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2020年9月5日土曜日

塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』(有志舎,2020年)が提起した問題

 塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』有志舎,2020年。第1,2部を中心とした読後感です。

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 私はロシア史は素人にすぎないが,マルクス学徒の一人としてロシア革命からソ連崩壊に至る経過には,ありがちな程度の関心は持ってきた。塩川氏の研究に最初にどう接したのか正確には思い出せないが,おそらく1990年代に大阪の古書店で購入した『「社会主義国家」と労働者階級:ソヴェト企業における労働者統轄 1929‐1933年』(岩波書店,1984年)が,私になじみのある経営管理論(エルマンスキー,藻利重隆,山本潔らの研究)のロジックを用いて,ソ連における労働合理化方式の科学化・近代化の過程を論じていたのが非常に面白く,それをきっかけに氏のペレストロイカ期に関する同時代的論稿を読むようになったのだと思う。

 当時私が塩川氏の論稿に衝撃を受けたのは,ソ連崩壊が,党・国家の癒着した支配や集権的計画経済が崩壊したのみならず,旧来の社会主義を何とか改革しようとする努力が挫折したことの深刻さを示すことを示唆していたからであった。

 この度刊行された本書においても,この論点は強調されている。ペレストロイカから崩壊までのソ連においては,「「民主的な社会主義」「自由と人権の尊重」等の目標がこの国と無縁だったわけではなく,一時期それなりに熱心に追求された後に挫折したという事情」が深刻なのである。「現代世界で自由・民主主義・構成・人権などといった価値と『新しい社会主義』を結び付けようと考えている人たちにとって,末期のソ連は「それを目指さなかったから無縁」というものではなく,むしろ「それを目指しつつも挫折した」事例として,他人事でない」からである(20頁)。旧ソ連は真の社会主義ではないとして,自分たちはもっと違う社会主義をめざしたいとする人々も,旧ソ連の歩みを学ばなければ同じ轍を踏むかもしれないという警告だ。

 とはいえ,このような警告を警告と受け止めるには,読者の側の一定の問題意識が前提される。つまり,塩川氏の提起は,党・国家社会主義とは別の社会主義が望ましいか,少なくともあり得るかもしれないという問題意識を持つ,私のような読者には深刻である。しかし,はなからそんなことは考えていない読者には響かないかもしれない。むしろ《著者の言う通りで,社会主義も社会民主主義も非現実的で結局挫折するものなのであり,資本主義とリベラル・デモクラシー以外には何もあり得ない。多少のバラエティがあろうが何だろうが,それしかない》と読まれることもあり得る。つまり,この論点だけだと,塩川氏の強調するペレストロイカ期の紆余曲折にもかかわらず,その試みがみな挫折したが故に,かえって《やはりソ連崩壊は唯一必然の道で,何も幅のある話ではない》と解釈される可能性がある。

 しかし,本書は,実はそうした単純化にからめとられない,より進んだ論点を提起しているように思う。つまり,指令経済から市場経済への「軟着陸かハードランディングか」「破局を伴うことなしにそれを実現することができるかどうか」という問題であり(40-41頁ほか),もう少し違う形で言うと「現実政治における中道路線の困難性という問題」である。「ゴルバチョフに象徴される『中道』(漸進的手法による革命)は,『漸進的』側面に対する急進派の批判と,『革命的』側面に対する『保守派』からの批判の両者の間で股ざき状態となった。政権中枢への両翼からの激しい攻撃が高まる中で,政治闘争は一層昂進していった」(90頁)。この困難がソ連を崩壊させ,対外的には「欧州共通の家」路線を挫折させ,欧州分断を克服できずにそのラインを東へ寄せる結果を招いたという因果をたどることには意味があると思う。

 なぜなら,このような因果関係に注目することによって,ソ連崩壊は《ソ連の体制に問題があるが故の必然》でもないし,分断ラインの東への移動は《当時のソ連が対外的に弱体化したが故の地政学的必然》でもなくなるからである。当時のソ連だけの問題ではなくなるのである。

 ここでこの股裂き状態を規定する構造を,本書に即してもう少し具体的に言えば,ゴルバチョフらの「体制変動を暴動・放棄・瓦解などといった暴力的形態でなく漸進的改革の道をとって平和裏に進めようとする路線」(95頁),「漸進的・改良的手法をもってする革命」が,それを進めていくに従って矛盾につきあたったということである。

