と理解する点でMMTに賛同するし，この「政府は好きなだけお金を刷っていいの？　だとしたら、なぜ税金は必要なの？」という記事でケルトン教授が13歳のエイミーさんに解答していることのうち2番目と3番目に特に異論はない。つまり，課税の本質のひとつはインフレ対策であり，政府債務はインフレが起きそうになるまでは拡大して良く，インフレを起こさないためには人や設備，生産力を確保しなければならない（※1）。しかし，以下の1番目の回答はおかしいと思う。

(引用)－－

Q:政府は好きなだけお金を作る（刷る）ことができるのか？

A:政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

　なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。

－－

　ケルトン教授は，政府がキーストロークで通貨を創造して，それで支出を行うことができるという。これは政府と中央銀行を合体して統合政府とみなせるならば正しい。MMTに限らず，一定の事項について，一定の条件下で統合政府を語ることは理論的にもっともだ。しかし，現実のほとんどの国において，政府と中央銀行は別組織である。両者が別建てであることは，財政支出を考えるときどうでもよいことではない。

　中央銀行は，確かにキーストロークで通貨を創造できる。そして，それは自己の資産を創造するのではなく，自己宛ての債務，具体的には中央銀行預金を創造するのであって，その支出は金融取引，つまりは貸し出しや債券の購入に限られている。例えば民間銀行に貸し出しをし，民間銀行から国債を買う。中央銀行は，銀行であるがゆえにこうした「自己宛て債務による信用供与や信用代位」が当然に可能なのである。

　対して，中央銀行ではない狭義の政府は，多くの場合，通貨創造の主要な担い手ではない。もちろん硬貨や政府紙幣を発行することはできるが，その形式は多様である。理論的には，政府は硬貨・政府紙幣に強制通用力を付与し，架空の資産価値を付与して発行することもできるし，政府債務として発行することもできる。日本政府のように，硬貨は政府にとって資産価値を持つものの，生み出した硬貨で財政支出することはできない仕組みになっている場合もある（※2）。このように，狭義の政府による通貨発行権は多様であるが，しばしば制限されている。なぜ制限されていてかつ多様なのかというと，たいていの場合，通貨発行の主要な担い手は中央銀行と想定されているからであり，また狭義の政府は銀行の原理で動いていないからである。

　ケルトン教授は，この違いを本質的でない，どうでもよいものとみなしている。だが，私にはそうは思えない。政府と中央銀行は，一定の条件下では統合政府とみなしてよいものの，別の役割を持つ，別の性質を持つ組織とみなすべきだ。中央銀行は，キーストロークで当然に通貨を創造できる。それはよい。しかし，狭義の政府は当然にはそれはできないとみなすべきだろう。

　だから，狭義の政府が大砲に対してであれバターに対し手であれ支出しようとすれば，その支出は，硬貨や政府紙幣ではなく，中央銀行券か中央銀行預金で支払わねばならない。現実を説明するモデルでは，まずもってそう想定すべきだ。この場合，たとえば政府は小切手で業者に1億円を払うことはできる。しかし，その小切手は大砲メーカーまたばバターメーカーが民間銀行に持ち込み，民間銀行は政府に支払いを要求し，中央銀行が，1億円を中央銀行に政府が持つ預金から民間銀行が持つ預金へと移動させるだろう。だから，政府預金が無尽蔵にあるのではない限り，狭義の政府は，歳入を超える支出のためには，国債を発行して資金調達しなければならないのである。

　国債発行によって政府債務が増大する。民間銀行は低成長時代には過剰準備となっている中央銀行当座預金を取り崩して国債を引き受ける。それが難しそうならば，中央銀行が事前に既発債を購入するか事後に引き受け銀行から購入して，キーストロークで必要な当座預金を供給するだろう。この政府債務が国内通貨建てである限りデフォルトしないことは，MMT派とケルトン教授の言う通りである。

　しかし，債務がデフォルトしないからと言って，「政府はキーストロークで通貨を創造して財政支出ができる」のではない。「中央銀行が過去または現在にキーストロークで創造した通貨が裏付けとなれば，政府が赤字支出し続けられる」というべきであり，これ以上省略して中央銀行と政府を一体とみなすことは適切ではない。中央銀行と狭義の政府は別の原理で動く別組織である。確かに両者は，多くの場合は協調する。しかし，それぞれの制度的制約の中でそうするのであり，またいつでもどこでも100％協調する保証はないのである。

　MMTが，理論的にそうみなすべき時に統合政府を持ち出すのは良いとしても，「政府はキーストロークで通貨を創造して財政支出ができる」というのは過度な単純化であり，現実の財政を論じる際には不適切だろう。

※1　ただし，インフレまたはバブルになるまでは，というべきだろう。バブルも警戒しなければならない。

※2　日本政府は発行した硬貨を日銀に交付する。このとき，政府の日銀に対する預金は増えるが，これは政府当座預金とは別口の預金になり，政府が財政支出に用いることはできない。以下を参照。
渡部晶(2012)「わが国の通貨制度（幣制）の運用状況について」『ファイナンス』8, 18-31。

「13歳の疑問に対する，経済学者のまさかの回答　政府は好きなだけお金を刷っていいの？　だとしたら、なぜ税金は必要なの？」COURRIER Japon, 2020年1月30日。

