貨幣発行と流通のしくみ（その７）結局，どんな時に貨幣流通量が増え，どんな時に減るのか

 １０ 結局，どんな時に貨幣流通量が増え，どんな時に減るのか

　さて，これで一通り貨幣が発行されて流通に入り，やがて流通から出ていくしくみについてお話ししました。それでは，結局のところ，どんな時に貨幣流通量が増え，どんな時に減ると言えばいいのでしょうか。ごく簡単に言えば，銀行貸出残高が増えれば貨幣流通量が増え，銀行貸出残高が減れば貨幣流通量も減る，ということになります。

　大きく言えば，金融システムを通した貨幣供給においては，商品を生産し，流通させる活動が拡大すると，それに応じて通貨流通量が増加し，逆に商品の生産・流通活動が縮小すると，通貨流通量が減少します。このように，商品経済の動きに従って貨幣供給が調整されるしくみを，内生的貨幣供給と言います。

　もう少し具体的に見ましょう。企業が銀行からお金を借り入れると，預金通貨が発行され，社会の通貨流通量が増えます。企業が銀行に返済すると，預金通貨が消滅し，社会の通貨流通量が減ります。中央銀行券は，誰かが預金を下ろしたときにだけ必要になります。中央銀行が銀行に貸し付けている準備預金の一部を銀行が引き出し，さらに銀行が預金引き出しに応じる形で中央銀行券が発券されます。まず預金通貨が生まれ，中央銀行券が発券されると，その分だけ預金通貨が減るのです。

　このような内生的貨幣供給の動きを，大谷禎之介先生のデザインを借りて図解すると図 8のようになります。

図 8　金融システムにおける通貨流通量増減の原理

　経済発展とともに貨幣の必要量が大きくなるとどうなるでしょうか。社会全体として，銀行が企業に貸し出す額が，銀行に対して企業が返済する額を上回るようになります。そうすると，貨幣流通量が拡大するのです。

　ここでみなさんは，少し不安に思って尋ねたくなるかもしれません。では，経済が成長すると社会全体として銀行からの借金が増えるのかと。その答えはイエスです。しかし，さらに尋ねたくなるかもしれません。借金はいつかは返さねばならないから，増え続けられないのではないかと。その答えはノーです。借り入れているのは企業です。企業が借りたお金で利潤を生みだすことができれば，その一部として銀行に利子を支払い，また元本を返済することができるでしょう。その上で，その企業や，あるいは別な企業が，さらなる事業拡大を目指して，また借り入れを行います。そういう風に資本主義企業は活動しているのです。

　さて，これまで説明した，金融システムを通した通貨供給の有様を図にまとめると図 9のようになります。銀行は貸付を通して預金通貨を供給し，返済によってこれを回収します。銀行の背後では中央銀行が支払い決済システムを支え，また準備金となる中央銀行当座預金を，貸し付けを通して銀行に供給しています。その総量は中央銀行による貸しだしと銀行からの返済を通して調整されるのです。このように，銀行が，預金という自分の債務証書を用いて貸し付けを行うこと，貸し付けと返済を通して量が調整されることが，金融システムを通した貨幣供給の根幹なのです。

図 9　通貨供給の概念図（金融システム）

　このようなしくみを，実物経済と貨幣の関係という観点から評価すると，どうなるでしょう。私は商品の集積からできている実物経済の成長が原因で通貨供給量が結果だと言っていることになります。貨幣の供給が経済を成長させるわけではなく，経済の成長に応じて貨幣が供給されるのです。もちろん，事業を拡大しようとする企業が貨幣を必要とするときに銀行は信用を与えてこれを実現するわけですから，貨幣の役割は決定的です。しかし，あくまで事業を拡大しようとする企業の活動が原因であって，銀行信用はこれを後押ししているにすぎません。銀行が通貨を供給したから企業活動が始まるというわけではないのです。

　ただし，財・サービスなどの実物経済の拡大と離れて，銀行からの貸し出しが増えていくこともあります。それは，もっぱら金融資産の売買によるキャピタル・ゲインの獲得をめざして銀行からの借り入れが行われる場合です。この場合，通貨供給は拡大しますが，供給された通貨は財・サービスに買い向かわないので，その価格は変化させません。ただ株式をはじめとする金融資産の価格だけを騰貴させます。これがバブルです 。