 一つは,本書ではそれほど取り上げられていないが経済改革である。集権的統制の解除と市場経済化は大きな制度改革であり,ある程度以上進めようとすると,権利・義務・取引のルールを国家権力を持って定めていくことがどうしても必要になる。ところがこの改革は進展するにつれ,誰もが得をするパレート改善ではなく,一部の人々・組織の権限をはぎ取り,所得を減らす可能性,少なくとも短期にはそうする可能性がある。しかも,改革に期待した人々に対してもである。とくに上からの改革の場合は,旧体制下における既得権益を形を変えて防衛していると解釈される可能性もある。ゴルバチョフらの社会民主主義路線が「旧体制から決別しきっていない」という批判である(22頁)。したがって,改革反対派のみならず改革支持派内部からも抵抗が強まる。

 もう一つは政治改革である。「政治改革の開始はかえって紛争続発や犯罪急増といった社会的混乱を招いた」(21頁)からである。それでも改革を進めるか,秩序維持を優先するかという問題が生じる。しかし,社会的混乱を一時容認しようとしても強権的に秩序を回復しようとしても,改革支持派と改革反対派の両方から非難される可能性がある。

 三つめは対外関係である。ゴルバチョフらにとっての改革とは,ブレジネフ・ドクトリン,つまり東欧諸国に対する軍事力を担保とした干渉をやめることである。しかし,やめればNATOが東欧諸国を取り込もうとすることは避けられない。そこに,軍事的に対応するのをやめた場合,衰退するソ連国家の外交力だけで対抗することは困難であった(第6章)。このような路線を進める指導部に対しては,国内で地政学的権益を重視する立場から非難が起こる。

 これら,改革を進めるが故の困難は,一方で改革阻止の圧力を生み,その対極に改革実行のためには「権威主義」が必要だ,ピノチェトが模範だという主張を浮上させた(21,109頁)。

 私はこれは,体制がすでにボロボロになっていたという旧ソ連固有の問題ではなく,より普遍的な困難であるように思える。例えば,池田嘉郎『ロシア革命 破局の8か月』(岩波書店,2017年)を読んだ後に本書を読むと,ゴルバチョフが直面したジレンマと1917年に臨時政府が直面したジレンマは,私には重なって見える。いずれも民主化と経済再建という課題に耐えきれずに政権から滑り落ち,「合意形成や法的手続きを軽視して革命的突撃の手法に訴える」ボリシェヴィズムや「逆向きのボリシェヴィズム」に敗北した(23頁)。どうして方向性が逆向きのところに類似性が現れるのか。塩川氏はそこに「『民衆』の名において,その敵を排撃し,法的手続きを軽視する」という,ポピュリズム現象と「ボリシェヴィズムとの意外な共通性」(27頁)を見出している。政権を突き上げる一方の勢力に注目すればそうなるだろう。しかし,反対側にも別な勢力がいるし,政権は両者に挟まれる。それらの諸アクターを含めて,もう少し距離を取ったところから見てみると,違う表現ができるように思う。ここには,激しい利害対立を伴わざるを得ない状況下で「自由」や「民主主義」や「人権」を掲げて合意形成による体制改革を進めるとき,とくに自らの支持基盤の利害に一部ないし短期的には反してでも進める時に起こる政治変動の問題が潜んでいるように思う。その改革が右を向くものであれ左を向くものであれ,である。そのようにとらえると,ソ連解体期の問題は,旧ソ連だけの特殊な問題ではなく,現在でも,多くの諸国で多くの政治勢力が直面しうる問題だと思えてくるのである。

塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』有志舎,2020年。



2019年10月21日月曜日

ヴェノナ文書への関心

 ジョン・アール・ヘインズ&ハーヴェイ・クレア(中西輝政監訳,山添博史ほか訳)『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』扶桑社,2019年。『ヴェノナ』文書に基づく現代史研究だ。ヴェノナ作戦とは,第二次世界大戦中の1943年から1980年に至るまで,当初アメリカ陸軍の通信諜報部(後に国家安全保障局=NSAに吸収される)によって実施された対敵諜報活動だ。具体的には,旧ソ連の諜報機関であるKGBやGRUとアメリカ国内のソ連スパイ,対ソ協力者との暗号通信を解読する作戦だった。この作戦で解読された文書が「ヴェノナ」文書と呼ばれる。1995年に公開されることにより,旧ソ連がアメリカで行っていた諜報活動の一端が明らかになった。これにより,多くの人々があるいはソ連のスパイや対ソ協力者と判明し,またそう疑われることになったためにスキャンダラスなできごととなった。

