徴用工裁判において新日鐵住金が問われること ：政府の協定解釈とは別に，当事者としての事実に関する見解を

　徴用工裁判において新日鐵住金が問われること。法的に請求権協定で決着済みかどうかというのは国家間の問題だが，新日鐵住金は，前身企業が当事者であった立場として，原告に向かい合わねばならない。つまり，当事者として，原告に対してどのような人事管理を行ったのかという事実と，それを現在どのように評価しているのかだ。これは，国際法でそのことをどう解釈するかとは別の問題として，避けられないことだ。当然，韓国での裁判で新日鐵住金は自己の立場を主張したはずだから，それを改めて内外に説明すべきだろう。私は，そのように思う。

　念のためと思い，公式の社史において，新日鐵住金が原告たちが該当する人事労務をどのように評価しているかを確かめた。

＜韓国大法院判決が認定した，原告の労役従事先と状況＞
　原告は4名でうち3名は既に死亡。
・原告1と原告2は，平壌で出された応募に1943年9月ごろに応じて，日本製鉄大阪製鉄所で訓練校とした働いた。賃金の大部分がが振り込まれた通帳と印鑑が寄宿舎の舎監によって管理された。原告 2 は逃げだしたいと言ったことが発覚し、寄宿舎の舎監から殴打され体罰を受けた。1944年に強制的に徴用され，それ以後，労働に対する対価が支給されなくなった。1945年6月ころには清津製鉄所に移動させられた。ここでも賃金はまったく支給されなかった。ソ連軍によって清津工場が破壊されてソウルに逃れた。
・原告3は1941年，報国隊として動員されて日本にわたり，日本製鉄釜石製鉄所で働いた。賃金はまったく支給されなかった。最初の6か月間は外出も許可されなかった。1944年に徴兵された。
・原告4は1943年1月ごろ，群山部の指示を受けて募集に応じ，日本製鉄八幡製鉄所で働いた。賃金はまったく支給されず，休暇もなかった。日本の敗戦後，帰国せよという日本製鐵の指示を受けて帰国した。
　よって，原告4名のうち，原告1と2は1944年以後法的な意味で徴用された可能性がある。原告3と4，原告1と2の応募当時は法的な意味の徴用ではない。韓国大法院は，より広い意味の強制動員を「徴用」と呼んでいるものと推定される。

＜社史の記録＞
　原告が働いた製鉄所のうち，大阪製鉄所は，現在では大阪製鉄という，新日鐵住金系ではあるが別の会社のものとなっている。釜石製鉄所，八幡製鉄所は，新日鐵住金の製鉄所として引き継がれている。清津製鉄所は，現在の北朝鮮に立地しているので，新日鐵住金の手を離れている。よって，日本製鐵の社史，釜石製鉄所，八幡製鉄所の所史を点検するのが妥当だろう。

・『日本製鐵株式會社史　1934-1950』日本製鐵株式會社史編集委員会，1959年（東北大学附属図書館所蔵）。内地において徴用を行ったこと，学徒動員，女子挺身隊，勤労報国隊などを受け入れたこと，清津では朝鮮人の補充には困難はなかったが内地人の求人難が深刻であったことが記されており，昭和20年8月15日現在の労務者在籍人数を記した表では特別労務者の一種として朝鮮人工員という項目が，学徒，俘虜，女子挺身隊，新規徴用工，養成工と並んで書かれている。戦時における人員確保の困難の中での労務構成の複雑化として評価されている。
・『鉄と共に百年』新日本製鐵釜石製鐵所，1986年（東北大学附属図書館所蔵）。人員の膨張を論じたところで，学徒動員，徴用工，女子挺身隊のことが記されているが，朝鮮人労働者を対象とした記述はない。
・『八幡製鉄所八十年史』新日本製鐵八幡製鐵所，1980年（私物）。「部門史　下」において，昭和17年以後，労務者強制徴用が行われたこと，昭和18年には「中国大陸および朝鮮半島からの強制徴用労務者，さらには俘虜，囚人までをも動員計画の中に取り入れていった」（449頁）こと，学徒，女子挺身隊，勤労報国隊を受け入れたことが記されている。そのことは，労務構成の複雑化をもたらしたとされている。

＜簡単な考察＞
・八幡製鉄所史においては，「朝鮮半島からの強制徴用労務者」を働かせたことが，この表現で事実として認められている。
・それ以外の記述では，戦時労務の一部として朝鮮人工員が存在したことが認められている。
・強制徴用労務者を働かせたことに対する，企業自身としての評価は記されていない。