■補足

＊金融システムを通した貨幣供給は内生的である。これを別の用語で言えば，貨幣流通法則にしたがうのであって，紙幣流通の独自法則にしたがうのでも，貨幣数量説にしたがうのでもない。貨幣の流通速度を捨象するとすれば，商品の総量が増減するのに応じて貨幣流通量も増減するのであって，逆ではない。

＊この講演では扱い切れないが，ここまでの論旨からは，次のように言える。政府財政の影響がない限り，中央銀行の金融政策が緩和的であったり引き締め的であったりし，それに対応して銀行の貸し出しが増えたり減ったりするとしても，それで物価水準の名目的騰貴という意味でのインフレーションや，物価水準の名目的下落という意味でのデフレーションは起こらない。インフレ，デフレが今日広い意味で用いられることを考慮して，この二つを貨幣的インフレ，貨幣的デフレと呼ぶならば，これらは金融システムからは決して生じないのである。金融の緩和や引き締めから起こるのは好況や不況であり，好況時の需要超過による物価上昇（ディマンド・プル・インフレ）や不況時の需要減退による物価下落（不況によるデフレ）だけである。これらは名目的な物価変動ではなく，まずは元に戻るかもしれない一時的変動であり，継続すれば実質的変動となる。需要超過の場合は生産コストの高い供給者がの割合が増えるし，需要減退の場合は生産コストの安い供給者だけが生き残るからである。

＊だから，この講演の論理を延長すれば，金融政策を論じる時に「貨幣的現象としてのデフレ」を日銀の金融政策が起こしたとか，「貨幣的現象としてのインフレ」を日銀が起こすことができるとかいう主張は，誤っていると言えるのである。

貨幣発行と流通のしくみ（その６）銀行は，まず個人や企業から預金を集めて，それを又貸ししているのではないのか／銀行は自分で預金を生み出せるのに，なぜ預金を集めようとするのか

 ８ 銀行は，まず個人や企業から預金を集めて，それを又貸ししているのではないのか

　しかし，なお疑問が残るかもしれません。そもそも預金とは，個人や企業が銀行にお金を預けたときに発生するのではないのか。銀行の融資とは，預けられた預金を原資に，それを企業に又貸ししているのではないか，と思われる方もいるでしょう。実際，日常生活の常識もそのようなものですし，経済学者の多くもそのようなモデルで思考しています。しかし，そうではない，預金は，銀行がお金を貸すときに生まれるというのがこの講演の見地です。これまでもそうお話ししてきましたが，ここでもう一度，なぜ又貸しと考えてはいけないのかという角度から考えてみましょう。

　背理法を使いましょう。銀行がまず預金を集めて，それを又貸ししていると考えたならば，おかしなことはおこらないのかを点検するのです。

　銀行が，預けられた預金を貸し出していると考えると，預けられた預金，つまりは預けられた中央銀行券は，そもそもどこから来たのかという問題が生じます。中央銀行券は銀行などとだけ取引するものであり，一般市民とは取引しません。ですから，中央銀行券が市中で流通しているということは，どこかで誰かが預金をおろして中央銀行券に換えた，ということを意味します。ということは，どこかに誰かの預金がもともとあったから，中央銀行券が流通しているということになります。それでは，そのどこかの誰かの預金はどこからきたのでしょう。又貸し説に従えば，当然，誰かが預けたということになります。では，預ける前の中央銀行券はどこから来たのでしょうか………。こういう風に，又貸し説の論法は無限後退し，どこにもたどりつきません。ですから，この説明はおかしいのです。

　理屈に合ったように現実を説明するには，どこかの誰かの預金とは，どこかの銀行がどこかの企業に貸し付けたときに生まれた，と考えるよりありません。そう考えるべきなのです。

　図 7をご覧ください。この講演の立場から言うと，市中に出回っている中央銀行券や，口座振り込みに使われて流通している預金通貨は，そもそもはどこかの銀行がどこかの企業に貸し付けたときに生まれたということになります。貸し付けを受けた企業は，原材料を購入したり人を雇ったりしてお金を払います。払われた企業はまた原材料を買うかもしれないし，給料を支払われた個人は預金を引き出して現金に換え，食べ物を買ったりネット通信料を払ったりするかもしれません。いずれにせよ，預金通貨は時に中央銀行券という現金に姿を変えながら転々と流通します。そして，あるときに，企業や個人の手元に中央銀行券の姿でたどり着き，その企業や個人が，当面現金とした使わないから，あるいは預金通貨として使いたいから，預金として銀行に預け入れるのです。通貨が生まれて流通する始まりは，銀行から企業への貸付なのです。ちなみに，その終わりは企業から銀行への返済です。

