「専門家」と「専門性」と素人の意義について：内田樹氏と岩田健太郎氏の対談に思う

　内田樹・岩田健太郎「『素人がコロナを語ると専門家が怒る』という日本は明らかにおかしい」MSNニュース，2020年9月23日を読んで思ったこと。あらかじめ断っておくが，両氏を褒め称えたいのでも貶したいのでもないので，それだけを好む方はお読みにならない方がいい。

　私は「専門家」支配は一面的で問題だが，「専門性」無視もだめだと私は思う。素人考えは誤っていることも多いのでその通りにする必要はないが，素人が主張する状況を無視することも不適当だと思う。

　「専門性」は必要であって，それがないと何事も実効性ある対策はできないし，客観的な評価に耐えられない。イノベーションが狭っくるしい短期的な評価「主義」になじまないのは確かだが，多角的にであれ「評価」自体はされねばならないのであって，コロナやコロナ対策についての評価を「放っておいて」何かが起こるともよくなるとも思えない（例えば，PCR検査をめぐる議論には，適切な評価と対応が必要だ）。この点で，岩田氏と内田氏が専門家批判に集中して専門性の尊重を言わないのは偏っていると思う。

　ただし「専門家」以外を頭から排除してはならない。専門家は，絶えず専門性を発揮することにおいて尊重されねばならないのであって，その肩書によって尊重されるべきなのではない。また，専門家の行動にも特有の盲点がある。専門の業界やそれと結びついた政府の政策に議論のフレームをはめられてしまい，同じフォーマットで言説と数字しか流さなくなって変化する社会状況に対応しなくなること，科学性を尊重するあまり，完全に証明されていないことについて，求められている判断を下さないことだ（例えば，2011年4月に，「原発事故後も××キロ離れた○○市に1か月住んでいたら深刻な健康被害が出るかどうか」という多くの人が気にしている問題を立てて発言してくれる専門家がいなかった）。この点での専門家の限界，多様な状況に即して専門家以外がリアルな観点と意見を持ちうることについての，両氏の指摘はもっともだと思う。確かに「子どもたちは傘を差して登校する」などのアイディアは，専門家でなくても思いつく可能性があるのだ。

　もう一つ。素人の主張について考えるべきは，それが正しいかどうか「だけ」ではない。両氏は語っていないが，そこも大事だ。間違っていることを含め，少なくない人があることを言わずにいられない（例えば，大量のPCR検査を求めずにいられない）心境と，その人々をそのような心境にさせる社会状況を重視すべきだ。政策担当者などの実践家は，専門性を欠く素人が主張することをそのまま実行する必要はない。しかし，おおぜいの素人が主張せざるを得ない状況には，必ず解決すべき問題が含まれているのであり，実践家はそこに適切に対応しなければならない。

経団連提言「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」への所感

 経団連提言「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」が述べているのは，要するに公費でICT教育基盤を整備しろという事である。そのこと自体は全く正しいと思う。この文書に書かれている内容については大いに支持したい。

　しかし，経団連は，会員たる日本企業の雇用慣行が教育格差を不当に広げていることを，もっと自覚すべきである。すなわち，非正規労働者に正規労働者とは別の処遇体系を設け，しかも職務価値に見合った給与ではなく家計補助水準の給与しか払わないという差別的処遇である。そして，中高年になってからの再就職，とくに女性のそれにおいて非正規の職しか入職機会を提供しないという機会制限である。非正規の給与で子どもを養わざるを得ない家庭が，教育環境を確保できずに苦しんでいるのだ。この差別的処遇と機会制限を改める努力が必要だ。そうでないと，バケツの底に穴を開けながら，そこに水をそそげと言うようなものである。

日本経済団体連合会イノベーション委員会「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」2020年9月18日。

「経済学入門A」の教科書は再び大谷禎之介『図解 社会経済学』桜井書店，2001年

　10月より「経済学入門A」＝政治経済学入門を開講する。前回，2015年度に担当したときは，教科書をどうするかであれこれ迷ったあげく，7つの理由で大谷禎之介『図解　社会経済学』桜井書店，2001年にしている。今回も同様にこの本で行く。その理由としてとりわけ重要なのは，「図解があること」だ。お前はそんな理由で『資本論』の教科書を選ぶのかと言われるかもしれないが，今の学部1年生に講義するには極めて切実な問題だ。そして，実に不思議なのだが，戦後75年，山のように『資本論』の解説書や『経済原論』の教科書が出ているのに，詳細に「図解」したものがほとんどないのだ。