　新日鐵住金は，前身企業である日本製鐵が，原告たちをどのように採用し，働かせたかについては，自ら確認し，評価しなければならないはずだ。韓国での裁判ではこれらをどのように行ったのか。そして現在，請求権協定の解釈や，判決の当否は別として，前身企業の行為を後継企業としてどのように事実認定し，評価しているのかを社会に明らかにする責任がある。それは，政府の問題ではない。企業が政府から自立しているのであれば，自ら責任を負うべき領域だと私は思う。

「2018年10月30日韓国大法院判決」法律事務所の資料棚。

http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf

関連
「三菱重工は賠償の可否とは別に挺身隊を働かせた事実についての見解を表明すべきだ」Ka-Bataブログ，2019年3月11日。
「3つの権利から考える徴用工補償問題の解決方向とその困難」Ka-Bataブログ，2018年11月3日。

「世界平和女性連合」は「世界平和統一家庭連合」（統一協会より改称）を母体とした団体

「世界平和女性連合」が，「女子留学生日本語弁論大会」などの学生を対象としたイベントを，宮城県で行っていることに気がついた。以下，大学教員という立場からの問題整理のメモ。同業者には参考になれば幸い。

「世界平和女性連合」(WFWP)
https://www.wfwp.org/

日本支部

https://wfwp.jp/

　この団体は，一見，普通の非営利組織に見えるのだが，実は，世界基督教統一神霊協会（通称，統一協会または統一教会。現在は世界平和統一家庭連合と改称）という破壊的カルトと一心同体の組織だ。ここで破壊的カルトとは，「入信勧誘の際に、ターゲットの精神の不安定化を図って取り込み、やがて社会常識を捨てさせ、全てを教団の論理で行動させるような団体」のことを指す。この定義は，カルト予防策や社会復帰策等の研究を行う，日本脱カルト協会によるものだが，同会では統一協会をオウム真理教と並ぶ破壊的カルトの例としている。

日本脱カルト協会のページ
http://www.jscpr.org/aboutjscpr

　統一協会は分野別に団体を持っており，政治活動は国際勝共連合，学生活動は原理研究会（CARP）という団体で行っている（45歳以上くらいの方は，ここらでだいたい問題の所在がおわかりかもしれないが，最近の学生や日本人学生も留学生も知らないので，丁寧に説明しなければならない）。

　この「原理」とは，統一協会の教義である「統一原理」のことだが，（学生に向かって話す場合に）問題としたいのはその独特な信仰内容でもないし，政治的主張でもない。統一協会＝原理研究会が，１）自分たちの実体を明らかにしない偽装勧誘を行い，２）軟禁状態での勧誘，教育，多額の献金強要，脱会阻止などマインド・コントロール（洗脳）というべき活動方法で学生の自由を実質的に奪い，３）先祖の因縁や祟りがあるなどとの脅迫的言辞によって高額商品を販売する，霊感商法と呼ばれる詐欺的行為をおこなってきたことだ。これらのことは，1970-90年代に強い社会的批判を受けて来た。

全国霊感商法対策弁護士連絡会のページ
https://www.stopreikan.com/aboutus.htm

　世界平和女性連合は，統一協会教祖文鮮明氏の妻，韓鶴子氏によって創設された。このことは，同団体自ら，英文ページで記載している。
https://www.wfwp.org/our-founder

　Youtubeには，1992年に開催された世界平和女性連合の創設大会の映像が，日本語字幕付きで掲載されていた。そこでは文鮮明氏が演説し，統一協会の教義「統一原理」を布教してきたことを誇っており，全世界の宗教と統一するという自らの考え方と世界平和女性連合の主旨が同一であることを主張していた。

https://www.youtube.com/watch?v=ue5OU_rhZlM

たとえば5：21付近や9:26以下。

　この動画は2022年7月14日現在リンク切れになっているが，当日の文鮮明氏の演説は信者によって以下に収録されている。そこでは，以下のように語られている。

「15 既に皆様方がよく御存じのように、私の教えである「統一原理」は、全世界百六十余カ国に広がっており、その中には共産国家であったソ連や東ヨーロッパはもちろん、北朝鮮の地にも急速に伝播されるのみならず、イスラム教圏である中東地域にも多くの信徒が生まれつつあります。」