図 7　預金は貸し付けの際に生まれる

　ですから，銀行の活動とは，誰かが銀行にお金を預けて預金が生まれるところから始まるのではなく，銀行が企業の預金を設定してお金を貸すところから始まるのです。

９ 銀行は自分で預金を生み出せるのに，なぜ預金を集めようとするのか

　しかし，ここからはまた新たな疑問が生まれるでしょう。銀行が自分で預金を生み出せるならば，なぜ預金を集めようとするのかということです。その答えは，準備金の確保のためです。

　これまでお話ししたように，銀行が企業に貸し付ける行為自体は，手元に現金がなくてもできます。銀行は預金を創造できるからです。しかし，貸し付けを受けた企業は，預金を引き出して現金にするかもしれませんし，取引先への支払いのために預金口座から他の銀行の口座に送金するかもしれません。前者であれば，銀行は中央銀行券を渡さねばなりませんし，後者であれば自分の持つ中央銀行当座預金を取り崩して他行に送金しなければなりません。

　ですから，銀行はつねに一定額の中央銀行券と中央銀行当座預金を資産として持っておかねばならないのです。これが準備金です。正確には，預金が引き出される場合，銀行間取引で自行が支払い超過になる場合，貸付金が貸し倒れになるなど損失が発生した場合に備えて必要になります。

　ただ，ちょっと回り道をしますが，銀行の持つ準備金は，社会全体としてみれば中央銀行が供与するものであって，預金者から集めるものではありません。中央銀行当座預金は中央銀行が銀行に貸し出したときに発生します。また中央銀行券は，銀行が中央銀行当座預金を引き出したときに発行されます。いずれにせよ，もとは中央銀行が銀行に信用を与えたから発生しているのです。

　ところが，銀行全体としてはこうであっても，個々の銀行にとっては話が違います。中央銀行が供与した中銀当座預金や中銀券は，銀行の間では取引状況に応じて不均等に分布しています。個々の銀行の立場としては，資金繰りを安定させ，さらに貸し付けを拡大するために，自分のところに準備金を集めたいかもしれません。そういう銀行は，企業や個人から広く預金を集めようとするでしょう。預金を集めれば，手元に現金として持っておいて金庫やATMに入れておき，引き出しに備えることもできますし，中央銀行に当座預金として預けて，銀行間決済に備えることもできます。個々の銀行は，いわば市中に流れた中央銀行券を奪い合って，自行の準備金をとりわけ厚くしようとするわけです 。

■補足

＊「銀行は預金をまた貸ししているのではない」という説明は，日常感覚に反するために聞く人が驚くところだが，実務的な説明はそれほど難しくない。

＊理論的にややこしいのは，準備金について社会全体の視点と個々の銀行の視点が異なることである。個々の銀行にとっては，自行の準備金を増やすために，預金獲得に励む余地がある。しかし，銀行セクター全体としては，中銀当座預金＋中央銀行券発行残高は，中央銀行でなければ供給できないのであり，全銀行が一斉に預金獲得に励んでも，社会全体としては増加しないのである。

貨幣発行と流通のしくみ（その５）預金や中央銀行券は，今では金貨で返済してもらえないが，それでも債務として有効なのか？

 ７ 預金や中央銀行券は，今では金貨で返済してもらえないが，それでも債務として有効なのか？

　しかし，現代の銀行預金や中央銀行券が信用貨幣であるというと，疑問を持たれる方も少なくないと思います。金本位制の場合と異なり，預金や中央銀行券が兌換されない，つまり債務を金貨で返してもらうことができないからです。返してもらえない債務証書は債務証書として有効なのでしょうか。私の答えは，金貨で返してもらえないことは弱点ではあるけれど，債務証書としてはなお有効だというものです。その理由は，債務の返済には本位貨幣での返済の他に，あと二つ方法があって，それは管理通貨制でも有効だからです。

　債務の支払いは，実は三つの方法で行われます。一つは，金貨などの本位貨幣で支払うことです。二番目は，債務を負っている当人が，自分の債務よりも信用度の高い債務証書で支払うことです。三番目は，債権と債務を相殺することです。