　一般向けアンチョコレベルのものはある。例えば，図解によるビジネスプレゼンのプロである久恒啓一氏の『図解　資本論』イースト・プレス，2009年などは，なかなかよくできている。世界金融危機時の出版で，結構売れただろう。だが，やはり経済学部の授業には物足りない。大学教科書レベルのものとなると，かなり探し回ったのだが，院生時代に守健二氏の本棚で見かけて覚えていた越村信三郎『図解　資本論』春秋社，1966年（初版第1巻1948年）くらいしか見つからない。しかも，これも図書館の奥深く入って見てみたが，思考法が違うのかまったくピンと来ない。

　そして，結局見つかった唯一の，学生が理解できそうな図解入り『資本論』解説書が，大谷教授のものであった。大谷教授も図解が必要だと考え，越村本を念頭に置いて書かれたのだそうだ。

　出版社のページを見たら15刷まで行っている。教科書執筆者としては本望ではあるまいか。それだけに，大谷教授が昨年亡くなられたのは残念だ。

大谷禎之介『図解　社会経済学』桜井書店，2001年。

「財政赤字になってもいい」は背景に過ぎない。「インフレとバブルを起こさないように失業をなくせ」がMMTのコアである

 　今後，失業の問題が厳しくなると思います。その際，再度MMTの妥当性が問われる事態になると思うので，ここで頭出しとして私の理解を述べておきます。解釈を明示することがポイントなので厳密な表現ではないかもしれませんがご容赦ください。

　日本のMMT論者の中には，財政拡張を用途を問わない打ち出の小づちのようにみなす人がいるのは事実です。しかし，私がL.ランダル・レイの『MMT　現代貨幣理論』を読んだ限り，「財政赤字になってもいい」はMMTの主張の背景であって主張のコアではありません。MMTは本来インフレとバブルを非常に警戒した理論であり，そのニュアンスは「赤字になってもいいがインフレとバブルを起こすな」の「インフレとバブルを起こすな」の方にあるのです。

　このインフレへの警戒は，(高齢の方ならご記憶と思いますが）1970年代にいくら財政刺激をしても乗数効果も加速度効果も効かず，インフレになるばかりで効果がなかったというジレンマを念頭に置いています。この時，先進国のマクロ経済政策論が引き出した教訓は，「呼び水による高成長などもう無理だ。インフレになる」でした。そこまでは共通です。分かれるのはこの先です。世間の主流が，当時マネタリストが唱えた，財政赤字が悪い。失業は民間活力で防ぎ，政府は財政でなく金融政策で調整しようという方向であったことは，よく知られている通りです。対して，MMTが目指したのは，「赤字はいいがインフレになる支出の仕方が悪い。最低賃金レベルの大規模政府雇用で失業を失くし，科学研究や環境対策など外部性をカバーする事業をせよ」でした。

　MMTは，確かに貨幣・信用理論として「自国通貨建て財政赤字はそれ自体は問題ではない」としているし，ケインジアンとともに「財政赤字をある程度出さないと完全雇用は達成できない」と考えています。しかし，それは背景であって，コアな主張はそこではない。そして，赤字による呼び水的公共事業には本来懐疑的なのです（レイははっきりそう言っている）。コアな主張は日本の政策用語で言えば「大規模失業対策事業」なのです。

　私は，賛否の前に，MMTを先ずこのように理解すべきだと思います。レイ以外の議論を確認できてないのですが，たぶんまちがいではない。そして，このように理解した上で，批判すべきだと思います。私自身も，MMTの貨幣・信用論を受け入れましたし，政府雇用拡大には大いに意義があると思います。しかし，その運営は容易でないと予想しています。この論点は，今後，現実の雇用政策を考える上でリアルなものとして浮上する可能性があると思います。