「24　夫である私が、天のみ旨に従い正義の道を歩む間、不義の勢力から迫害を受け、投獄される辛苦を共に味わいながら、私の妻は良心的で正義感のある女性たちによる新しい平和運動を起こす決意をしたのです。それがすなわち、きょうのこの大会として結実したのです。」

「26　今や世界のすべての宗教統一の日も遠くありません。韓半島における南北統一の日も遠くないのです。

27　私の妻が総裁を務める「アジア平和女性連合」のソウル大会に、世界七十カ国の女性代表が列席する中で、きょう「世界平和女性連合」を創設する趣旨もここにあります。大韓民国が神様の救援摂理の中心国家であり、その祖国であるためです。」

文鮮明先生の講演 - 26. 世界平和と世界女性時代の到来

https://m.cafe.daum.net/ckatkfkdrhdqn/W5XZ/26

　このように，世界平和女性連合が，統一協会と不可分の団体であることは明瞭だ。

　大学において構成員の思想・信条の自由は保証されるべきであり，多様な宗教の選択も，無宗教という選択も自由でなければならない。しかし，だからこそ偽装勧誘や洗脳，詐欺的商法での資金集めは許容されない。世界平和女性連合の母体である統一協会は，宗教の一つというにとどまらず，宗教の名のもとに人々の自由を奪い，詐欺的商法によって資金集めを行ってきた。組織改編の後も，そのことへの反省は見られない。この団体の実態を知らずに学生がイベントなどに参加してしまう可能性について，注意を払うことが必要と思う。

（本記事は2018年9月25日にFacebookに投稿したものの再録ですが，まったく古くなっていないためアーカイブでなく新規記事として投稿します）

2022年4月2日：リンクを更新。

2022年7月14日：文鮮明氏の講演録を発見したので，これにより動画のリンク切れを補った。また以下の関連記事を投稿した。

2022年7月19日：文鮮明氏の講演が創設大会のものであることを明記。WFWPという略称と日本支部ページへのリンクを追記。リンク切れ動画の説明を過去形に変更。統一協会より統一教会の略称が使われることが多いことを踏まえて両方の略称を併記。

＜関連記事＞

統一協会（統一教会）が行ってきたことは家庭の破壊であり，「家庭の価値」の尊重ではない（2022年7月14日）

あと1年かけて，「技能実習」を「特定技能」に転換する計画を作るべきだ：入管法改正による外国人労働者受け入れについての意見

　入管法改正について。まず正視すべきは，「外国人労働者を受け入れるか，受け入れないか」という選択肢は既にないことだ。すでに27万4225人もの外国人が「技能実習」ビザで在留し（2017年12月現在※1），そのほとんどが事実上技能労働者として働いているのだ。加えて「留学」ビザで日本語学校に在籍している外国人の一定部分も（日本語学校在籍数は2017年7月現在50892人※2。なお，全員「留学」ビザとは限らない），半ば技能労働者として働いている。この目的外の就労が不正常な状態をまねいている。具体的には，渡航ブローカーによる不正確な情報，それにつられての過大な借金を背負っての来日，一部実習先の人権無視の労務管理，一部日本語学校の学習支援体制の不十分さ，相談・支援体制の不足，そうしたことの結果としての逃亡や犯罪，などだ。これを改革しなければならない。しかも，外国人技能労働者を排除するという道は，もはやない。排除すれば少なくとも工場と建設現場と飲食店とコンビニが止まって大混乱に陥るだけだ。いまや，「どうやって受け入れ続けるか」が問題なのだ。

　この『東京新聞』11月9日の記事※3のように，現在審議に入ろうとしている入管法改正を「外国人労働者の受け入れ業種や規模は明らかになっておらず「生煮え」「拙速」の批判は強い。日本人雇用への影響を懸念する声のほか、外国人を使い勝手の良い労働力とみなす問題点も挙げられている」という議論は多い。それは，これ以上の誤りを犯さないための批判としてはまちがってはいないが，既に存在する問題をどう解決するかという前向きの方向に踏み出していない。

　私の意見では，まず技能実習生との関連では，最低限，以下のことが必要だ。だからこそ拙速を排さねばならない。しかしそれを何もせず現状を維持する口実にしてはならない。あと1年間かけてよりよい法案と計画を整備し，実行すべきだと思う。