　1番目を銀行や中央銀行がやっていたのが「兌換」です。例えば，日本銀行に日銀券を持ち込んで同額の金貨に変えてもらうわけです。これは，日銀の債務を金かで返済してもらったことに相当します。しかし，これは管理通貨制の下ではできません。これを極端に言えば，私たちは「本当のお金では債務を返済できない世界」に住んでいるのです。

　しかし，2番目の信用度の高い債務証書による返済と，３の債権債務の相殺は，いまでも日常的に行われています。

　では，例えばCさんがDさんから5000円借りて，5000円札で返したというのはどういうことでしょう。これは日常生活では普通に返済したとみなされます。では通販で先にゲーム機を受け取り，指定されたX銀行口座に，自分のY銀行口座からの振り込みで代金を払ったというのはどうでしょう。これも，日常生活では普通に後払いを遂行したとみなされます。しかし，実は最初の例では日本銀行の債務証書で返済したのですし，後の例ではY銀行の債務で返済したのです。なお，先ほど紹介した仕組みで日銀が両替してくれるので，ゲーム会社にはX銀行の債務で支払われています。

　日々行われている企業間の決済や，それを反映した銀行間の決済も，2番目と3番目の方法に拠っています。たとえば，A社，B社，C社の間の債権債務を銀行と中央銀行の口座振替で相殺し，差額は預金通貨で支払うとします。相殺の部分が3番目の方法であり，差額決済が2の方法です。

　借りたお金の返済は，前に述べたように債権債務の相殺ですから3番目の方法です。例えば，企業がX銀行から借りたお金を返済するというのは，X銀行の債権を，その銀行の預金，つまりX銀行の債務通貨で相殺しているのです。

　このように，本位貨幣での返済ができなくとも，上位の債務証書での返済，および債権債務の相殺ができるために，預金や中央銀行券は立派に信用貨幣として機能しているのです。

　しかし，そうはいっても，中央銀行に銀行が兌換を求めて押し寄せるということは起こらないのでしょうか。通常は起こりません。理由は二つあります。

　まず，中央銀行当座預金は，中央銀行が一般の銀行にお金を貸すことによって設定されるし，中央銀行券はそれが引き出されるときに発行されます。だから，一般の銀行は中央銀行から借りている立場です。中央銀行に求めるのは「お宅から借りたお金は，おたくの債務証書で返済するからな。受け取れよ」というものになります。中央銀行は当然，それを認めるでしょう。

　次に，中央銀行券は通貨になっています。なので，銀行は中央銀行に「金貨で支払え」と要求しなくても，市場で物を買って実物資産に換えることができます。もちろん金も買うことができます。兌換ができなくても実物資産には換えられるので，とくに支障がないわけです。

　もし，中央銀行券の価値が暴落するような事態になれば別ですが，その場合には，中央銀行に兌換請求が殺到して取り付け騒ぎになるのではなく，市場で物を買って実物資産に換えるさいに購買力が暴落してしまう，要するにインフレーションになるという形で現れるのです。ただし，これは経済危機に関する独自の分析を必要とする話で，機会を改めねばなりません 。

■補足

＊「預金貨幣や中央銀行券は金兌換の下では信用貨幣だが，兌換停止下ではそうではない。国家の強制通用力で流通していると見るしかない」という説は，長い間多数説であった。最近の信用貨幣論の流行で少しは変わりつつあるが，いまなお通説であろう。そうではなく，兌換停止下でも信用貨幣として機能しているのだというのが拙論である。拙論は，古くからあるマルクス派の信用貨幣説の流れを応用したものである。「マルクス経済学はみな労働価値を持つ金だけを貨幣としている」などというのは誤解である。むしろマルクス派の貨幣・信用論とは，金属貨幣の代理物が発展する論理を明らかにしたものである。

＊「兌換停止で信用貨幣は機能しなくなる」という人は，信用貨幣の機能のうち「金で返済してもらう」というところだけしか見ていない。そうではなくう，預金貨幣や中央銀行券が，１）どのように生まれて流通に入るのか，２）どのように流通するのか，３）どのように決済されて流通に出るのかを全面的に見なければならない。そうすれば，１）信用供与の際に生まれて流通に入り，２）個人や企業の債務より高度な債務証書として流通し，３）相殺による信用の解消によって流通から消えること，それらは基本的に，商品を流通させ，生産を維持・拡大する必要に応じてなされることがわかるだろう。これは流通外から一方的に投じられ，課税によらねば流通から出られない不換国家紙幣とは異なる運動なのである。