 この種の出来事は,本書の帯にあるように「アメリカはソ連の諜報活動に操られていた」という政治的キャンペーンにつながる。本書の邦訳も,帯の推薦文を書かれた江崎道朗氏がおっしゃるように「アメリカでの歴史見直しの動向も無視したまま、戦前の日本「だけ」が悪かったと言い募るような、視野狭窄(きょうさく)はもうやめようではないか」(江崎「「日本を降伏させるな」米機密文書が暴いたスターリンの陰謀」iRONNA,2018年8月15日)というところにあるようだ。

 そんな極論はどうでもよいが,ヴェノナ文書が,まともな意味でも歴史の見直しにつながることも確かだろう。私が個人的に関心を持つのは,ヴェノナ文書には,経済学者として心を動かされる名前も登場するからだ。

 その最たるものはハリー・デクスター・ホワイト,すなわちIMF設立における「ホワイト案」のその人だ。ホワイトがアメリカ共産党員ではなかったが対ソ協力者であり,情報を流していたことはかなり確定的なことらしい。これはさすがに,国際経済関係史の見直しにつながるように思う。

 世間的にはよりマイナーな,しかし私的な研究史から印象深いのはヴィクター・パーロとハリー・マグドフだ。

 パーロはアメリカのマルクス経済学者であり,日本でも多数の著作が翻訳された。私の師,金田重喜氏の最初の公表論文はパーロのThe Empire of High Financeの書評であり,金田氏はこれに『最高の金融帝国』という邦題を当てた(※)。パーロの本書は,金田氏が最も影響を受けた本の一つであった。氏は,私が学部3年の終わりの頃,研究室で「きみはまだ僕の言いたいことわかっておらんね」と言われたことがあった。そして,その翌年度のゼミの教科書にパーロ『最高の金融帝国』を指定された。1958年刊行の訳書をわざわざもう一度引っ張り出されたのは,大学院を受験する私に金融資本論を学ばせたかったからではないかと,今でもうぬぼれ半分に思っている。そのパーロは,戦時工業生産委員会内に潜むアメリカ共産党員のリーダーであり,多くの情報をKGBに流していた。これもかなり確定情報のようだ。

 ハリー・マグドフがヴェノナ文書に登場しているのは,私には意外であった。パーロの場合,アメリカ共産党員であることや,アメリカ共産党が,日本共産党が愛想をつかすほどの極端なソ連追随主義であることは学生時代から知っていたが,マグドフはポール・スウィージーとともにMonthly Review誌を担った,党派に属さないマルクス経済学者として知られていたからだ。私は,岩波新書の『現代の帝国主義』の他,スウィージーとの共著『アメリカ資本主義の動態』,『アメリカの繁栄は終わった!』,『アメリカ資本主義の危機』をよく読んだ。過剰資本論の理解は彼らに学んだところも大きい。そのマグドフも,ヴェノナ文書ではパーロ・グループの一員とされている。ただし,Wikipedia英語版によれば,マグドフは犯罪に関与していないという主張もあるそうだ。

 現在の基準ではソ連への機密文書横流しなど到底正当性を持ちえないことは言うまでもない。しかし,当時,少なからぬ人々がこのような活動に手を染めたのは,どのような動機と論理によるものだったのか。本書からしても,カネのためとか,弱みを握られ脅されたからではない。アメリカ共産党員,あるいはソ連の社会主義体制支持者として,それが正しいものと心から信じて行っていたと思われる。それは,当時のどのような社会的条件の下で,どのようなモチベーションとロジックにより選択されたのか。それが知りたい。

 もう少し歴史的に言えば,「国際共産主義運動」は,いつまでソ連を司令塔とする単一の,国際的ヒエラルキーを持つ運動だったのか。これは,Facebook友人に旧社会主義国の歴史研究の専門家がいらっしゃるので,素人が何かを言えるわけではない。しかし,関心はある。加藤哲郎氏が指摘されるように,国際共産主義運動は,今から見れば非常に特異な形を持った,国境を越えようとする運動だったのだ。私は,それが何であったのかを考えたい。