　今までSNSでも講義でもこの話をあまりしなかったのは，MMTの論文を多数読んで裏取りする時間が取れないこともありましたが，日本には「全部雇用」という特有の条件があるために，直接適用しにくかったからです。日本は専業主婦と自営業の比率の高さのため，これまで不況でも失業率が低かった。そのため，格差や貧困や低処遇雇用の問題は，「失業率が高いからだ」という論点に収斂せず，解決策も「雇用をつくれ」が中心にならなかった。近年は，雇用は増えて失業率は極小化したにもかかわらず，非正規労働者が増え，その収入では家計を支えられないということが問題になっていました。この場合，政府雇用は解決になりにくいので，持ち出さなかったのです。

　しかしコロナ危機で，今のところ雇用調整助成金で抑えられている失業率が，今後上昇するおそれがあります。その時には雇用創造が政策的論点として正面に出ざるを得ません。公的機関が直接雇用を増やすべきかどうかも問題になるでしょう。それに際して，MMTの本来の主張を確認しておくことが必要になると思ったのです。

『銀翼のイカロス』の半沢直樹の姿は，作者の本心なのか

 　半沢直樹シリーズ。私は原作は四つとも読んでいて，テレビドラマは現在の第2シリーズしか見ていないのだが，原作を読むと第3弾までと第4弾『銀翼のイカロス』に激しいギャップを感じて仕方がない。

　半沢は銀行員としての職務に誠実であって，それゆえに行内の不正・腐敗，職務を曲げた権力抗争に立ち向かう。それはどの話でも同じだ。しかし，第3弾までの半沢は，バブル崩壊後の銀行の営みと社会的役割そのものに問題があることをも自覚している。晴天に傘を差しだし，雨天で取り上げることも自覚しているし，自分たちを「薄汚れた金貸し」だとも思っている。「倍返し」のポリシーや怒りに任せた行動も，作者は決して全面的に肯定しているのでなく，一つの生き方として描いている。そこが面白いのだ。

　ところが原作第4弾では，構図が「銀行対国家」であるせいか，半沢は腐敗や不正を別とすれば，銀行の立場そのものを全面肯定し，作者自身もそこに何の疑いも挟まない。半沢は正義の味方である。その正義とは何かといえば，帝国航空の企業年金を減額し，従業員を徹底削減し，不採算路線を切り捨てる再建計画を推し進め，銀行の債権を全額回収することである。対して，これを妨害し，政治介入による微温的な再建計画を対置して銀行に債権放棄を迫る新政権の女子アナ出身国土交通大臣やその背後の大物老政治家は，極悪非道，勘違い，無能，腐敗の極まった連中として描かれている。

　さすがにそのままテレビにしてはまずいと思ったのか，現在放映中の第2シリーズ後半(前半は第３弾)では二つの点が修正されている。まず，半沢が作成した帝国航空の再建案では，経営陣が経営責任をとることがリストラの前提である。また，半沢は帝国航空の労働現場をまわって，現場のオペレーションがしっかりしていることを確認し，再建計画を従業員大会でも話し合い，削減される人員のスキルに見合った再就職先を懸命に探している。帝国航空の経営陣は，経営を救おうとする半沢に感謝するとともに，従業員を帝国航空から追い出す半沢を憎むというアンビバレントな感情を抱いている。なので，原作よりむしろ物事は多面的に把握されている。原作のような，債権回収に専念して容赦ないリストラを進める半沢であれば，視聴者に支持されないであろう。

　それにしても，原作第４弾の，何のためらいもないリストラ半沢，完全に正義の半沢が，作者の本心なのだろうか。

　作者は，懸命に営業を続ける民間企業の経営者や中間管理職に，常にリスペクトをもって描いてきた。しかし，帝国航空の職場については，原作では何も触れていない。政治介入によって食い物にされて来た国策企業は，上から下まで丸ごと腐敗しているものと考えていたのかもしれない。しかし，そうなのか。テレビドラマで沿う修正せざるを得なかったように，帝国航空の現場にも日々懸命に働いている人々がいるのだ。バブルに踊り，その夢が破れた銀行においても，半沢が誠実に働いていたように。

『日経』よ，しっかりしてくれ。女神を探している場合ではない

 この「成長の女神 どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」パクスなき世界(1)」という記事，特集の幕を切って落とすもので今朝の『日経』本紙1面に載っているのだが，内容がおそろしくちぐはぐだ。