井上智洋『MMT 現代貨幣理論とは何か』講談社，2019年を読んで

　本書は，MMTの経済学的な主張をなるべくわかりやすい形で考察しようという本であり，日本経済の現状分析やMMT派の政策宣伝，またMMT派や否定派の双方にありがちな論敵への批判を重点に置いた本ではない。その点では，MMTを冷静に理論的に考えることに向いている。私もそういうものとしてMMTと本書の主張を経済学的に考えたい。
　著者はMMTに全面的に賛同しているわけではない。第1章でMMTの提起する論点を３つ挙げ，「（1）財政的な予算制約はない」に賛同し，「（2）金融政策は有効ではない（不安定である）」に保留し，「（3）雇用保障プログラム（JGP）を導入すべし」には反対で（25-28ページ），むしろベーシック・インカム（BI）を支持している。
　第1章から第3章までは，MMTの貨幣論の基礎的解説で，他の解説本と変わりはなく，大まかにはコメントすべきことはない。しかし，もちろん解説書としてこれらの章には意義がある。実は，通貨発行権を持つ国家は自国通貨建て債務についてデフォルトすることはないという基本論点は，専門家レベルでは主流派経済学者も財務省公式見解も含めて議論の余地がない（19-20ページ）。しかし，直感に反するため一般的にはなかなか理解されにくく，すべてのMMT解説本は繰り返し説明しなければならない。大儀なことであるがやむを得ないだろう。
　第4章では，著者は金利政策によってインフレ率をコントロールできるかという問題を立てて，あれこれ考察した末に保留している。著者は右下がりの貨幣需要曲線が存在するかどうかを「右下がりのグラフがおよそ安定的に成り立つと考えています。ただ，MMTの主張を頭ごなしに否定しているわけではなく，実証分析の結果をよく精査して判断すべき問題と思っています」という（91ページ）。しかし，私はこの姿勢に疑問である。著者は本章でミンスキーモデルを紹介し，またなぜかこの章ではないところでアニマル・スピリッツと流動性選好の作用に肯定的であり，さらにキーストロークによって通貨の創造が可能であることを認めている。つまり，投機的な需要は利子率の動きに左右されず，実質利子率は流動性選好に左右されて不安定になり，アニマル・スピリッツに左右されて投資の意思決定は不確実であり，利子率は貯蓄と投資を裁定するのではないことを認めている。なのに，金利が下がれば貨幣需要は増えるという関係の安定性を首肯するところは納得しがたい。
　第5章ではJGP，すなわち政府が「最後の雇用者」として希望者全員を一定の賃金で雇用することによって完全雇用を実現するというMMTの政策提言について論評している。著者は，「最大の問題点は，政府が雇用した労働者に何をさせるかということにあるでしょう」（115ページ）とし，それがプロフェッショナリティを必要としない仕事であるならばそのような仕事がそんなにあるのかと問いかけている。そして，無駄な仕事をさせることになりかねないので，それよりはBIを実現して，多くの人々が労働する必要がなくなる「脱労働社会」を実現することを推奨している。私は，著者のJGP批判は，政府が適切な職務を適材適所で割り振れるのかという，いわゆる「政府の能力」問題の指摘として一理あると思う。しかし逆に，BIを実行した場合に，購買力だけが肥大化して必要な財・サービスが不足するディマンド・プル・インフレ，あるいはボトルネック・インフレ（それはコスト・プッシュインフレの形をとる），さらに経常収支赤字の拡大を招かないかという疑問を持つ。またもう一つ，現代社会には医療や介護や教育や科学研究や技術開発や環境保全のように，実物やサービスの給付や市場メカニズムだけでは保証されない領域があり，それらはたとえ「政府の能力」問題があろうとも，公共セクターの雇用を拡大し，公共サービスを供給しなければ対処できないと思える。どうもこの章を読んでいると，著者は現代資本主義の問題を＜仕事の機械化が進み，財もサービスも十分あふれていて，専門性の高い仕事以外は人間にはやりようがない＞という風にとらえているように思えてくる（未読だが，あるいは著者の別の著作『純粋機械化経済』はそう言っているのだろうか）。しかし私は，＜なすべき仕事がなされないままに，人は失業し，機械や物資は遊休している＞という資本主義観に立つ方が有効ではないかと思う。私はJGPを肯定してBIを否定するわけではない。初歩的BIとしての負の所得税なら実行しやすいできるのではないかと思っているし，JGPにはミスマッチや専門家不足という問題もあると思う。しかし，だからといって著者のようにBIをJGPよりよしとする考えには強い疑問を持つ。
　第6章は，なぜか再び「政府が永遠に借金し続けることは可能だろうか」（126ページ）という問題に戻り，経済理論的な考察によってこれに回答している。著者は，たとえ主流派経済学を基礎にした「貨幣的成長モデル」にしたがっても，経済の実質成長率に対応して貨幣成長率を維持しないとデフレになることを確認する。ということは，中央銀行と政府を一括して統合政府とみなし，貨幣が政府債務であることを認める限り，経済成長とともに政府債務は増えざるを得ないのであって，これは主流派経済学でもMMTでもかわらないのだという。おそらく著者は，これが相当うまい理論的サーカスだと考え，財政赤字タカ派論はもとより赤字ハト派論，つまり「短期には赤字があってよいが長い目で見るとしても均衡財政は必要だ」論に対する反論，あるいはそれらへの説得として巻末に置いたのだろう。主流派経済学でもMMTに準じることを言っているのと同じではないか，というのである。しかし私は，著者はかなり急所を突いているが，赤字タカ派や赤字ハト派，つまりは短期・長期の均衡財政論を覆すには十分ではないと思う。なぜなら，財政均衡論は通貨の債務性を実質的に認めていない場合がほとんどだからだ。学問的なものであれ通俗的なものであれ，財政均衡論は国債は政府債務だと考えて重視するのだが，中央銀行当座預金や中央銀行券がいくら増えても債務の増大として問題にしない。そして，こうした態度の学問的裏付けとして，貨幣は実質的には信用貨幣（債務）ではなく価値シンボルだとし，政府は価値シンボルを何らかのヘリコプターマネーで供給し，強制通用力で通用させていると主張するのである。だから財政均衡論者は著者に説得されず，＜通貨は債務ではないのだから，通貨を増大させる必要性と政府債務増大の必要性は関係ない＞と言い張るだろう。
　しかし，私は，著者は問題の所在は突き止めたとも思う。財政均衡論は，通貨＝債務という信用貨幣論を拒否することで，通貨の増大＝政府債務の増大という現実を否認している。よってこの誤りをただすには，通貨＝債務という信用貨幣論の承認がどうしても必要なのである。MMTは信用貨幣論という貨幣論をとるからこそ，政府債務増大が自然なことだと主張できるのである。本書末尾に置かれたこの章は，的の中心を射抜かなかったものの，MMTがどのような的を射抜くべきか，どうしてMMTは弓の引き手にふさわしいのかを示す思考の踏み台としては，よい位置に置かれていたと，私は思う。
　以上のように，本書は，私自身が賛成できる部分もできない部分も含め，MMTをめぐる論争に一石を投じるものと言える。読者が，著者や互いの政治的立場性や学問的正統性を性急に問うのではなく，本書を材料に経済学的な討論を深めることが望まれる。

井上智洋(2019)『MMT 現代貨幣理論とは何か』講談社。
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000327823

MMTも自国通貨の信用が失われる危険について考えている

この五十嵐敬喜教授の主張は，自国通貨の信認に関する常識的なイメージとMMTの関係を説明する材料としてちょうどよい。

（引用）「今後、高齢化がいっそう進むわが国では、債務超過額はさらに拡大する可能性が高い。抵抗が大きい増税や歳出削減でそれを食い止めようとしても、実現不可能だという他ない。その現実を多くの人々が自覚したとき「自国通貨建ての債務に限界はない」とか「財政の資金繰りに問題はない」と言い続けられるだろうか。」

　言い続けられる。自国通貨建て債務で政府がデフォルトを起こすことはないからだ。心配すべきところは，そこではない。

（引用）「物価とは本来、人々が自国通貨を信用できなくなったときに歯止めなく上昇するものだ。」

　その通りだ。

「通貨に対する人々の信頼の根源が国（の財政状況）に対する信頼であることは言うまでもないだろう」。

　ここがおかしい。自国通貨への信認が失われる理由は１）自国通貨建て債務がデフォルトを起こしそうになるから，ではない。それは心配ない。本質的には通貨を発行して返済することができるからだ。

　心配すべきは，２）政府がインフレを止められない場合，３）それと関連するが政府に必要な課税能力がないとみなされた場合，４）政府がバブルとその崩壊を止められない場合，５）政府もしくは民間の外国通貨建て債務が大量にデフォルトを起こしそうな場合，６）それと関連するが為替レートが暴落した場合だろう。「通貨に対する人々の信頼の根源は」，ａ）人々が租税納入のためにそれを保有せざるを得ず，したがって保有したがることによって，またｂ）通貨＝政府債務が，より汎用性の低い債務（個人の債務，企業の債務，銀行の預金債務）を信用代位して決済システムを支えていることによって保たれているのである。２）３）４）５）６）はこれらａ）ｂ）を危うくするのだ。

