黒川伊織『戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト 1920-1970年』有志舎，2020年を読んで

 　私の日本社会主義運動史への関心の一つは，日本共産党の組織と運動はいつ，どのようにして国際共産主義運動の一部から分離・独立したかという事にある（もうひとつは，日本資本主義分析における小経営への視座の変遷だ）。しかし，関心はあっても専門的な研究を行う余裕がなく，本や論文が目につけば読むくらいが限界だ。本書は，この関心に正面から応えてくれる労作だった。「帝国に抗する社会運動」という関心から，日本の共産主義運動と日本共産党の歴史を，中国，朝鮮半島，日本のコミュニスト，社会運動家，独立運動家の交流を軸として描いた研究だ。著者によれば新たな史実の発掘に努めたのではなく，すでに明らかな事実を統合して歴史の新たな語りを提示したということであるが，こちらの不勉強ゆえに初めて知ることも多かった。

　本書は，共産党のある組織論上の論点をめぐって展開されている。コミンテルン時代から1950年半ばまで，在外コミュニストは居住国の共産党に加入するという「一国一党の原則」がとられており，したがって在日朝鮮人や在日中国人が多数日本共産党に加入していたこと，逆に日本人が日本以外の共産党に加入していたことだ。この原則は米ソの平和共存論への転換，第三世界台頭の中での内政不干渉原則の浮上を背景に解消され，日本共産党は日本人のみによって構成される政党となり，議会進出を中心に合法活動による政権獲得をめざす路線に転換していく。

　これまで，コミンテルンの日本共産党への指導と援助，あるいはその名の下での支配介入のことはまあまあ常識程度に知ってはいたが，朝鮮人や中国人のの日本共産党への加入のことは，本当に形式的にしか知らなかった。『日本共産党の60年』で，戦後直後の中央委員会の構成に金天海という名前を見つけ，はてこれは誰だろうと思ったことが最初だったと思う。その後，コミンテルン時代から1950年半ばまで，在外コミュニストは居住国の共産党に加入するという「一国一党の原則」により，在日朝鮮人が多数日本共産党に加入していたこと，府中刑務所から志賀義雄，徳田球一，金天海を含む政治犯が釈放されたときに出迎えに来ていたのがほとんど在日朝鮮人であったことを知り，宮崎学『不逞者』で金の足跡を多少たどることができた。

　しかし，本書により，そもそも結成時点から，日本共産党は東アジアの社会運動家たちのネットワークの中にあり，その中で活動家たちの交流もあれば，日本帝国主義の朝鮮半島支配や在日朝鮮人の労働問題への運動家たちの関わりや関心・無関心も問われていたことを知った。例えば，大韓民国臨時政府と日本の共産主義運動の人的交流などは，これまで全く知らないことだった。これらは，今この瞬間を含む後の時代になって見れば，「光」とされることも「影」とも，果ては「闇」とされることもあるだろう。しかし，記録されるべきであり，書き落としてはならないことであると思う。その意味で，本書は大変貴重なものだと思う。

　本書を読んで私がうまく整理できなかったのは，著者が「東アジア／日本のコミュニストの活動は国際共産主義の路線に強く規定されてきた」（295頁）ということと，中野重治の「雨の降る品川駅」を冒頭から末尾に至るまで繰り返し参照して描く，活動家たちの個人としての交流の関係だ。明らかに著者は，政治の因果関係を規定する要因としての前者を重視しているが，後者を前者に解消していない。著者は，生活と運動の現場での国境を越えた交流と連帯，葛藤には，それ自体に意味があるものとして歴史を語ろうとしている。あえて単純化した言い方をすれば，ソ連共産党は東アジアの活動家を政治の駒のように扱おうとしたが，活動家たちは駒ではなく自律的に動く人間だったのだ。しかし，そうであるならば，この二側面を論理的に区別する視点が欲しい。