　いちばんすごいのは，言葉では「世界経済全体」が歴史的に長期停滞に突入しているかのように書いているのだが，実際に書かれていることは「先進諸国の経済」の停滞であることだ。だからおかしな文章になる。例えば「経済のデジタル化も『長期停滞』の一因となる。今週の上場へ準備する中国の金融会社，アント・グループ。企業価値は2000億ドル(約21兆円)と期待され，トヨタ自動車の時価総額に並ぶ」。「成長しとるやないか！」と突っ込まれて当然だ。真正面に出ているグラフも混乱している。経済成長率の要因になる1人当たりGDP成長率と人口成長率を示すのはいい。しかし，前者は米英伊スウェーデンの4か国平均で先進国経済を表しているのに，後者は世界全体であり，何を示したいか不明なものになっている。

　他にも混乱が目立つ。例えば，「経済成長の柱の一つは人口増だった。18世紀以降の産業革命は生産性を高め，19世紀初めにやっと10億人に届いた世界人口はその後125年で20億人に達した」という文章。生産性が高まると人口が増えて経済が成長するというロジックになっている。しかし，人口増加率と生産性向上率が経済成長率の2要因としなければ話が通じない。

　おそらく，先進諸国＝世界全体という思い込みに導かれて書き進んだものの，現実には新興国が成長していることを無視できないので混乱し，長期的に先進国が停滞して新興国が成長しているのを，目の前のコロナ危機による世界全体の停滞とごちゃごちゃにして書いたのだろう。女神がいないとか気取っている場合ではない。しっかりして欲しい。

塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』（有志舎，2020年）が提起した問題

 塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』有志舎，2020年。第1，2部を中心とした読後感です。

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　私はロシア史は素人にすぎないが，マルクス学徒の一人としてロシア革命からソ連崩壊に至る経過には，ありがちな程度の関心は持ってきた。塩川氏の研究に最初にどう接したのか正確には思い出せないが，おそらく1990年代に大阪の古書店で購入した『「社会主義国家」と労働者階級：ソヴェト企業における労働者統轄 1929‐1933年』（岩波書店，1984年）が，私になじみのある経営管理論（エルマンスキー，藻利重隆，山本潔らの研究）のロジックを用いて，ソ連における労働合理化方式の科学化・近代化の過程を論じていたのが非常に面白く，それをきっかけに氏のペレストロイカ期に関する同時代的論稿を読むようになったのだと思う。

　当時私が塩川氏の論稿に衝撃を受けたのは，ソ連崩壊が，党・国家の癒着した支配や集権的計画経済が崩壊したのみならず，旧来の社会主義を何とか改革しようとする努力が挫折したことの深刻さを示すことを示唆していたからであった。

　この度刊行された本書においても，この論点は強調されている。ペレストロイカから崩壊までのソ連においては，「「民主的な社会主義」「自由と人権の尊重」等の目標がこの国と無縁だったわけではなく，一時期それなりに熱心に追求された後に挫折したという事情」が深刻なのである。「現代世界で自由・民主主義・公正・人権などといった価値と『新しい社会主義』を結び付けようと考えている人たちにとって，末期のソ連は「それを目指さなかったから無縁」というものではなく，むしろ「それを目指しつつも挫折した」事例として，他人事でない」からである（20頁）。旧ソ連は真の社会主義ではないとして，自分たちはもっと違う社会主義をめざしたいとする人々も，旧ソ連の歩みを学ばなければ同じ轍を踏むかもしれないという警告だ。

　とはいえ，このような警告を警告と受け止めるには，読者の側の一定の問題意識が前提される。つまり，塩川氏の提起は，党・国家社会主義とは別の社会主義が望ましいか，少なくともあり得るかもしれないという問題意識を持つ，私のような読者には深刻である。しかし，はなからそんなことは考えていない読者には響かないかもしれない。むしろ《著者の言う通りで，社会主義も社会民主主義も非現実的で結局挫折するものなのであり，資本主義とリベラル・デモクラシー以外には何もあり得ない。多少のバラエティがあろうが何だろうが，それしかない》と読まれることもあり得る。つまり，この論点だけだと，塩川氏の強調するペレストロイカ期の紆余曲折にもかかわらず，その試みがみな挫折したが故に，かえって《やはりソ連崩壊は唯一必然の道で，何も幅のある話ではない》と解釈される可能性がある。