　MMTも，不況であると好況であるとを問わずに財政赤字をひたすら増やす財政運営をすべきだとか，してよいとか言っているわけではない。それでは少なくとも３）と２）に問題が生じるし，４）５）６）にも生じるかもしれないからだ。MMTが述べているのは，財政赤字を出すべき時には出し，減らすべき時には減らすべきだというだけのことであり，ただし景気循環を通して財政赤字があり続けること自体は問題ないということだ。この点でMMTは何ら奇論ではないし，財政赤字で一切が救済されるという宗教宣伝でもないのだ。

五十嵐敬喜「自国通貨でも債務は債務」三菱UJFリサーチ＆コンサルティング，2019年8月28日。

MMT派のように恒常的財政赤字を肯定する見地からは，「財源」論をどう考えればよいのか

　私は2019年3月18日の投稿では，本格的な再分配政策には消費税も欠かせないとする井手教授が『幸福の増税論で』展開した財源論を，プライマリー・バランスの赤字解消は必要ないという点を割り引いたうえで，示唆に富むと評価していた。しかし，2019年10月30日の投稿では，井手英策教授が，財政赤字の拡大を助け合い思想の欠如と結びつけていることを批判した。これは，3月の時点では財政理論についての私の考え方がいまよりも不安定だったことにもよる。そこで，現時点での考えを改めてノートしておきたい。

　これを一般的に言うならば，「MMT派のように財政赤字の恒常的存在を肯定する見地からは，支出増に対応した『財源』論をどう考えればよいのか」という課題について考えようというのである。

　まず財政についての基本的な考え方について。私は経済が成熟し，高成長が望めない先進資本主義国においては，財政赤字は常に存在してもかまわないし，むしろ存在しなければならないだろうと考えている。そして，赤字幅は拡大すべき時は拡大し，縮小すべき時は縮小すべきだと考える。MMT派が盛んに主張していることだが，ほんらい財務省も認めているように，１）通貨発行権を持つ主権国家は，その債務が自国建てである限りデフォルトを起こすことはない。なので，「借金が返せなくなる」という心配はないのだ。また，別途詳しく述べたが（※），２）財政赤字が金利の高騰を引き起こし，民間の投資資金調達をクラウド・アウトするということもない。この点はMMT派が正しく，常識の方が誤っている点である。ただし，３）モノやヒトなどの経済資源は希少であるから，野放図に財政赤字を拡大すると資源動員の限界やボトルネックに突き当たり，インフレ＝モノとヒトのクラウド・アウトを起こす危険は存在する。また，４）財政支出が実物資源の購買力にならずに金融資産購入に回ってバブルを引き起こし，ある時点でそれが崩壊する危険も存在する。さらに，５）対外的に為替レートの急落を引き起こし，通商を混乱させたり対外債務のデフォルトを招く危険もある。だから，１）２）の心配はなくとも，３）４）５）には注意した財政運営が必要である。その制約条件の下で，失業をなくし，貧困と格差を緩和し，市場の失敗を補正し，社会的に望ましい行動を促進する一方望ましくない行動はくじくように財政を運営することが原則である。つまりは経済を望ましく機能させることが重要なのであって，その結果，財政が赤字であっても黒字であっても，それ自体は問題ではない。このような見地は，私はまだ学んでいないものの機能的財政論に近いだろうと予想している。

　さて，このような財政運営を成熟した資本主義経済で行った場合，景気循環を通して平均的にみると赤字になる可能性が高い。常時，格差と貧困に対処しなければならないし，傾向的な高齢化に対処しなければならないし，不況期には失業者が多数発生するからだ。赤字であること自体は，３）４）５）の条件を満たすならば全く問題はない。もっとも，満たすためにはモノ・ヒトが十分に存在しなければならないから，GDPにどう表現されるかどうかはとにかく，富の蓄積と人の教育という実物の面での経済開発は継続する必要がある。いくら医療に財政資金を投入しても，すぐれた医者や看護師がおらず，医薬品の研究・開発・生産が困難であって供給不足に陥ってはどうにもならない。その意味で，「成長か分配か」の二者択一論は不毛であり，分配の改善も必要ならば，必要なヒト・モノ・サービスが確保できるという意味の経済開発も必要である。

　以上のように考えるので，私は井手教授の助け合い，分かち合い，頼りあいの社会思想には賛成するのだが，財政にハードな予算制約を想定して，納税で痛みをわかちあうべきとする財政思想には賛成できないのである。経済を機能させるためには，国債を大いに発行して財政赤字が拡大すべき局面もあれば，課税を強化して財政黒字を出すべき局面もある。しかし，平均して財政は均衡させるべきという根拠はなく，平均すればむしろ赤字であろうと考えるのが，成熟した資本主義経済では現実的である。だから，財政赤字それ自体は，人々の助け合い思想の欠如でもなければ，民主主義の機能不全でもないのだ。

　さて，ここまでは井手教授に対する批判であり，MMT派に近い考えだ。しかし，では財政赤字はあってもかまわないという立場に立つとして，その立場からは，井手教授が論じている再分配革命の財源をどう考えればよいかという問題が生じる。井手教授の再分配革命が支出面で達成したいこと，つまり「生きるためのニーズが満たされる」ための事業が政府によってなされるべきことは私も賛成だ。では，その際，井手教授のように財源を計算するのはまちがいなのだろうか。

　一部，明らかに批判すべき点はある。それは，井手教授がプライマリー・バランスの均衡化に必要な財源まで想定していることだ。私は，それは必要ないと考える。では，それ以外の部分はどうか。井手教授は，教育と医療の無料化には12兆円プラス関連経費でおおむね19-20兆円が必要だとして，それに対応して歳入も20兆円必要だと考えている。そして消費税増税も必要だと言われる。ある程度財政赤字があってもかまわないという見地からは，このシミュレーションにどうコメントすべきなのだろうか。この点を解決することが，批判に伴う責任だろう。

　例えば，MMT派の貨幣論に立てば「財源」という概念自体が否定される。しかし，だからと言って，歳出と歳入の量的バランスの問題を考えなくてよくなるわけではない。恒常的な支出増だけを実行すれば，その分だけ財政赤字は常時増大する。しかし，財政赤字は拡大することが望ましい局面と縮小することが望ましい局面がある。インフレ圧力が高まったリバブルが生じたりしたりする好況局面では赤字圧力は望ましくない。だから，デフレの時期には財源を気にせず，当面の支出を赤字国債で賄えということはできるものの（そういう方向の主張は，現在の日本でMMTやリフレ論に基づく反緊縮派も行っている），常時そうしてよいわけではない。不況期も好況期も含めて一般原則として歳出歳入バランスはどうあるべきかを，MMT派であっても考えねばならない。

　まず望ましいのは，ランダル・レイの『MMT　現代貨幣理論入門』でも指摘されているように，財政支出は反循環的，つまり不況期に増えるように設計し，課税による歳入は順循環的，つまり好況期に増えるように設計することだ。この点では，財政学の常識とMMT派は一致している。