　著者は，国際共産主義運動と称した運動の相当部分が，一党制により政権を握った共産党が他国の社会運動に支配介入を行なうものであったことを認識している。しかし，その支配介入を伴った国際的な運動の中で，活動家同士の交流は培われ，現実への新たな視座と創造的な運動が生まれていく。逆に，草の根から始まった交流はモスクワや北京との連絡が生じるにつれて，ソ連共産党や中国共産党の路線がインプットされる回路に変質させられる。国際共産主義運動と呼ばれたものと，国境を越えた活動家の交流はイコールではなく，両者の間には相互に促進し，また対立する関係があったことを著者は描いている。そうであればこそ，読後感としてどうしても残る疑問がある。現実においてこの二側面が切り離せなかったのか，そうではなかったのか，あるいはいつまでは切り離しようがなく，どこで新たな選択肢が生まれたのか，実際にどのような試みが行われたのかということだ。しかし，これは本書の達成があればこそ生じる疑問であり，著者が書き通してくれた通史の土台に立って，読者が考えるべきことなのだろう。

黒川伊織『戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト　1920-1970年』有志舎，2020年。

「基づいて」は強い拘束性を示すとさんざん政府に言われたのだが：学術会議会員任命拒否問題

 「基いて」は「強い拘束性」があると文部科学省から言われた覚えがあるものとして，一言いいたい。

　学術会議の会員任命拒否の件。すでに法律の専門家が投稿されていることと思うが，法律や日本の国家機関の規則では「の指名に基づいて，任命する」というときに，その指名と違うことを勝手にして良いという解釈はあるのか。

　日本学術会議法第七条第2項「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」に依る限り，学術会議の推薦がある者を任命しないことや，推薦がない者を任命することは法的に問題になるのではないか。また，仮に推薦されたものを任命しなくてよいことがあるにしても，それはよほどの事態であるから，いったい何を根拠にどういう理由でそうしているのか説明しなければならないはずだ。菅内閣は本日まで，それを行っていない。

　これ以上の詳細は法律家に任せるが，どうしても一言いいたかったのは，身に覚えのある話だからだ。2014年に学校教育法と国立大学法人法が改正された時に，国立大学の内部規則から「教授会の議に基づいて」という表現をなくせと文部科学省から指導が入った。その時の理屈として，「法律上「議に基づいて」とある場合には、強い拘束性を有するものと解されますので、「議を経て」以上に慎重な考慮が必要であると考えます」と言われたのだ（「学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関するQ&A」2014年10月8日）。やむをえず当研究科でも規則を色々改正した。政府が，ある時は「議に基づいて」は強い拘束性を有するといって国立大学法人の学内規則にまで介入しながら，またある時は法律に「指名に基づいて」とあっても無視するというのでは，まるで一貫性がないと私には思える。

「政府が責任をもって任命する」とは？：学術会議会員任命拒否問題

 政府が責任をもって任命するというのは，政府が責任をもって学問の自主性を守るということであり，政府に都合のいい人間だけ公職に就け，反対者を排除してよいという意味ではない。

（引用）「加藤氏は見送りの理由は明らかにしなかった。その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。」。

「学術会議推薦者6人任命せず　政府、現制度下で初」『日本経済新聞』2020年10月1日。

「専門家」と「専門性」と素人の意義について：内田樹氏と岩田健太郎氏の対談に思う

　内田樹・岩田健太郎「『素人がコロナを語ると専門家が怒る』という日本は明らかにおかしい」MSNニュース，2020年9月23日を読んで思ったこと。あらかじめ断っておくが，両氏を褒め称えたいのでも貶したいのでもないので，それだけを好む方はお読みにならない方がいい。

　私は「専門家」支配は一面的で問題だが，「専門性」無視もだめだと私は思う。素人考えは誤っていることも多いのでその通りにする必要はないが，素人が主張する状況を無視することも不適当だと思う。

　「専門性」は必要であって，それがないと何事も実効性ある対策はできないし，客観的な評価に耐えられない。イノベーションが狭っくるしい短期的な評価「主義」になじまないのは確かだが，多角的にであれ「評価」自体はされねばならないのであって，コロナやコロナ対策についての評価を「放っておいて」何かが起こるともよくなるとも思えない（例えば，PCR検査をめぐる議論には，適切な評価と対応が必要だ）。この点で，岩田氏と内田氏が専門家批判に集中して専門性の尊重を言わないのは偏っていると思う。