　しかし，本書は，実はそうした単純化にからめとられない，より進んだ論点を提起しているように思う。つまり，指令経済から市場経済への「軟着陸かハードランディングか」「破局を伴うことなしにそれを実現することができるかどうか」という問題であり（40-41頁ほか），もう少し違う形で言うと「現実政治における中道路線の困難性という問題」である。「ゴルバチョフに象徴される『中道』（漸進的手法による革命）は，『漸進的』側面に対する急進派の批判と，『革命的』側面に対する『保守派』からの批判の両者の間で股ざき状態となった。政権中枢への両翼からの激しい攻撃が高まる中で，政治闘争は一層昂進していった」（90頁）。この困難がソ連を崩壊させ，対外的には「欧州共通の家」路線を挫折させ，欧州分断を克服できずにそのラインを東へ寄せる結果を招いたという因果をたどることには意味があると思う。

　なぜなら，このような因果関係に注目することによって，ソ連崩壊は《ソ連の体制に問題があるが故の必然》でもないし，分断ラインの東への移動は《当時のソ連が対外的に弱体化したが故の地政学的必然》でもなくなるからである。当時のソ連だけの問題ではなくなるのである。

　ここでこの股裂き状態を規定する構造を，本書に即してもう少し具体的に言えば，ゴルバチョフらの「体制変動を暴動・放棄・瓦解などといった暴力的形態でなく漸進的改革の道をとって平和裏に進めようとする路線」（95頁），「漸進的・改良的手法をもってする革命」が，それを進めていくに従って矛盾につきあたったということである。

　一つは，本書ではそれほど取り上げられていないが経済改革である。集権的統制の解除と市場経済化は大きな制度改革であり，ある程度以上進めようとすると，権利・義務・取引のルールを国家権力を持って定めていくことがどうしても必要になる。ところがこの改革は進展するにつれ，誰もが得をするパレート改善ではなく，一部の人々・組織の権限をはぎ取り，所得を減らす可能性，少なくとも短期にはそうする可能性がある。しかも，改革に期待した人々に対してもである。とくに上からの改革の場合は，旧体制下における既得権益を形を変えて防衛していると解釈される可能性もある。ゴルバチョフらの社会民主主義路線が「旧体制から決別しきっていない」という批判である（22頁）。したがって，改革反対派のみならず改革支持派内部からも抵抗が強まる。

　もう一つは政治改革である。「政治改革の開始はかえって紛争続発や犯罪急増といった社会的混乱を招いた」（21頁）からである。それでも改革を進めるか，秩序維持を優先するかという問題が生じる。しかし，社会的混乱を一時容認しようとしても強権的に秩序を回復しようとしても，改革支持派と改革反対派の両方から非難される可能性がある。

　三つめは対外関係である。ゴルバチョフらにとっての改革とは，ブレジネフ・ドクトリン，つまり東欧諸国に対する軍事力を担保とした干渉をやめることである。しかし，やめればNATOが東欧諸国を取り込もうとすることは避けられない。そこに，軍事的に対応するのをやめた場合，衰退するソ連国家の外交力だけで対抗することは困難であった（第6章）。このような路線を進める指導部に対しては，国内で地政学的権益を重視する立場から非難が起こる。

　これら，改革を進めるが故の困難は，一方で改革阻止の圧力を生み，その対極に改革実行のためには「権威主義」が必要だ，ピノチェトが模範だという主張を浮上させた（21，109頁）。