　ただ，常識を変えねばならないのは，景気循環を通して財政を均衡させる必要はなく，ある程度の財政赤字は常時あってもよい，ある方が望ましいということだ。しかし，どのくらいの赤字が常時あることが望ましいのか？この財政赤字の望ましい平均水準を想定することが必要だと思うが，これは状況に依存し過ぎていて，事前に定めるのが容易ではないように思う。そして，この困難が，財政拡大を必要とする事業を構想する際の財源論を難しくする。

　教育や医療の無償化に20兆円かかるとして，その財源も20兆円必要だということはないだろう。恒常的な赤字をある程度増やすことで対処してもよいからだ。しかし，前述のように歳入をまったく考えておかないと，インフレやバブルに耐えられないだろう。それでは歳入増はいくら必要だろうか。5兆円だろうか。10兆円だろうか。17兆円だろうか。この見当がつかないと，話は先に進まない。

　一時的な事業による支出増や強度に反循環的な支出であれば問題は難しくない。しかし，教育や医療に対する支出は，ほとんどは景気循環と関係なく，一定規模で存在し，かつ，増え続ける可能性も高いものだ。この支出は当然財政に赤字への恒久的圧力を加える。妙に聞こえるかもしれないが，不況ならば話は難しくなくて，財政赤字を出せばよい。しかし，むしろ好況に転じて，インフレやバブルが生じそうになった時が問題だ。教育・医療の無償維持が必要だとすれば，強力な財政赤字圧力に対抗して，課税を強化し，歳入を増やさねばならないだろう。その手立てを，インフレが生じそうになってから考えるのでは手遅れである。教育・医療の無償化を企画する時点で設計しておかなければならないだろう。

　ということは，「財源」と呼ぶべきかどうかは別として，再分配革命のための支出増の構想には，一定水準の安定した歳入増の構想が伴わねばならない。歳出・歳入のバランス論は，MMT派でもやはり必要なのである。歳出増と歳入増をイコールにする必要はない。一定の財政赤字増を想定してもよい。しかし，その妥当な赤字増大幅を合理的に想定しておかねばならない。ここが難しい。これは，MMT派のような財政赤字を許容し，むしろ奨励する学派にとって突き付けられた政策的課題であると思う。

　このように考えるならば，井手教授が，再分配革命の支出増にどのような歳入増を対応させるか，その際，安定した歳入源は何か，税の種類によって人々にどのような動機が与えられるかとシミュレーションしていることは，やはり重要だ。そして，想定すべき赤字幅がわからない状態では，考察の出発点として，歳出増＝歳入増の条件でまずシミュレーションしてみることも，思考の手続きとしては合理的だろう。そうしたシミュレーションそのものを頭から拒否するのは適切でない。

　その上で，井手教授の主張をそのまま受け入れる必要はない。まず，プライマリー・バランスの黒字化は不要なので，そのための歳入増は必要ない。次に，歳出と歳入を完全にイコールにする必要はない。常時あるべき財政赤字幅に対応した当該事業の歳出超過幅を何とかして算定し，その分は国債を発行するとすればよいだろう。そのように増税必要額を割り引いて言った場合に，どのような結果になるだろうか。消費税を増税せずとも，所得税や法人税の累進性強化や，実行可能な資産課税，様々な大企業に有利過ぎる税額控除の廃止・縮小によって，十分な歳入増が確保できるだろうか。井手教授の所説を手掛かりに，そしてその所説を乗り越えるためには，ここが解明すべき課題だと私には思える。

「＜財政赤字はアンモラルだ＞という考えが，井手英策教授の理想の実現を妨げている」Ka-Bataブログ，2019年10月30日。

「本格的な再分配政策には消費税「も」欠かせない：井手英策『幸福の増税論　－財政は誰のために』岩波新書，2018年を読んで」Ka-Bataブログ，2019年3月18日。

L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準

　前回のノート（２）では，財政赤字によるカネのクラウディング・アウト，すなわち金利高騰は生じないことを論じた。だからといって，金利が政策変数として役に立たないわけではない。レイ教授も，債務の爆発的上昇を避けるために，政府は自ら支払う金利を経済成長率より低く保たねばならないことは認めている（『MMT』149ページ。以下ページ番号は本書のもの）。ただ，政府債務を増やすたびに金利上昇が生じることを心配しなく良いので，金利を低く保つことは，常識的なマクロ経済学が想定するよりもずっと容易だ。
　では，カネのクラウディング・アウトは心配なく，また自国の主権通貨建て債務のデフォルトはあり得ないとして，それ以外に財政赤字を制約する条件はないだろうか。もちろん，ある。インフレ率と為替レートだ（『MMT』219ページ）。インフレーションは財・サービスや労働力に対する自国通貨の価値，為替レートは他国通貨に対する自国通貨の価値を変化させるからだ。レイ教授はこれらのことをはっきり認識している。MMTは財政赤字を無限に増やしてよいとする奇説だという非難は，いいがかりである。
　ここでは二つの要因のうちインフレを取り上げ，MMTにおけるその位置づけを考える。二つのことを一度に取り扱うのは困難だからでもあるが，インフレの方が財政赤字の根本的な限界に関わっているからだ。それは，利用可能な資源の有限性ということだ。
　日本ではデフレが長く続いてきたため，悪性インフレの心配が当面の問題にならない。そのためMMTをめぐっても，ハイパーインフレの恐れのあるなしという極端な場合についての議論だけが飛び交い，MMTにおけるインフレの理論的位置づけという課題は後景に退いてしまっている。私は，これは望ましくないと思う。本来，インフレはMMTにおいて非常に重要な理論的位置を与えられていると思うからである。

　さてレイ教授は冥王星探査ロケットの例を挙げて，政府が支出する際に考慮しなければならない要因を列挙している（『MMT』356-360ページ）。少し抽象化して整理しよう。
　第一に，そもそも政府が購入できる財・サービスや，雇うことができる適切なスキルを持った人が必要なだけ存在するかどうかだ。当たり前のことだが，重要だ。
　第二に，そうした財・サービスや人がの別の用途との競合による機会費用の発生だ。他の用途との競合は資源の争奪戦，つまり賃金や購入価格の引き上げ合戦を引き起こして，望ましくないインフレを生じさせるかもしれない（それに，輸入増を引き起こして為替レートにも影響するかもしれない）。
　第三に，民間経済主体に与えるインセンティブや公平性の問題や価値判断として望ましくない支出拡大があるかもしれない。
　この1番目と2番目の要因については，「財政赤字によるモノとヒトのクラウディング・アウトは起こり得る」と表現することはできる。政府支出を強行すれば，民間の支出が実行困難になるからだ。前回述べたように，政府が負債を増やすことを金融市場から制止される危険はない。けれど，政府支出を増やすことを財市場と労働市場から制止されることはあり得るのだ。　
　MMT批判を意識した，別の言い方をしよう。財政赤字について，しばしば，というか千年一日のごとく飽きもせずに「ない袖はふれない」，「フリーランチはない」という主張がなされる。前回論じたように，MMTの独自の貢献は，カネの面ではそういう制限は実はないと明らかにしたことだ。しかし，財・サービスや労働力については，確かにない袖は振れず，フリーランチはない。主権通貨（政府の債務証書）はすぐにでも大量に発行できるが，ないモノは買えないし，別のところで働いている人を引き抜くのは困難で，望ましくないかもしれない。その問題性はインフレ率として表現される。これは，本来すべてのケインズ派が認めるところだろうが，MMTもまた認めているのだ。
　レイ教授の表現ではこうなる。「問題は，支出能力に関するものではないし，そんなものはそもそもあり得ない。問題は資源に関するものである」（『MMT』439ページ）。