※ この時,浅尾孝氏による訳書はまだ出版されていなかったが,訳書でも邦題は同じであった。金田氏の書評での邦題を浅尾氏が採用されたのか,あるいは金田氏の方が訳出進行中の予定邦題を知っていたのかは謎である。生前にうかがっておくべきであった。

ジョン・アール・ヘインズ&ハーヴェイ・クレア(中西輝政監訳,山添博史ほか訳)『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』扶桑社,2019年。


2019年1月18日金曜日

ラブロフ外相の「なぜ日本は、第2次世界大戦の結果を全面的に受け入られない世界で唯一の国なのか」発言について

 ラブロフ外相の「なぜ日本は、第2次世界大戦の結果を全面的に受け入られない世界で唯一の国なのか」発言

 それは第2次世界大戦において旧ソ連が行ったことが不当だからである。

 確かに第二次大戦の結果,アジアにおける大日本帝国の植民地支配は断罪された。それはもっともだ。朝鮮半島を併合したこと,中国の一部に満州国などという傀儡政権を立て,他の地域も植民地化しようとしたこと,東南アジアを武力支配したことは否定されてしかるべきだった。

 だが,大日本帝国の過ちが許されないからといって,連合国の行ったことがすべて正当化されるわけではない。第二次大戦における日ソ関係において,国際法に違反し日ソ中立条約を破ったのはソ連だ。対等な国際条約によって日本領土となった千島列島や,あまつさえ千島列島でもない歯舞諸島と色丹島まで占領したのはソ連だ。第二次大戦においてソ連が大日本帝国に対して行ったことは,いや中国東北部や千島に居住していた日本人に対して行ったことは,まったく正当化できない。

 サンフランシスコ条約において,戦後日本は,かつて植民地支配した領域すべてを放棄することを確認した。当たり前だ。だが,千島列島を放棄しなければならない道義はなかった。戦後の政治の力関係の中で不当に放棄させられたのだ。

 南千島は千島でないという不可解な理屈で「北方領土」などという意味不明の概念を創出したのは日本側の混乱だ。しかし,だからといって,第二次大戦においてソ連が行ったことは正当化されない。それを後継国家たるロシアが正当化することも適当ではない。

「日ロは『パートナーには程遠い』、ラブロフ外相が発言」AFP BB NEWS,2019年1月16日。

<参照>当ブログ主の千島問題についての見解はこちら。
プーチンの平和条約呼びかけの問題点と千島列島(北方領土)問題解決の方向 (2018/9/13),Ka-Bataアーカイブ。




2019年1月16日水曜日

択捉と国後は南クーリル(千島)だが,歯舞と色丹は南クーリル(千島)ではない:ラブロフ外相の発言について

 1月14日のロシアのラブロフ外相発言について。私の意見では,「択捉と国後は南クーリル(千島)だ」というのはロシア政府が歴史的に妥当で,日本政府の主張に無理がある(以下,「政府」を略)。しかし「歯舞と色丹も南クーリル(千島)だ」というのはロシアの主張に妥当性はなく,日本の方が正しい。この四島をまとめて「北方領土」と呼ぶことに合理的な根拠がないという点ではロシアが正しく日本に問題があるが,もともと千島でない歯舞,色丹まで戦後処理の結果と称して占拠していることについては,ロシアの行為が不法であり,返還を求める日本の方がもっともだ。
 四島をまとめて扱う限り,どちらの言うことも,どこかでおかしくなり,力関係と妥協でことを決めるしかなくなる。しかし,スターリン時代に批判的で,かつ経済的に困窮していたエリツィン時代と異なり,現在,ロシア側は,日本に対して譲歩せざるを得ないような状況にはないように思える。

「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」 ロシアのラブロフ外相が河野太郎外相に迫る(会見全文),Huffington Post日本版,2019年1月15日。

※「北方領土」問題についての私見は以下の通り。
北方領土問題か千島問題か (2016/10/5),Ka-Bataアーカイブ。
プーチンの平和条約呼びかけの問題点と千島列島(北方領土)問題解決の方向 (2018/9/13),Ka-Bataアーカイブ。

ジェラルド・A・エプシュタイン(徳永潤二ほか訳)『MMTは何が間違いなのか?』東洋経済新報社,2020年を読んで

 ジェラルド・A・エプシュタイン(徳永潤二ほか訳)『MMTは何が間違いなのか?』東洋経済新報社,2020年。原題もGerald A. Epstein, What's wrong with modern money theory?なので邦題は間違っていないのだが,内容はタイ...