　私はこれは，体制がすでにボロボロになっていたという旧ソ連固有の問題ではなく，より普遍的な困難であるように思える。例えば，池田嘉郎『ロシア革命　破局の8か月』（岩波書店，2017年)を読んだ後に本書を読むと，ゴルバチョフが直面したジレンマと1917年に臨時政府が直面したジレンマは，私には重なって見える。いずれも民主化と経済再建という課題に耐えきれずに政権から滑り落ち，「合意形成や法的手続きを軽視して革命的突撃の手法に訴える」ボリシェヴィズムや「逆向きのボリシェヴィズム」に敗北した（23頁）。どうして方向性が逆向きのところに類似性が現れるのか。塩川氏はそこに「『民衆』の名において，その敵を排撃し，法的手続きを軽視する」という，ポピュリズム現象と「ボリシェヴィズムとの意外な共通性」（27頁）を見出している。政権を突き上げる一方の勢力に注目すればそうなるだろう。しかし，反対側にも別な勢力がいるし，政権は両者に挟まれる。それらの諸アクターを含めて，もう少し距離を取ったところから見てみると，違う表現ができるように思う。ここには，激しい利害対立を伴わざるを得ない状況下で「自由」や「民主主義」や「人権」を掲げて合意形成による体制改革を進めるとき，とくに自らの支持基盤の利害に一部ないし短期的には反してでも進める時に起こる政治変動の問題が潜んでいるように思う。その改革が右を向くものであれ左を向くものであれ，である。そのようにとらえると，ソ連解体期の問題は，旧ソ連だけの特殊な問題ではなく，現在でも，多くの諸国で多くの政治勢力が直面しうる問題だと思えてくるのである。

塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』有志舎，2020年。

雇用調整助成金の限界とその「次の一手」について考えなければ

 雇用調整助成金の特例措置期限が，9月末から12月末に延長される見通し。失業を防止する効果があるのでとりあえずは望ましいのだが，問題はいつまで雇用対策をこの制度に頼れるかだ。

　雇用調整助成金は，従業員に休業手当を支払った企業に支給されるものだ。つまりは，不況で操業度を落とさざるを得ない企業に対して，従業員を解雇せずに休業させるならば賃金(休業手当)の一部を助成しようというものだ。この制度は，当該企業にとっての活動水準低下が一時的であってやがて回復するならば，労働者にも企業にも社会全体にもプラスの効果が期待できる。労働者にとっては失業しなくてすむし，企業にとっては技能のある労働者を失わなくてすむからだ。社会全体としても，一時的な不況の際に失業率を上昇させずに済む。

　問題は，活動水準低下が一時的でない場合である。これには2種類あって，一つはマクロ的な需要低下が長引き，経済全体が不況からなかなか脱出できない場合，もう一つは産業構造が転換し，他の企業は成長しているが当該企業の活動水準が回復しない場合だ。このような状況が見通されてくると，雇用調整助成金は，企業にとっての効果が薄れる。つまり，不況から脱出した際に労働者を呼び戻して働いてもらう動機がなくなるからだ。また，社会的にも不合理になってくる。前者の不況自体が長引く場合，失業対策の基本は需要拡大策に置かねばならず，いつまでも企業に労働者の抱え込みを促すわけにはいかない。また後者の産業構造転換の場合，需要が拡大している分野への労働移動を促さないと，成長分野では人手不足，衰退分野では雇用抱え込みということになり，労働市場が機能しなくなる。

　コロナ危機の問題は，この不況長期化と産業構造転換が両方とも生じそうだという事であることである。そうすると，やがて雇用調整助成金では対処できなくなる。その時にどうするのか。

　単純に考えれば方策は三つである。一つは，需要拡大による雇用創出だ。これを感染拡大防止と両立する形で行わねばならない。二番目は，やがて失業が増えることを踏まえて，失業給付と職業訓練への助成を手厚くすることだ。つまり，失業する人が出ることを前提とした上で，生活を支え再就職を支援するのだ。三番目は，「失業なき労働移動」を促すことだ。

　実は，安倍政権は当初は三番目の路線を狙っていた。そのために，労働移動支援助成金を拡充しようとして2014年度から予算も大幅に増額していた。この制度は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者がいることを前提に，その再就職を援助する措置等を講じた企業に助成金を支給するものだ。雇用調整助成金より支給額を多くするという目標まで立てられた。