　以上のことから，常識的なマクロ経済学とMMTにおける，財政政策の原則に関する類似点と相違点が確認できる。
　いずれも，完全雇用の達成を政策目標とすることは同じである。しかし，常識的なマクロ経済学では，ここで二つの制約がかかる。一つは，１）「金利」を指標にしてカネの面から財政赤字の限度を考えねばならないことだ。この制約がかかることにより，しばしば完全雇用達成以前に財政が緊縮に転じてしまう。あげく，EMUのように雇用情勢に関係なく財政赤字のGDP比率に枠をはめたりする。もう一つは，２）「インフレ率」を指標にしてモノとヒトの面から財政赤字の限度を考えねばならないことだ。インフレ率が高かった1970年代には先進国でもこちらが問題になったし，現在でも途上国ではこの論点が問題になる国もある。そして，物価安定が完全雇用より優先されてしまう場合もある（『MMT』478ページ）。
　MMTは，前回ノート（２）で述べたように，１）の制約条件は虚偽であって，気にする必要ないと主張する。しかし，２）の条件についてはその必要性を認める。むしろ，１）の制約は無視してよいとされる分だけ，２）の制約が非常に重要になるのがMMTの財政政策だと理解すべきだろう。そして，MMTは２）に対して，あくまでも完全雇用を追求し，その実現前に悪性インフレを起こさないようにという観点からアプローチするのだ。

　MMTはインフレなき完全雇用という目標を降ろさない。その際，カネのクラウディング・アウトや金利高騰は心配しないが，モノとヒトのクラウディング・アウトとインフレは厳重に警戒する。これが，財政政策の根本基準となる。では，MMTの観点からは，より具体的にどのような政策を実施すべきだと言うことになるだろうか。すでにレイ教授によって提案されている雇用保障プログラムや「悪」に課税せよという税制論は，この目標や基準と関連して主張されているのだろうか。これらが次の検討課題となる。

＜連載＞
「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ，2019年9月5日。
「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠」Ka-Bataブログ，2019年9月3日。

＜出版社ページ＞
L・ランダル・レイ（島倉原監訳・鈴木正徳訳）『MMT　現代貨幣理論入門』東洋経済新報社，2019年。

L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない

　MMTは「主権を有し，不換通貨を発行する政府は，その通貨において支払い不能になることはない」と主張する。これに対して，まともな形で「いや，デフォルトする」と批判する議論は，さすがに少ない。もう少し現実的にありそうな事態として，財政赤字が累積すると支払い続けることは可能でも，１）クラウディング・アウトを起こして民間の需要を奪うので，赤字財政の需要刺激効果がなくなるだろう，２）望ましくないインフレーションを引き起こすだろう，３）国債と通貨が信用を失って暴落するだろうという批判が多い。ここでは１）について考えたい。これは，先だってのポール・クルーグマン教授（※１）とステファニー・ケルトン教授（※２）の応酬でも一つの争点だったし，R・ランダル・レイ『MMT　現代貨幣理論入門』の巻末解説で松尾匡氏も触れている点だ。日本のメディアでも，早川英男氏（※３），野口旭氏（※４）など多数のMMT批判者がこの論点に触れている。
　
　私はこの問題を考えるにあたり，レイ教授が，しばしば金融資産と実物資産の世界，貨幣の世界と実物の世界の関係に触れていることを手掛かりとしたい。クラウディング・アウトの問題を考える際にも，貨幣（カネ）の世界と実物の世界を分けた上で，その関連を見ることが必要だと思う。つまり，カネのクラウディング・アウト＝＜財政赤字が利子率を高騰させ，民間の投資を押しのけること＞と実物のクラウディング・アウト＝＜政府が雇用や財購入を増やしたために賃金や物価が騰貴し，労働力や財が他の有効な用途に回らなくなって民間の経済活動を押しのけること＞を概念として分けるのである。実物のクラウディング・アウトは端的にインフレーションと呼んでもよいのだが，インフレには様々な原因のものがありうるから，特定の原因によるインフレーションであることをはっきりさせるために，あえて実物のクラウディング・アウトと呼んだ。私の理解では，ニュー・ケインジアンを含む主流派の経済学では，前者は，経済が流動性の罠に陥っていない限りは起こる。しかし，MMTでは前者は決して起こらない。後者については，ニューケインジアンでもMMTでも，労働力や財が財政支出以前に有効に用いられているかどうかに依存して起こったり起こらなかったりする。大きな違いは前者にある。以下，説明しよう。

　MMTが説明するように，政府の赤字支出の仕方は１）シンプルなものと２）事前に国債を発行して資金調達した上で行うものの二通りがあるので，レイ教授に従って説明しよう（※５）。話を単純にするため政府は雇用はせず財を買うことにする。まず１）は国庫と中央政府が統合された政府が直接支出する場合だ。政府は単に小切手を切って財を購入する。すると民間企業は購入代金を受け取り，その取り立てを取引銀行に依頼する。銀行は小切手を現金化するので企業の預金は増える。銀行は中央銀行兼国庫にこの小切手を持ち込む。中央銀行兼国庫は銀行の持つ準備預金口座に小切手相当額を振り込む。この場合，民間貯蓄は増えている。銀行の準備金も増えている。したがって，利子率は下落する。「財政赤字の最初の効果は，金利を（上げることではなく）下げることである」（233ページ）。

　そんな単純な仮定は信じられないという人のために，実際にアメリカや日本の政府が行っている２）の場合を考えよう。狭義の政府と中央銀行は別の勘定になっており，政府は中央銀行に政府預金を持っている。まず，政府は国債を発行して民間銀行に引き受けてもらう。つまり，銀行は国債を得て，その額面相当額が準備預金から引き落とされて政府預金に払い込まれる。次は１）と同じであって，政府は民間企業から財を買うので，民間企業が取引銀行に持つ預金が増える。取引銀行はその相当額を準備預金として得るが，１）と異なり，政府預金から準備預金への移動によって得る。この場合も，民間貯蓄は増えている。銀行の準備金は，いったん減った後もとの水準にもどっている。したがって，利子率は支出までのタイムラグにおいて上がるかもしれないが，結局は元に戻るだろう。

　ここには何の特別な理論も思想もない。MMTはこの点でまったく説明的であり，ただバランスシートを使って金融実務を説明しただけだ。財政赤字はカネのクラウディング・アウト＝金利高騰をもたらさないのだ（※６）。

　にもかかわらず，クルーグマン氏も，早川氏も，野口氏も，松尾氏も利子率は騰貴すると言う。それはニューケインジアンや，もっと昔からあるアメリカン・ケインジアン（つまりはIS-LM分析）や，たいていの経済学の理論に依拠すれば当然そうなるからだ。財政赤字拡大によって需要は増えるが利子率は騰貴するというのだ。しかし，＜標準的なマクロ経済学がそう言っているから正しい＞というわけにはいかない。大事なのは，それを覆す事実があるということである。＜MMTが金融実務を素直に描写しているのに対して，たいていの経済学はそうではない＞ということではないのか。