＊債務の階層性論は現代貨幣理論（MMT）に倣ったものであり，相殺論はマルクス派信用貨幣説から継承したものである。

＊しかし兌換されないことは，それはそれで重大な意味を持つ。ひとつは，準備金という制約なしに信用供与が拡大することであり，とりわけ商品流通や生産の維持・拡大と離れた借り入れ需要にも応じてしまうということである。つまりバブルの発生である。もう一つは，信用供与以外のルートで，商品生産を拡大できずに一方的に通貨だけが投入され，それが兌換で回収されなければどうなるかということである。つまり貨幣的な悪性インフレの発生である。この二つこそ，兌換停止の副作用なのである。

貨幣発行と流通のしくみ（その４）手形が貨幣になると言ったが，預金や中央銀行券も手形の一種だということか

 ６ 手形が貨幣になると言ったが，預金や中央銀行券も手形の一種だということか

　私はまず，預金や中央銀行券が貨幣だと言いました。それから，手形が貨幣になるけれども，商業手形だと完全な貨幣とは行かないと言いました。この二つを合わせて次に言いたいのは，預金や中央銀行券は信用度の高い手形であって，だから貨幣として認められているということです。それでは，どうしてそれほど信用されるのでしょうか。

　まず一般銀行を登場させましょう。正確に言うと，民間銀行は存在するが，中央銀行は存在しない状態を考えてください。現代ではなじみのない状態ですが，かつては実在した状態です。なので，銀行券は民間銀行が発行します。

　さて，企業Aがビジネスのために銀行からお金を借りるとします。図 4をご覧ください。設備投資資金でも運転資金でもいいです。仮に1億円としましょう。この時，X銀行は，1億円の預金を企業Aの口座に設定してあげて貸し付けます。これは，日々，銀行が行っていることで，何の不思議もありません。そうでなければ，X銀行の銀行券を発行して窓口で企業Aの担当者に渡して貸すことも可能です。

　問題は，ここで銀行が無から預金や銀行券を作り出したということです。金貨や銀貨ならば，無から有にすることはできません。また銀行には国家権力はありませんから，強制的に預金や銀行券を使わせているのでもありません。では何をやっているのかというと，預金や銀行券は，いずれも銀行の手形，債務証書なのです。債務証書ならば，自分が発行することができますね。銀行は，預金または銀行券という名の，自分宛ての手形を発行しています。そして，商業手形の時のように，それで商品を買うのではなく，それを企業に渡して貸し付けているのです。企業と比べると銀行の取引範囲は広く，資金量も大きいです。預金は要求払いで銀行券に換えることもできます。なので，商業手形と比べると銀行手形，つまり預金や銀行券は，全社会に流通しやすいのです。銀行は，「私の手形はすごく信用があって，これでものは買えるよ。これで貸してあげる」ということをしているのです。

図 4　銀行の信用創造

　さて，A社はこれで設備投資なり原料の仕入れなりが可能になって企業活動を行います。うまくいけば利潤が獲得できて，銀行に利子を支払うことができます。そして返済期日になったら，A社は借りた1億円を銀行の預金口座に入金するか，そうでなければX銀行券を窓口にもっていって返済します。入金された1億円や手渡されたA銀行券は，銀行の資産にはなりません。破棄されます。正確に言うと，銀行券ならば価値のない紙切れに戻ります。なぜかというと，預金や銀行券は，A銀行の債務証書だからです。

　くりかえしますが，預金と銀行券は，いずれも銀行の債務証書であり，銀行はこれをゼロから発行できます。そして，銀行の手元に戻ってくれば消滅するのです。少し不思議かもしれませんが，手形発行の続きだと思えば理解できるでしょう。また，預金や銀行券での返済という行為は，実は手形を使った債権債務の相殺でもあります。企業AはX銀行から借り入れて1億円の債務を負っています。企業Aはこれを返済する際に，自らが預金または銀行券というX銀行に対する1億円の債権を持ち，両者を相殺しているのです。