　しかし，労働移動支援助成金は，ほとんど意図通りに機能していない。まず単純に考えて企業の側にインセンティブがない。整理解雇や早期退職だけをするのでなく訓練してあげようという善意がある場合，あるいは整理解雇すると紛争になるのを恐れてこの制度を用いざるを得ない場合と言う，規範的動機にたよって利用してもらうものである。そこが雇用調整助成金と異なる。インセンティブがあったのはモラル・ハザード的な利用であった。つまり，人員削減を余儀なくされたからこの制度を用いるのではなく，この制度を梃子にし，職業紹介会社と組んで人員削減を進めようという企業が出てきた。その危険を受けて，2016年度から抜け穴を防ぐ措置が取られたが，その結果，もともとの使い甲斐のなさにより利用されなくなっている。

　安倍政権は成立当初，「失業防止」から「失業なき労働移動」に舵を切ろうとしていた。ところが労働移動支援助成金が機能せずに暗礁に乗り上げていた。そこにコロナ危機に襲われ，雇用調整助成金による「失業防止」に頼らざるを得なくなった。これが現在の局面なのである。そして，安倍政権は終焉を迎えることが本日確定的になった。

　今後，一定数の企業で一定の労働者が離職を余儀なくされることは避けられない。しかし，おそらく労働移動支援助成金は機能しない。政府は現在，次の手を持っていないのだ。

　不況自体が長引けば，感染防止策と両立するような雇用創出策が必要になる。産業構造転換が強く作用するのであれば，「失業なき労働移動」のための新たな政策開発が早急に求められる。それが無理ならば，最低限，常識的な措置として失業給付と職業訓練への公的助成を手あつくすることが必要だろう。いずれにせよ，雇用調整助成金の「次の一手」の研究は急務である。

津阪直樹・岡林佐和「雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ」朝日新聞DIGITAL，2020年8月26日。

「日本経済」講義におけるマクロ経済政策論の反省

 メモ。今回の「日本経済」講義内容で不足していた点の反省。

　アベノミクスが，事実上金融緩和一本やりで景気を浮揚させようとして，どこまで効果があり，どこから効果がなかったのかは明確にした。ケインズの流動性選好論と資本の限界効率の不確実性論を用いて，企業が投資をせずに現金・有価証券を積み上げ，個人が消費をしない（ただし低所得層については，端的に消費するお金がない）現状を示した。

　これ以上のことは金融政策ではできず，「低成長・人口減少・高齢社会」への不確実性と不安を和らげるような財政・社会政策が必要になる。財政は常時赤字でも問題はなく，プライマリー・バランス黒字化という政策目標にこだわる必要はない。ただし，それにかわって悪性インフレとバブルを起こさないための政策目標が必要である。

　ここまでは丁寧に講義した。問題はこの先だ。

　財政政策を用いるとしても，財政の量的拡張と質的組み換えは異なる。たまたまコロナ危機が襲来したために量的に拡張するしかない情勢となったが，コロナ危機以前の状態で，本来はどちらが重要なのかは重要な論点であった。そこがうまく言えなかった。

　注意しなければならないのは，アベノミクス下の「実感なき景気回復」では完全雇用は達成されていないのに，有効求人倍率は失業率は低いということだ。これは日本社会が高成長期以来一貫して「全部雇用」であることによる。大企業の雇用保蔵，家庭とパートを行き来する女性や高齢者，先進国最大の比率を持つ自営業セクターのため，不況になっても，景気回復が不十分でも失業率は低いのである（野村正實『雇用不安』）。

　失業率が低いということは，雇用の量的拡大策が有効に作用しないということを意味する。だから，ダムが無駄がどうかは別にしても，公共事業を拡大しても効果は薄い。現に昨年までそうなっていたように，人手不足なのに賃金が上がらず，非正規の賃金で生計を立てざるを得ない世帯は増え続け，貧困は拡大してしまう（これは雇用対策として効果が薄いという意味であって，老朽インフラのメンテなど有意義な公共事業もあることを否定していない）。

　こうなると，MMTが主張する雇用保障プログラム（JGP）も容易ではない。失業対策事業を政府が行なうと言っても，そもそも失業者があまりいなかったからだ（もっともコロナ危機で増えるとすれば，この方策は有効性を持つかもしれない）。

　このような状態では，財政政策を拡張するにしても，有効なのは公共事業による雇用創出策ではない。そうではなく，教育や医療や介護の負担を下げることや，非正規労働者の状態を改善することや税の累進性による再分配強化などにお金を使わねばならない。となれば，財政は量的にも拡張するとしてもそれは結果であり，むしろ重要なのは質的転換である。そういう風に理解するならばワイズ・スペンディングという言葉も的外れではない。