１）まず「技能実習」で働いている20数万人プラスアルファ程度の人数を「特定技能」に円滑に移行できるようにすることを明確なテーマとした計画を立てること。その内容には以下を含めること。
２）転職の自由がなく実習先に従属させられやすい「技能実習」の要件を厳格にして実習の内実があるものだけに絞り，人数を大幅に縮小させること。
３）「特定技能」ビザでの外国人労働者の受け入れ枠を決定する仕組みを整備し，無限定に受け入れて，不況になったらあぶれさせるという事態を招かないようにすること。
４）技能実習で横行する違法な労務管理を「特定技能」で繰り返さないように，労働基準監督，労働者支援の体制を強化すること。
５）そのためにも来日時点での日本語能力の要件は高めに定め，来日後の日本語研修の体制を費用負担のしくみを含めてつくること。

　なお，今回「特定技能」には小売業での労働は含まれない見込みであることから，「留学」ビザで来日してコンビニ等で働く状態の改革は，別途考える必要がある。

※１法務省「在留外国人統計表」。
※２日本語教育振興協会「平成２９年度 日本語教育機関実態調査結果報告」
※３「『除染作業強制』『残業代３００円』　外国人実習生窮状訴え」『東京新聞』2018年11月9日。

※12月9日追記。入管法改正案成立を受けて以下を書きました。

拙速な入管法改正は遺憾だが，実践的な準備をしながら意見をたたかわせるしかない

https://riversidehope.blogspot.com/2018/12/blog-post_9.html

外国人労働者の海外居住家族への健康保険適用問題は，データに基づく議論と加入者を差別しない対応を

　外国人労働者の，海外に居住する家族に健康保険を適用する件。ここ数日，感情的に騒ぎ立てる議論が多いのは，不適切だ。海外在住家族の扶養が保険財政にどれほどの負担となっているのか，不正受給がどれほどあるのか，データに基づいて議論すべきだ。データゼロの記事で国会議員が「日本の健康保険制度が崩壊する」と叫んだ，たいへんだと論じるジャーナリストもいる。頭を冷やすべきだ。読んだ限り，この記事だけデータがある。

（『毎日新聞』2018年11月7日より引用）
「厚労省などによると、健保の海外療養費制度で２０１６年度に各健保が負担したのは日本人分も含め約２０億５０００万円。保険診療にかかった費用全体の０．０２％にすぎない。」

　まず，騒ぎすぎるのは問題だと言っておきたい。

　その上で，不正受給事件の統計は残念ながらないようだが，個々の事件の報道からみて，起こっているのは事実だろう。それは，慌てずに対応すればいい。ありうる方法は二つ。やってはならないことが一つ。

１．扶養認定の基準と手続きを外国人に対して明確にする。本来の問題は，日本ならば戸籍と非課税証明書ですむところ，各国の制度の違いによって，何をもって証明するかが明確にならないところだ。この問題に携わる専門家のサイトを見ると，現場の対応がばらばらだ。外国人はどんな書類を提出したらよいかわからない，対応する窓口（たとえば年金事務所）も訓練されていない。
　国別に必要な書類を整理し，どのような書類があればよいか明確にして統一的に運用する。また，どのような書類がそろえば認められるかについて各国に明確に通知し，必要な様式での書類の発行を促す。この問題の窓口も設け，国別担当者も明確にしておく。まずは，この方法の実行可能性を追求すべきだ。くりかえすが，基本的問題は外国人が不正をたくらむことではなく，制度が国によって異なることへの対応なのだ。そして，制度の違いに丁寧に対応するのが国際化だろう。

２．どうしてもより厳格な制度とする必要があるなら，国籍に関係なく，海外に居住する家族は扶養に入れないことにする。現在，政府がこの方向の検討を始めている。当然，外国人であれ日本人であれ，海外にいる家族について，等しく扶養に入れないことになる。これでよいかどうか，よく議論すべきだ。

３．一部の報道は，扶養の制限を外国人だけに適用することが争点であるかのように報じている。論外だ。ほとんどの人は，日本人であれ外国人であれ，等しく保険料を払っていて，等しく家族を扶養している。外国人が海外送金をして家族を養っていることはイメージしやすいだろう。だから等しく扱わねばならない。同じ保険料を払わせて，外国人だけ扶養制限をかける差別的制度を作ってはならない。

「外国人労働者　健保適用制限、難しい線引き」『毎日新聞』2018年11月7日。
http://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/040/134000c