　このように，預金と銀行券の運動は，手形の発行・流通，債権債務の相殺という手形原理を基礎にして，これに貸付・返済の原理を加えることで成り立っているのです。

　しかし，預金や銀行券で企業間の決済を行おうとすると，銀行だけではできる場合とできない場合とが出てきます。もう一度，中央銀行がなくて一般銀行だけある世界を考えてみましょう。図 5をご覧ください。今度は二つの銀行，三つの企業に登場してもらいます。A社とB社はX銀行に口座を持っていて，C社はY銀行に口座を持っています。A社がB社から商品を買って代金を払う場合は，X銀行の預金で払えるから簡単です。X銀行はA社からの指示を受けて，A社の預金を減らし，同額だけB社の預金を増やしてやればよいからです。しかしA社がC社から物を買ったときは厄介です。X銀行の預金はX銀行の債務，Y銀行の預金はY銀行の債務で，互換性がありません。C社にX銀行の口座を開いてもらえばいいのですが，C社がX銀行のサービスや経営の安定性に不安を抱いて拒否するかもしれません。かわりにY銀行にX銀行の口座を開いてもらい，X銀行がA社の預金を減らして同額だけY銀行がもつ預金を増やし，Y銀行にまた同額だけC社が持つ預金を増やしてもらえば何とかなりますが，やはりY銀行がX銀行に預金など持ちたくないと言い出したら終わりです。もうひとつ，A社が預金を下ろしてX銀行券を受け取り，これをC社に持参して支払うという手もありますが，C社がX銀行券など受け取れないと言ったら，やはりだめです。

図 5　銀行間決済の困難

　このように，銀行預金と銀行券のシステムは，異なる銀行間の決済に問題を抱えています。民間企業としての銀行の信用に限界がある限り，預金や銀行券は通貨になり切れません。

　これを解決するのが中央銀行の役割です。図 6をご覧ください。中央銀行とは，国内すべての銀行が当座預金の口座を持つような銀行です。これが中央銀行のいわゆる「銀行の銀行」という役割です。こうすれば，A社が商品の代金をC社に支払うのも簡単です。また，金額を1億円と定めましょう。まずA社の指示により，X銀行はA社の持つ預金を1億円減額します。そしてX銀行の依頼により中央銀行はX銀行が持つ預金を1億円減額し，Y銀行が持つ預金を1億円増額させます。そして，Y銀行はC社がもつ預金を1億円増額させます。これで，A社はX銀行の預金1億円を失い，C社はY銀行の預金1億円を受け取りました。そして，X銀行の預金とY銀行の預金は，中央銀行当座預金との交換性によって互換性が保たれているのです。また，X銀行，Y銀行，中央銀行は決済を仲介しただけで，資産債務は変動していません。

　このしくみがあれば，企業間の債権債務の決済は，銀行間の債権債務の決済として置き換えられ，それは中央銀行当座預金内での相殺と差額の振り替えで可能となるのです。

　さらに，各銀行が銀行券を発行する代わりに，中央銀行だけが銀行券を発行するようにします。これを発券集中と言います。A社がX銀行から預金を引き出すと，X銀行券でなく中央銀行券を受け取るようにするのです。中央銀行に一定の信用があれば，一般の銀行の間に信用度の差があっても，この中央銀行券は流通します。これで，多数の銀行券の間に互換性がない問題も解決します。 

図 6　中央銀行による支払い決済システム

　このように，一定の信用がある中央銀行が成立してすべての銀行に貸し付け，すべての銀行が中央銀行当座預金を持ち，また発券集中が行われると，銀行預金と中央銀行券が通貨として通用することができるのです。これが，紙切れとデジタル信号に過ぎないものが通貨となり，また民間の銀行が創造したに過ぎないデジタル信号が通貨となることができる根拠です 。

■補足

＊銀行の貸付・返済・決済を，手形原理を基礎に，貸付け原理を加えて説明するのが最大の特徴である。手形による貸し付け説は，岡橋保に由来する。
＊ただし，貨幣論の伝統では貨幣史の経過に引きずられて，預金・銀行券は商業手形割引によって発行されるという議論が強力であった。私はこれを採用せず，手形割引より貸し付けの方が本質的だとしている。ここは岡橋説を採用しておらず，村岡俊三説に近い。手形割引という取引形態は重視しないが，手形原理は重視するところがポイントである。ただし，貸し付けと蓄蔵貨幣の関連のさせ方が村岡説と異なる。
＊また理論的説明に当たって，担保は本質的契機でないと考えてもいる。本質的なことは，通常，企業活動の拡大の維持・拡大のために貸し付けが行われるのであって，それと無関係に預金通貨や銀行券が発行されるのではないということである。
＊中央銀行のもっとも本質的な役割を中央銀行当座預金による預金の通貨化，発券集中による中央銀行券の通貨化においている。この点は岡橋節，村岡説いずれとも異なる。