　しかし，もう一度，別の角度から考えよう。ある意味，MMTの方が人々の直観に反するから，受け入れられにくいからだ。つまり，マクロ経済学者でなくても＜お金に対する需要が増大したのに，金利が上昇しないのはおかしくないか＞という疑問を多くの人が抱くだろう。この疑問に答える必要がある。

　ここで大事なのは，金利は準備預金をもとにした短期金融市場（コール市場）の需給によっても動くし，民間経済内部のカネの需給によっても動くということだ。このことを念頭に置きながら考えよう。

　１）の場合も２）の場合も，民間経済内部では政府は支出してモノを買っただけなので，利子率には影響がない。一方，１）では準備預金は増加している。だからコール市場では，＜お金の供給が増大したので金利は低下する＞。２）の場合，準備預金はいったん減って，元に戻る。よってコール市場でも金利は変化しない（短期的に上昇して元に戻るかもしれない）。以上のように説明すれば，貨幣の需給がひっ迫しなかったことがわかるだろう。

　それでもなお，直観的に受け入れがたい人もいるかもしれない。だから念のため，＜お金に対する需要は増えなかったのか＞という角度からもう一度点検しよう。１）について言えば，そもそも政府は，あらかじめ存在するお金を借りていない。手形で物を買うように，自分で発行した債務証書＝信用貨幣で物を買っているのだ。しかも，それで民間では預金というお金がかえって増えている。預金が増加したぶんだけ準備預金も増加して利子率は下がる。２）について言えば，確かに政府は現存するお金を借りたのだが，それは準備預金から借りたので，民間預金増に連動して準備預金が増えることとちょうど相殺されるのだ。

　どの角度から見ても，財政赤字によってカネのクラウディング・アウトは全く起こらない。この論点については，私はMMTは正しいと思う。

　では，たいていの経済学や常識的な直観はどこが誤っているのか。それは，＜政府は既に存在するお金を借りて，それを使う＞とイメージしているからである。しかし正しくは，＜政府は支出することによって新たに通貨を創造する＞のである。１）の場合はもちろんそうだ。２）の場合ですら，一見すると銀行の準備預金を引き出して使ったように見えるが，結果としてはずの準備預金は減らず，支出を受けた民間企業の手元では通貨が増えているのだ。支出して通貨を創造したのは１）と同じなのだ。

　これはなにもおかしくない。通常のものの売買において，会社は手形を振り出してものを買うことができる。政府は，それをより洗練された形態でやっているに過ぎない。信用貨幣である通貨を発行して，物を買うことができるのだ。確かに債務は増える。しかし，既に存在する貨幣を求めたわけではないので資本市場は需要超過にならず，利子率は騰貴しないのだ。

　この点に関しては，MMTと主流派経済学は全く異なっている。もちろん，MMTとニューケインジアンが，当面の財政拡大が望ましいか，望ましくないかで，意見が一致することはあるだろう。それはそれで当然だ。しかし，財政赤字が金利を高騰させるか，させないかという点では根本的に対立することは確認しておかねばならない。そして，私はこの点はMMTの方が正しいと考える。これがこのノートの結論だ。

　さて，次の問題はモノのクラウディングアウトだ。カネのクラウディング・アウトが起こらないからと言って，モノのクラウディング・アウトが起こらないとは限らない。政府は通貨＝カネを作って支出できるが，同時にモノを作り出すわけではないからだ。この点に考察を進めねばならない。

　また，このノートからは別の論点も派生する。＜政府は通貨を創造して，それで支出する＞のであれば，そもそも赤字であろうと黒字であろうと＜政府は，既に存在するお金を使って支出するのではない＞ことになる。それは，租税とは支出の財源ではないということを意味する。これは大多数の人の直観に反することだが，まさにMMTはそう主張しているのだ。こちらについては，また別途考察する必要がある。

※１　Paul Krugman, What’s Wrong With Functional Finance? (Wonkish): The doctrine behind MMT was smart but not completely right, The New York Time, Feb. 12, 2019.
Brad Delongによる要約の抄訳あり。optical_frog抄訳「ブラッド・デロング「クルーグマン：機能的ファイナンスのどこが問題か」（2019年2月14日）」経済学101，2019年2月17日。


※２  Stephanie Kelton, Modern Monetary Theory Is Not a Recipe for Doom: There are no inherent tradeoffs between fiscal and monetary policy, Bloomberg Opinion, Feb. 21, 2019.

邦訳あり。erickqchan訳「クルーグマンさん、MMTは破滅のレシピではないって」道草，2019年3月20日。

※３　早川英男「MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判」富士通総研，2019年7月1日。

※４　野口旭「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密」Newsweek, 2019年8月8日。

※５　レイ『MMT』の叙述では，ここでの１）のケースはケース1b①として描写されている。図解は200ページ参照。2）のケースはケース3②③④として描写されている。図解は202-203ページ参照。ここでは議論が入り組むことを避けるために，１）のケースで事後に統合政府が国債を売却するプロセスを省いた。

※６　松尾教授は『MMT』の巻末解説で２）の場合について「クルーグマンの言うとおり，金利が元の水準よりも上がって当然だろう」（531ページ）と指摘されるが，どういう因果関係でそうなるのか，私には理解できない。なお，この解説は独立した記事としてネット公開された。
松尾匡「MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由：｢まともな｣経済学者は誰でも認める知的常識」東洋経済ONLINE，2019年9月6日。

＜前稿＞
「L.ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠」Ka-Bataブログ，2019年9月3日。
＜続稿＞
「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準」Ka-Bataブログ，2019年9月22日。

L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠

　L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』。一応読み通した。これまでMMTについて，目についた限りの論説から理解に努めて投稿して来たが，どうやら理解は誤ってはいなかったようでほっとした。なので，MMTの主張を改めて紹介することはしない。むしろ，本書を読んで，理論的により深めるべきと思った論点や，疑問が生じた点を中心に，何度かに分けてノートしていきたい。

　まず，MMTのMMTたるゆえんである貨幣論から。今回は，財政赤字の話にはまったくたどり着かないから，どうかそのつもりでお読みいただきたい。

　MMTは，歴史的にも，現在の経済システムの理論的本質としても，貨幣は信用貨幣＝債務証書であるとする。いま歴史的な検証は脇に置くとして，すくなくとも管理通貨制の下での主権通貨の主要な形態である，不換の中央銀行債務（準備預金＋中央銀行券）や市中銀行債務（銀行預金）が信用貨幣であることについては，私はMMTに賛同する。

　このことは，一方では当然にも見える。日本銀行の準備預金も日銀券発行残高も日銀のバランスシートの負債側に記帳されているし，日銀に還流した日銀券はバランスシート上では紙切れに戻る（1万円札は1万円の資産にならずに，ただの紙製品としての資産になる）からだ。債務者が取り戻した自分の債務証書に過ぎないからだ。

　しかし，このことは一見して奇異にも見える。日銀の債務証書である1万円札を日銀に持ち込んでも，何かで償還してくれるわけではないからだ。何かで返してもらえない債務証書に何の意味があるのか。兌換銀行券が金債務証書だというなら分かるが，不換の中央銀行券は，ただ人々の習慣や国家の強制通用力によって（この二つは意味が逆なのだが）通用している価値シンボルではないのかという疑問も湧く。主流派経済学も，日本のマルクス経済学のおおむね半数以上もこう考えている。