「事務職になりたい」は過去へのあこがれだが「転勤がないように働きたい」は未来への要求だ

　「超売り手市場なのに「事務職志望の女子学生」があぶれる理由」という記事を読んだ。タイトルがことの核心を言い当てていない。実は「一般職事務職志望の女子学生」の話である。「一般職」で「転勤がない」というキーワードを落とすと，この話は分からなくなると思う。

　最初読んだ時には1998年ころの記事の再録かと思った。言うまでもなく，「漠然とした事務職」は非正規化，IT，そしてうまくいけばAIによって職そのものが減っていく。非正規化は止められてもITやAIは止められない。程度とスピードはとにかく，傾向として減ることは疑問の余地がない。

　その一方で，転勤のない地域限定職（＝地域限定正社員）は，これから増えると予想されるし，すでに導入している会社もある。働く側からすると，ライトな場合はワークライフバランス，ヘビーな場合は親の世話のためにニーズが大きい。ただし非正規では生活が成り立たないから正社員にはなりたい。他方，会社側もすべての正社員をメンバーシップ型雇用にして，具体的スキルを一から育成して活用し，終身雇用する見通しはない。両者のニーズはそれなりに一致する部分がある。そして，社会的潮流として正規と非正規の格差縮小の要請があり，これは安倍政権から共産党までだれも否定しない課題だ。ニーズと社会的要請がうまく合体すれば，地域限定職，職務限定職は増える。

　よって，まず求められるのは，企業側の雇用システムの変化だ。新規学卒採用の在り方が変わろうとする機会に，従業員のキャリア設計も見直すべきだろう。
　障壁は，雇用保障の考え方を転換しなければならないことだろう。日本の雇用保障や解雇制限は，「長く一緒に働いていた人の雇用を保障」という属人原理で構成されている。しかし，地域限定職もある程度そうだが，職務限定職ならなおさら，「就いている仕事が存在する雇用を保障」にしなければならない。自分がそのためにやとわれた仕事が存在して，正常に遂行できている限りは雇われることが正当だ。つまり，非正規を5年で雇い止めるなどは不当ということになる。逆に，特定の仕事や職場がなくなった場合は，解雇されうる。従業員側が当然に配置転換を求めることは難しい。この，これまでと相当異なる原理に移行するのは，労使とも容易ではないだろう。

　学生の側には何が求められるか。この記事の観点だと，女子学生には，バリキャリをめざすか，ミスマッチで職がないかの選択肢になってしまう。それでは適切でない。女子学生がかわいそうだから助けるべきとか甘えているから厳しくすべきという話ではない。女性が活躍できないと労働力不足はどうにもならなくて日本経済がだめになるのだ。

　女子であれ男子であれ，若年層に漠然とした事務をさせる余地はもはやない。漠然とした「事務職になりたい」というのは甘えだ。そう言って言い過ぎなら，もう帰ってこない過去へのあこがれだ。しかし，地域限定・職務限定で様々な仕事をやってもらう余地は大いにある。若者は，その求人に明示される一定の仕事能力を身に着けることが求められる。それは一部は当人の責任だが，一部は，学校教育が職業教育の比重を増やして担わねばならないだろう。そして，ワークライフバランスや家族を重視して地域限定で働きたいというのは甘えではなく正当な要求だ。個人の権利というだけではなく，社会経済の改善につながる未来志向の要求なのだ。その要求がかなえられた時にこそ，日本経済は少子高齢化のもとでもそこそこ成長でき，雇用が安定した社会に着地できるからだ。

2018年11月9日表現を修正。

服部良祐「超売り手市場なのに「事務職志望の女子学生」があぶれる理由 ITmediaビジネスONLiNE」2018年11月5日。

続・留学生が日本の大学を卒業して就職する際の条件緩和について

　山脇康嗣「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日」（※1）より引用。「日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。」

　私は仕事の性質上，入管法が対象にしている技能労働よりこちらの大学生の問題の方に意識が向いていて先に気が付いたが，一般には気が付きにくい。というのは，この改正は入管法を改正せずとも，法務大臣の告示だけでできてしまうからだ。実は，私もこの法改正が不要という手続きの落とし穴は見逃していて，濱口桂一郎氏にご指摘いただいた（※２）。