　ただし「専門家」以外を頭から排除してはならない。専門家は，絶えず専門性を発揮することにおいて尊重されねばならないのであって，その肩書によって尊重されるべきなのではない。また，専門家の行動にも特有の盲点がある。専門の業界やそれと結びついた政府の政策に議論のフレームをはめられてしまい，同じフォーマットで言説と数字しか流さなくなって変化する社会状況に対応しなくなること，科学性を尊重するあまり，完全に証明されていないことについて，求められている判断を下さないことだ（例えば，2011年4月に，「原発事故後も××キロ離れた○○市に1か月住んでいたら深刻な健康被害が出るかどうか」という多くの人が気にしている問題を立てて発言してくれる専門家がいなかった）。この点での専門家の限界，多様な状況に即して専門家以外がリアルな観点と意見を持ちうることについての，両氏の指摘はもっともだと思う。確かに「子どもたちは傘を差して登校する」などのアイディアは，専門家でなくても思いつく可能性があるのだ。

　もう一つ。素人の主張について考えるべきは，それが正しいかどうか「だけ」ではない。両氏は語っていないが，そこも大事だ。間違っていることを含め，少なくない人があることを言わずにいられない（例えば，大量のPCR検査を求めずにいられない）心境と，その人々をそのような心境にさせる社会状況を重視すべきだ。政策担当者などの実践家は，専門性を欠く素人が主張することをそのまま実行する必要はない。しかし，おおぜいの素人が主張せざるを得ない状況には，必ず解決すべき問題が含まれているのであり，実践家はそこに適切に対応しなければならない。

経団連提言「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」への所感

 経団連提言「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」が述べているのは，要するに公費でICT教育基盤を整備しろという事である。そのこと自体は全く正しいと思う。この文書に書かれている内容については大いに支持したい。

　しかし，経団連は，会員たる日本企業の雇用慣行が教育格差を不当に広げていることを，もっと自覚すべきである。すなわち，非正規労働者に正規労働者とは別の処遇体系を設け，しかも職務価値に見合った給与ではなく家計補助水準の給与しか払わないという差別的処遇である。そして，中高年になってからの再就職，とくに女性のそれにおいて非正規の職しか入職機会を提供しないという機会制限である。非正規の給与で子どもを養わざるを得ない家庭が，教育環境を確保できずに苦しんでいるのだ。この差別的処遇と機会制限を改める努力が必要だ。そうでないと，バケツの底に穴を開けながら，そこに水をそそげと言うようなものである。

日本経済団体連合会イノベーション委員会「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」2020年9月18日。

「経済学入門A」の教科書は再び大谷禎之介『図解 社会経済学』桜井書店，2001年

　10月より「経済学入門A」＝政治経済学入門を開講する。前回，2015年度に担当したときは，教科書をどうするかであれこれ迷ったあげく，7つの理由で大谷禎之介『図解　社会経済学』桜井書店，2001年にしている。今回も同様にこの本で行く。その理由としてとりわけ重要なのは，「図解があること」だ。お前はそんな理由で『資本論』の教科書を選ぶのかと言われるかもしれないが，今の学部1年生に講義するには極めて切実な問題だ。そして，実に不思議なのだが，戦後75年，山のように『資本論』の解説書や『経済原論』の教科書が出ているのに，詳細に「図解」したものがほとんどないのだ。

　一般向けアンチョコレベルのものはある。例えば，図解によるビジネスプレゼンのプロである久恒啓一氏の『図解　資本論』イースト・プレス，2009年などは，なかなかよくできている。世界金融危機時の出版で，結構売れただろう。だが，やはり経済学部の授業には物足りない。大学教科書レベルのものとなると，かなり探し回ったのだが，院生時代に守健二氏の本棚で見かけて覚えていた越村信三郎『図解　資本論』春秋社，1966年（初版第1巻1948年）くらいしか見つからない。しかも，これも図書館の奥深く入って見てみたが，思考法が違うのかまったくピンと来ない。