　返済されない債務証書が，それでも信用貨幣だということの意味を，MMTはこう説明する。「発行者は，支払いを受ける際にそれを受け取らねばならない」（訳本48ページ）。＜債務者に対する支払い手段として機能することによって流通する＞から信用貨幣だというのだ。そして，この論理の延長線上で，国家の発行した主権通貨が不換通貨であっても通用する理由を求める。「それは，政府の通貨が，政府に対して負っている租税などの金銭債務の履行において，政府によって受け取られる主要な（たいていは唯一の）ものだからである」（120ページ）。つまり，＜租税の支払い手段として機能するから，人々は主権通貨を受け取る＞というのだ。

　私は，MMTのここまでの論理自体は受け入れられる。しかし，法定不換通貨の流通根拠として十分とは思えない。レイ教授は，中央銀行の準備金や中央銀行券の運動を丁寧に説明しているのだが，なぜか主権貨幣の流通根拠は租税だけで説明し，中央銀行との関係を論じない。それでよいのかどうかを考えてみたい。

　信用貨幣の端緒的形態は商業手形であろう。手形は，確かに振り出した当人への支払いに使えるが，それだけではない。手形を持っている者同士は，手形同士を相殺して決済することができる。債権債務の方向がちょうど逆で金額が同一ならば，現金を用いずに完全相殺だけで決済することすらできる。さらに，銀行の債務である預金になると，銀行に対する支払（たとえば銀行からの借り入れの返済）に使えるだけではない。同一の銀行に口座を持つ者同士であれば，現金を用いずに預金口座を使って債権債務の決済が行える。発券集中が行われて中央銀行が主権通貨建ての準備預金と中央銀行券を発行しているならば，銀行はそれらを用いて中央銀行に対して支払うことができる（例えば中央銀行からの借り入れを返済できる）。しかし，それだけではない。中央銀行に準備預金口座を持つ銀行同士であれば，口座を用いて債権債務の決済が行える。

　つまり，まず抽象的に言えば，信用貨幣とは＜債務者に対する支払い手段として機能する＞というだけでなく，＜債権債務を相殺することによって決済する手段として機能する＞から流通すると考えるべきではないか。

　次に，やや具体的な次元に移り，主権通貨建ての法定不換通貨が通用する理由を考えよう。法定不換通貨が準備金や中央銀行券という形態をとる場合については，それが流通する根拠は＜税の支払い手段として機能するから＞ということに加えて，＜中央銀行に対する支払い手段として機能するから＞，さらに＜準備金を通した決済手段として機能するから＞ではないのだろうか。

　実はレイ教授もいわゆる「債務のピラミッド」の説明において，「銀行以外の民間企業はほとんどの場合，自身の勘定を決済するために銀行の負債を利用する」（175-176ページ）こと，「銀行は政府の負債（川端注：準備）を使って勘定を決済する」（174ページ）ことを指摘している。そして，こうも言う。「ピラミッドの下の方で，何か問題が起きたらどうなるだろうか？」（178ページ）。レイ教授はこの問いに，「下層にいるものは銀行の負債を決済に使い，次に銀行は政府の負債（中央銀行の準備預金）を銀行自身の負債の決済に使う」（179ページ）と答える。だから中央銀行の「最後の貸し手」機能は重要であり，それを十分に果たせない欧州中央銀行（ECB）と欧州通貨統合には欠陥があるというのだ。私はこのピラミッド論に何の異議もない。しかしレイ教授は，これを主権通貨が通用する根拠とまでは位置づけない。私はこのことが不思議であり，不満である。（9/4以下2文追記）もっとも，レイ教授は「債務証書の受領性は，『要求があれば，その債務証書を，より広く受領される他の債務証書に交換する』という約束によって高めることができる」（499ページ）として，この契機を副次的要因としては認めているようである。だが，私はもっと高い位置づけが必要ではないかと思う。

　通貨に対する信認は，一方では政府の徴税能力に支えられている。それはそれでわかる。しかし他方で，企業間決済を銀行が守り，銀行間決済を中央銀行が守ることによっても支えられているはずである。前者だけでは，通貨に対する信認が政府の強権によってのみ支えられているという話になりかねない。私は，そうではないと思う。通貨の信用は，個人ー企業ー銀行ー中央銀行という連鎖の中にある決済システムの健全性によっても支えられていると考えるべきではないだろうか。つまり民間経済のあり方にも支えられているのだ。

　MMTは，よく知られているように「主権を有し，不換通貨を発行する政府は，その通貨において支払い不能になることはない」と主張するが，同時に，徴税能力が怪しい国の不換通貨は信認を失いインフレになりやすいことも認めている。しかし，もうひとつ，決済システムが揺らいでいるような国の不換通貨もまた信認を失いやすいというべきではないか。つまり，税制がどうであれ，持続不可能なバブルが生じているとみられたり，それが崩壊して混乱している国の不換通貨は信用されないというべきではないだろうか。

　以上がMMTの貨幣論に対する私の疑問である。この疑問は，MMTが間違っているのではないかというものではなく，そのよって立つ場所を一つでなく二つにすべきではないかというものである。しかし，もしかするとこの疑問は，MMTが統合政府を「政府」に引きつけて理解し過ぎていて，「中央銀行」の存在意義についての考察を手薄にしているのではないかという疑問につながるかもしれない。もっとよく考えてみる必要がある。

L・ランダル・レイ（島倉原監訳・鈴木正徳訳）『MMT　現代貨幣理論入門』東洋経済新報社，2019年。

続稿
L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない
L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準

野口旭「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討」(6完)を読んで。全体のまとめ

　野口教授によるMMT検討と批判第6回（最終回）。MMTと正統派の共存可能性がテーマ。

　野口教授の基本的結論は，＜一部分は共存可能だが，多くの部分において共存不可能＞というものだ。共存可能な部分も取りだそうとしているのは，野口教授の公平さを示している。ただ，共存している部分とできない部分の境界線の取り方，そして共存不可能であることの意味の理解においては，ところによって的からずれており，また命中している場合も深く射ていないように思える。以下，コメントする。

　まず，野口教授が「MMTはこのように、通常の意味での金融政策の役割を否定あるいは無視しているが、より正確に言えば、MMTは市場経済における金利の調整機能そのものを全般的に否定している」と，批判を込めて述べていることについて。これはこれまでもあったが不当な単純化を含む。
　MMTは，＜金利が市場経済において調整機能を全く果たさない＞とまでは言っていないだろう。例えて言えば，MMTの理論構造からは，金融政策について＜ひもは引っ張ることはできるし，引っ張られるのに対して緩めることはできるが，押すことはできない＞となるはずだ。中央銀行は，１）信用がインフレやバブルにつながり望ましくない形や速度で膨張する際には金利を引き上げて引き締めることはできるだろうし，２）逆に信用がインフレにつながらずに望ましい形や速度で膨張する際に，高すぎる金利を下げることもできるだろう。ただし，３）直接に通貨を供給することや，金利を下げることによって必ず一定の通貨供給増が生じると期待することはできない（※１）。