　先日，私はこのブログで，ホワイトカラー職への就職制限を外すのは賛成だが，ブルーカラー職への就職を認めるのは，留学・大学という制度の無駄遣いなのでやるべきでないと主張した（※３）。

　私が恐れているのは，大学を技能労働者になるためのトンネルに使う動きであり，それによって１）大学教育にかける資金と労力が有効活用されないこと，２）いま一部の日本語学校がそうなっているように，大学の入試と教育水準が劣悪化すること，３）そしてこのルートにより技能労働者の受け入れ総数が何のチェックもなく増えることだ。最後の点について，大卒の外国人と高卒の日本人が就職で競合するようでは，留学生獲得政策の信頼性が問われ，反発も強まるだろう。

　政府は入管法改正案で，労働市場テスト（＝その職に日本人が採用できない市場状況であることの確認）も総量規制がない受け入れ方を提案しているが，同じ発想を大学卒業者に「特定活動」ビザを付与することにも適用しようとして。「特定活動」は本来社会の多様なニーズに基づき，他の在留資格に当てはまらない活動での在留を認めるものなので，融通が利くところがある。調理の専門学校卒業後も，引き続き日本料理店で修業できるようにするとか，90日以上日本で入院して治療を受けるなどの場合だ。しかし，大学卒業者に一律付与するのは制度の大幅な拡大解釈だ。ブルーカラー業務を含む職種に就くことを，総人数無制限で認めることになる。不況期に大卒の外国人と高卒の日本人が就職で競合することにもなりかねず，留学生獲得政策の信頼性が問われ，反発も強まるだろう。

　他方，ここが改善されるならば，意見を修正してもよいかもしれない。その改善とは，１）この記事も述べているように外国人技能労働者の受け入れ枠について，労働市場テストを行い，総量もきちんと決めること，２）大卒者がブルーカラー業務に就くときは，「技術・人文知識・国際業務」ビザや職種制限の緩い「特定活動」ビザによって就くのでなく，「特定技能」ビザに応募しなおし，その基準で審査を受けることの二つが満たされることだ。なお，本当に特定の活動での在留が必要な時に，現行制度を使って「特定活動」ビザを申請することは何も問題はない。

　技能労働者の受け入れ総数を決める仕組みを作っておくことは非常に重要だ。大卒者についても，受け入れ総数が決まっている中で大卒者と送出国からくる労働者が競争するだけならば，教育制度の効果をそぐというマイナス効果は変わらないにせよ，日本の高卒労働者との競合が激しくなる心配はない。また，不況期に大卒者が技能労働者になり，その分だけ送出国から新規にやってくる労働者が減る。そうすると，外国人技能労働者の構成における大卒者比率が高まり，在留経験が長く日本語能力の相対的に高い者の比率が大きくなる。不況による就職難で当事者たちは苦労するが，労働市場全体としては競争による質の向上効果が見込めるのだ。

　以上のように，私はとりあえず日本の大学を卒業した外国人の就業制限緩和という問題に即しても，技能労働者の受け入れにあたって総枠を設け，その総枠を決定する適切な体制をつくることが必要だと考える。入管法改正案は，少なくともそのように修正すべきだ。

※1　山脇康嗣「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日　臨時国会に上がらない重要な議論がまだある」東洋経済ONLINE，2018年11月3日。
※２　濱口桂一郎「留学生の就職も『入社型』に？」hamachan'sブログ，2018年10月25日。
※３　川端望「留学生が日本の大学を卒業して就職する際の条件緩和について」Ka-Bataブログ，2018年10月22日。

3つの権利から考える徴用工補償問題の解決方向とその困難

　徴用工補償問題。だんだんと理解できてきたが，法的には権利が3種類あるらしい。

１）被害者の実体的請求権。
２）１）を保護する政府の外交保護権
３）民事裁判で訴えて補償を求める権利

　まず大事なことは，韓国の政府，裁判所，日本の政府，裁判所とも１）は認めているということだ。つまり，徴用工には被害が発生しており，補償を求めるのはもっともなことだ，というのは認めている。ここは，政治家の個人的本音はとにかくとしても，公式見解として共通の立場なのであり，共通の出発点にして解決を図ることが政治・外交として妥当だろう。昨日，共産党の志位委員長がこの観点での解決を提案したが，私も方向性において賛成だ。日本政府が述べている，請求権協定で問題が解決しているというのは，２）と３）を否定しているということであり，徴用工などいなかったとか，徴用は何も悪くなかったなどと言っているわけではないはずだ。