　せっかく全部雇用論や非正規拡大の傾向について論じたのだから，それによって有効な財政政策の中身が決まってくることを，もっと労働市場論と財政政策論を整合させる形で言うべきであった。そこが不十分だった。

　もう一つの問題は，このような政策による支出増と歳入の関係であった。必要な政策が公共事業拡張ではないとすると，（コロナ対策の給付金やや一時的減税は別として）むしろ恒常的な医療・教育・福祉・労働改革としてやるべきことが多い。そこに追加支出を伴うとすれば，それは景気対策としての一時的支出でなく，恒常的な支出になるということに注意しなければならない。景気循環に関わらない恒常的な支出と歳入の関係をどう設計するかだ。これは，MMTの財政赤字容認論に立つとしても，考える必要がある。

　なぜか。政府債務が存在し，増え続けること自体は問題ではない。債務を完済する必要もない。しかし，インフレ(為替レート下落を含む)とバブルは，歳入増・支出減によってチェックしなければマクロ経済は安定しない。MMTに立つとしても，財政を緩めるべき時に緩め，引き締めるべき時に引き締めるという必要性は変わらないのである。とすれば，恒常的な支出増を赤字国債で賄うことは慎重であるべきだ。景気循環を通して赤字を構造化させてもよい範囲というのは，理論的には存在する。しかし，実際にその許容水準をどう設定するかは非常に難しく，その検討を慎重に行わねばならない。

　この問題の難易度を下げるためには，反循環的税制により，好況期の税収増/支出減・不況期の税収減/支出増というビルト・イン・スタビライザーを強く作用させる必要がある。税の累進性や資産課税を議論する際に，再分配効果とともに景気循環への作用も考えねばならない。

　財政赤字容認論に立つにしても，景気対策の一時的支出増と恒常的支出増を区別した次元で論じることが不十分であった。

　もっとも，ここまでの答えを講義で述べていないからこそ，今後の財政・金融政策を考えさせるレポート課題を出すことができたともいえる。唯一正解のない話でも，授業で教員が自分の思う答えを言いすぎると，学生はその通りに答案を書いてしまう。あるところから先は自分で考えてもらう方がよい。その見極めが難しい。

ついに通貨供給量が増え始めたが，アベノミクスが成功したからではない

 アベノミクスが狙ったメカニズムのうち，もっとも主要なものでありながらもっともうまくいかなかったのが，通貨供給量の増大である。いくら日銀に国債を買い上げてもらっても，市中に通貨が供給されず，日銀当座預金が積まれたままになったのだ。これを金融用語でいうとマネタリーベースは増えたがマネーストックが増えなかったということになる。

　ところが，ここへ来てマネタリーベースとマネーストックがともに急上昇している。2020年7月の前年同期比伸び率が，マネタリーベースは9.8%，マネーストック（M2）は7.9%に上った。過去，これを上回る伸び率が記録されたのは，マネタリーベースは2017年12月にさかのぼり，マネーストックに至っては1990年12月である。マネーストックのうち預金は14.1％も伸びており，企業が法人預金を増やしており，個人や商店にも給付金が支給されたために預金が増えているということによると思われる。もっとも，現金も5.6%伸びている。

　ついに通貨供給量は伸びたのであるが，アベノミクスがついに聞いたわけでもないし，これで物価が上昇するどころではない。マネーストックの伸びは，主に法人も個人も流動性確保のために預金を積んでいる動きの方を反映しているので，要は不況の悪化に身構えているのだ。給付金が支出されたために伸びた部分もあるだろうが，そちらはマイナー要因だ。前者はデフレにつながり，後者はインフレにつながるが，前者の方が強い。

　しかし，日銀当座預金だけが積みあがって市中にお金が出回らなかったこれまでの7年半とは異なる動きが，マネーに生じていることは確かであり，今後とも注意を要する。通貨供給量が増えたと言っても，その増え方次第でデフレ要因ともなり，インフレ要因ともなり，バブル要因ともなるからだ。