　しかし，行き過ぎているとはいえ，野口教授が，MMTが金利の調整機能を低く見ていると感じ取っていることは，おそらく正しい。教授はニュー・ケインジアンを擁護する者として，ここが自分たちとの本質的な違いだと気づいているのだろう。MMTは金利が投資と貯蓄を均衡させるとは考えていない。金利が下がれば必ず一定程度は企業による投資が増えるとも考えない。したがって，金利が下がれば必ず一定程度は銀行貸し出しが増え，通貨供給量が増えるとも考えない。投資は増えるかもしれないし増えないかもしれない。金利調節をその程度のものとしか考えていないのだ（※２）。

　そうしたMMTは，学説上どのような系譜にあるのか。野口教授は「レイが初期ケインジアンたちの立場を継承していることは明らかである」とし，また「ポスト・ケインジアンたちは、マネタリズム批判を契機として、初期ケインジアン由来の金融政策無効論を内生的貨幣供給という把握によって再構築する方向に舵を切り、ニュー・ケインジアンも含むマクロ経済学の主流から離れていったのである。その切り離された流れが、1990年代に例のモズラーの発見と出会って生み出されたのが、現在のMMTである」という。私は研究史を教科書レベルでしか知らないが，これには説得力を感じる。野口教授はMMTを，少なくとも財政赤字に関する奇説ではなく，初期ケインジアン再興の試みだと認めているのだ（※３）。

　野口教授は，このように系譜上の位置づけを行う。その上で，自らはニュー・ケインジアンの立場に立って，オールド・ケインジアンとしてのMMTの金利軽視論を批判する。しかし，肝心のここのところで，根拠が弱々しい。ただ学説の展開によって「かつての金融政策無効論はまったく過去のものとなった」と言い，MMTは「マクロ経済学における一つのガラパゴス的展開に他ならない」というだけである。つまりは＜金利に調整機能がないなんてそんな馬鹿なことがあるか＞と＜古い説だ＞という非難にとどまっている。理論的とは思えない。

　最後に野口教授は，「MMTが正統派と共存可能であるためには、このモズラー経済学の時代にもう一度戻ることが必要であろう」という言われる。しかし，問題はそこにはないのではないか。野口教授は，MMTと正統派が，いま何において対決しているかという，肝心なところを無視しているように思う。

　いま，MMTと正統派が対決しているのは，現在のような状況，すなわち＜先進国において，ゼロ金利まで金融を緩和しても経済が停滞から抜け出せない状況＞において採るべきマクロ経済政策をめぐってだ。ニュー・ケインジアンを含む正統派は，ゼロ金利下において採るべきマクロ経済政策について，当初は＜財政拡張ではなく金融緩和だ＞と述べていた。それがリフレーション論であり，そのためのインフレ・ターゲティング論であった。ところが「量的・質的金融緩和」の成果が芳しいものではなく，一向に成長率が上がらずインフレも起きない事態を前にして，＜金融緩和も財政拡大も＞と言い出すようになった。対してMMTが主張するのは一貫して＜金融緩和でなく財政拡大＞だ（※４）。ここには，財政拡大をめぐる部分的な一致と，金融緩和をめぐる根本的な対立がある。野口教授によるMMTと正統派の対比は，肝心かなめのここの対立を説明し，その根拠を解き明かし，どちらがなぜ妥当なのかを論じるつくりになっていない。それで，MMTに正統派と共存できる道を説教してもさほど意味がないだろう。

（1）から（6）までを読んでのまとめ
　野口教授の論説を（１）から（６）まで読み解いてみた。この論説から一番学ぶべきは，MMTと正統派の対比により，MMTがつまるところ単なる奇説ではなくオールド・ケインジアン再興の試みだと確認できたことだろう。この対比を誠実・公平に行おうとされたことがこの論説の意義だと思う。。
　ただ，その対比は一部は不当な単純化や行き過ぎを含み，そして何よりも，両者の違いを深いところでは対比していないと，私には思えた。だから切れ味がよくない。どうしてそうなるかというと，＜ゼロ金利下において金融緩和には需要拡大効果はなく，財政政策にはある＞というMMTの政策的主張を，＜ゼロ金利下においても金融政策は有効だ＞とする正統派の主張と正面から対比していないからだ。さらに，政策的対立の背後にあるMMTの＜金利に投資と貯蓄を均衡させる機能などない＞という理論的主張を正統派の＜金利には投資と貯蓄を均衡させる調節機能がある＞という主張と突き合わせず，最終的には，MMTを＜正統派の達成を無視するなんておかしい＞＜古い＞で片付けてしまっているからだ。真の対立点を対立させず，また対立の根拠をどこまでも遡って対比しないからだ。これを逆に言うならば，おそらくMMTの妥当性を真に検証するためには，これらの対立をどこまでも掘り下げて考察することが必要なのだろう。以上が，浅学を省みずに野口教授の論説を批判的に読み解いて学んだことである。

野口旭「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(6完)─正統派との共存可能性」Newsweek，2019年8月20日。


※１．しかし，野口教授は私と異なってWrayらのMacroeconomicsをすでに読破されているので，Wrayらが私が予想するよりもはっきりと金利の機能を否定している記述を確認しているのかもしれない。これは，私が自ら確認すべきことだ。

※２．利子率と投資の直接的な関係をMMTが否定していることは，WrayのUnderstanding Modern Moneyで確認した。ただ私は，その根拠について，WrayやMitchellの文献でまだ確認していない。しかし，ケインズ『一般理論』をMMTが文字通りに受容しているのだとすれば，＜投資が利子率と資本の限界効率の関係で決まるからであり，資本の限界効率は不確実性を含むから＞なのだろうと予想する。そして，この背後には，おそらくMMTというかケインズに対するオールド・ケインジアン的理解がある。MMTはマクロ的に言えば＜投資は事前の貯蓄を必要とせず，投資がそれに等しい貯蓄を生み出す＞と考えているのでああろう。さらに予想を含めて言うと，ミクロレベルでのMMTの貨幣論がこれに関係する。MMTの信用貨幣論では，＜投資に必要な貸し出しは事前に預金がなくとも信用創造によって可能になる＞のだが，これがマクロの投資・貯蓄論と連動しているのだと思われる。しかし，ここのつながりについては私の理解は十分でなく，今後確認しなければならない。

※３．とはいえ，ケインズ『一般理論』の理解から，財政赤字に関するMMTのような理解が本当に唯一妥当なものとして引き出されるのかどうかは，もっと学んでみないと私にはわからない。また，MMTは貨幣と財政に関する見地をむしろケインズ『貨幣論』から引き出している可能性もあり，そうすると『貨幣論』と『一般理論』の関係をどう理解するかも問題になる。両者の間の連続性と非連続性は元来重要なテーマだと聞いているからだ。なので，『貨幣論』を学んでいない私には，貨幣理論から来る財政観について，MMTがケインズ理解のどのような系譜にあると見るべきかについて，まだ断定する力がない。

※４．以下のノートで，金融政策重視の正統派と財政政策重視のMMTをくっきりと対比させてみた。
「MMTと常識的な経済学とでは，ゼロ金利下において金融政策と財政政策の役割が入れ替わる」