　実体的請求権が認められていることは，新日鐵住金にとっても重要だ。被害者に何らかの補償や見舞金を払っても，会社に不当な損害を与えることとはみなされず，株主代表訴訟を起こされる心配はないということだからだ。
　実際，西松建設中国人強制連行事件などについては，日本の裁判では２）３）は認められないが１）はあるということになり，企業と被害者が和解し，企業が補償や記念碑の建立を行っている。本件も，解決の道として一番合意できそうなのは，本来はこの方法だ。

　しかし深刻な障壁が二つある。一つは，日本政府が２）３）が消滅していると主張しているのみならず，今回の判決を全否定し，新日鐵住金にも補償に応じるなと要求していることだ。２）も３）も消滅していないとする韓国の裁判での判決に従って補償するという行為は，確かにとりがたいかもしれない。しかし，１）が存在することは認めているのだから，徴用工の受けた被害に心を配り，何らかの形で償おうとするのが政治というものであり，また後継企業の社会的責任ではないか。判決の論理は従い難いが，他の解決の道を探るという政治的・道義的姿勢は必要だろう。ただひたすら韓国を非難するというキャンペーンは，適切でない。

　もう一つは，韓国の運動や司法が２）３）を断固として主張するところから変化するかどうかだ。何しろ今回出たのは最高裁（韓国大法院）の判決であり，韓国内において守らないわけにはいかない。実質的に判決と異なる行為をするとなれば，相当な理由づけと正当性が必要になる。また，別件の従軍慰安婦問題において，1990年代のアジア女性基金による償い事業が挫折し，いままた2015年の慰安婦問題日韓合意も揺らいでいるという事情がマイナスに作用する。これらは，事実上，１）は認めて償いをするが，２）３）は認められないので日本政府からの賠償という形はとれないという立場によるものだった。しかし，アジア女性基金は挫折し，慰安婦問題日韓合意も，韓国国内における反発から揺らいでいる。加害者が被害者に法的補償をするのが正しく，他の方法はごまかしだという見解は韓国内に根強い。

　さらに深刻なのは，今回の判決は，徴用工の問題は植民地支配下の不法行為であり，それがそもそも請求権協定の対象外だとしていることだ。通常，この種の戦後補償の議論は，戦争被害の後処理をする外交合意が被害者の被害を発生させた行為をカバーしていることを当然とし，その上で，１）２）３）が消滅したかどうかを争っていた。が，今回の判決は，性質が異なるのではないか。要するに日韓条約や請求権協定では大日本帝国による植民地支配下で不法行為が行われたことを認めていないので，徴用工への補償に対する外交的保護が外れていないと言っているのではないか。

　これは，日韓条約当時の自民党政権が，大日本帝国による植民地支配の不当性を認めない立場をとっていたことのつけと言うこともできる。しかし，問題はそこにとどまらない。

　この論理が認められると，影響は計り知れないと思えるからだ。過去，植民地支配下で行われたあらゆる不法行為について，その後の外交的取り決めでそれらが不法であったと明示的に認められていないことは，大日本帝国に限らず欧米の植民地支配を含めて，残念ながら少なくない。この判決の論理が通用するならば，それらすべての不法行為について，個人は補償を求める権利が一般論としてあるだけでなく，実際に，外国の加害者を裁判で訴えて補償を求める行為が法的に可能になる。これは被害者救済の正義だけを考慮すれば，ありうることだろう。しかし，そうなると大量の訴訟行為によって過去を裁くことになり，その反動で，自己の利益を守ろうとする被告側から，過去の不法行為を否定する主張をも誘発することになる。それによって紛争の多発，外交の混乱が生じるのではないか。政治と外交において，過去の清算が一定の比重で一定の位置を占めることは当然だ。だが，この清算方法は妥当なのか。ここには，検討を要すべき深刻な問題があるように思える。

田上嘉一「韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃　戦後体制そのものを揺るがすパンドラの箱だ」東洋経済ONLINE，2018年11月1日。
https://toyokeizai.net/articles/-/246841

山本晴太「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷」法律事務所の書類棚。
http://justice.skr.jp/seikyuken.pdf
上記サイトには今回の判決文の日本語訳もある。
http://justice.skr.jp/

志位和夫「徴用工問題の公正な解決を求めるーー韓国の最高裁判決について」2018年11月1日。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/11/post-793.html