　そして，結局見つかった唯一の，学生が理解できそうな図解入り『資本論』解説書が，大谷教授のものであった。大谷教授も図解が必要だと考え，越村本を念頭に置いて書かれたのだそうだ。

　出版社のページを見たら15刷まで行っている。教科書執筆者としては本望ではあるまいか。それだけに，大谷教授が昨年亡くなられたのは残念だ。

大谷禎之介『図解　社会経済学』桜井書店，2001年。

「財政赤字になってもいい」は背景に過ぎない。「インフレとバブルを起こさないように失業をなくせ」がMMTのコアである

 　今後，失業の問題が厳しくなると思います。その際，再度MMTの妥当性が問われる事態になると思うので，ここで頭出しとして私の理解を述べておきます。解釈を明示することがポイントなので厳密な表現ではないかもしれませんがご容赦ください。

　日本のMMT論者の中には，財政拡張を用途を問わない打ち出の小づちのようにみなす人がいるのは事実です。しかし，私がL.ランダル・レイの『MMT　現代貨幣理論』を読んだ限り，「財政赤字になってもいい」はMMTの主張の背景であって主張のコアではありません。MMTは本来インフレとバブルを非常に警戒した理論であり，そのニュアンスは「赤字になってもいいがインフレとバブルを起こすな」の「インフレとバブルを起こすな」の方にあるのです。

　このインフレへの警戒は，(高齢の方ならご記憶と思いますが）1970年代にいくら財政刺激をしても乗数効果も加速度効果も効かず，インフレになるばかりで効果がなかったというジレンマを念頭に置いています。この時，先進国のマクロ経済政策論が引き出した教訓は，「呼び水による高成長などもう無理だ。インフレになる」でした。そこまでは共通です。分かれるのはこの先です。世間の主流が，当時マネタリストが唱えた，財政赤字が悪い。失業は民間活力で防ぎ，政府は財政でなく金融政策で調整しようという方向であったことは，よく知られている通りです。対して，MMTが目指したのは，「赤字はいいがインフレになる支出の仕方が悪い。最低賃金レベルの大規模政府雇用で失業を失くし，科学研究や環境対策など外部性をカバーする事業をせよ」でした。

　MMTは，確かに貨幣・信用理論として「自国通貨建て財政赤字はそれ自体は問題ではない」としているし，ケインジアンとともに「財政赤字をある程度出さないと完全雇用は達成できない」と考えています。しかし，それは背景であって，コアな主張はそこではない。そして，赤字による呼び水的公共事業には本来懐疑的なのです（レイははっきりそう言っている）。コアな主張は日本の政策用語で言えば「大規模失業対策事業」なのです。

　私は，賛否の前に，MMTを先ずこのように理解すべきだと思います。レイ以外の議論を確認できてないのですが，たぶんまちがいではない。そして，このように理解した上で，批判すべきだと思います。私自身も，MMTの貨幣・信用論を受け入れましたし，政府雇用拡大には大いに意義があると思います。しかし，その運営は容易でないと予想しています。この論点は，今後，現実の雇用政策を考える上でリアルなものとして浮上する可能性があると思います。

　今までSNSでも講義でもこの話をあまりしなかったのは，MMTの論文を多数読んで裏取りする時間が取れないこともありましたが，日本には「全部雇用」という特有の条件があるために，直接適用しにくかったからです。日本は専業主婦と自営業の比率の高さのため，これまで不況でも失業率が低かった。そのため，格差や貧困や低処遇雇用の問題は，「失業率が高いからだ」という論点に収斂せず，解決策も「雇用をつくれ」が中心にならなかった。近年は，雇用は増えて失業率は極小化したにもかかわらず，非正規労働者が増え，その収入では家計を支えられないということが問題になっていました。この場合，政府雇用は解決になりにくいので，持ち出さなかったのです。

　しかしコロナ危機で，今のところ雇用調整助成金で抑えられている失業率が，今後上昇するおそれがあります。その時には雇用創造が政策的論点として正面に出ざるを得ません。公的機関が直接雇用を増やすべきかどうかも問題になるでしょう。それに際して，MMTの本来の主張を確認しておくことが必要になると思ったのです。