貨幣発行と流通のしくみ（その３）紙切れや数字上の存在がどうして貨幣になるのか

 ５ 紙切れや数字上の存在がどうして貨幣になるのか

　ここまでの話から，また疑問がわくと思います。まず，金塊ならとにかく，紙切れや，数字上の存在に過ぎない預金が，どうして貨幣として認められ通用するのかということです。それも，民間銀行が発行した数字までもです。これの答えを一言で言うと，「手形だから」となります。別の言い方をすれば「信用できる支払約束だから」となります。もっと日常用語で言えば，支払われそうな債務証書，または借用証書だからと言ってもいいです。

　そう言ってもわかりにくいですから，まずは，何かが貨幣として認められる理由としてありそうなものをあげていきましょう。1番目は，それ自体価値がある商品であるから，です。これは金や銀などの貴金属に当てはまりますね。2番目は，それ自体は紙切れとかデジタル信号であっても，貴金属と交換できる場合です。これがいわゆる兌換紙幣です。銀行の窓口に持っていけば金貨などの本位貨幣と変えてくれるようなものです。3番目は，国家によって受け取りを強制されている場合。それによってみんながお金と認めることにした場合です。江戸時代の藩が発行していた藩札や，軍隊が発行する軍票にはこのような性格があると言われます。現在も，このような側面もあります。たとえば日本銀行法第46条第2項は，「日本銀行が発行する銀行券は，法貨として無制限に通用する」と定めています。また別の法律では，効果は額面価格の20倍までに限って法貨として通用すると書かれています。硬貨を21枚以上出して払おうとすると拒否されてもしかたがない，という話を聞いたことがあるでしょう。

　さて，これらのほかにもう一つ，根拠があります。それは，発行者に信用がある手形だからというものです。ここでおおざっぱには手形を債務証書と広く言い換えてもかまいません。実はこれが現代の貨幣には当てはまります。預金とは，実は銀行の債務証書なのです。また，中央銀行券とは，中央銀行の債務証書なのです。

　さて，現代の通貨制度は管理通貨制度であり，金本位制は停止されています。金本位制の場合は，いまあげた根拠の1番目と2番目が機能しますが，管理通貨制度では機能しません。中央銀行も銀行も，中央銀行券や預金を金と交換してくれないからです。

　なので，現代で現金や預金通貨が流通する理由としては，3番目と4番目が候補として残ります。実は，ここで経済学者の見解は大きく分かれていますので，両方を紹介します。3番目の，国家の強制通用力と，それを受けて人々が承認することが根拠になるという考えは，経済学では多数説を占めています。これを強制通用力説と言います。4番目の，信用ある手形だからというのを主要な理由，強制通用力を副次的な理由とする説は，経済学では少数派です。ただし，銀行業界ではおそらく多数説で，ねじれた状態にあります。こちらは信用貨幣説と呼ばれます。私はこちらの見地に立って，本日お話ししています。

　以下，少し長くなりますが，「信用のある手形，債務証書は貨幣になる」というすじみちを，説明していきます。

　図 1をご覧ください。いまAさんとBさんの二人がいて，それぞれ事業を営んでいるとしましょう。Aさんが，原料の仕入れなどビジネスのためにBさんから商品を買うとします。そして，現金ですぐ支払うのではなく，手形を発行してBさんにわたし，支払いを約束します。「Aは，何月何日まで1万円支払います」と言った約束をするのです。Bさんは期日になったらAさんにこの手形を提示します。Aさんは現金で支払い，BさんはAさんに手形を渡します。Aさんは自分のところに戻ってきた手形を破棄します。自分のところに自分の債務証書が戻ってきたのですから，もう支払う必要がなくて，無効にできるわけです。これが，手形取引のもっとも単純な原理の説明です。現在では紙の手形は電子手形に変わっていますが，このような取引は頻繁に行われています。

 

図 1　商業手形のしくみ

出所：川端作成の講演スライド。以下全て同じ。

　さて，手形取引がもう少し発展すると，信用のある手形は流通するようになります。図 2をご覧ください。今度は，やはり事業を営むCさんとDさんにも登場してもらいましょう。AさんがBさんから商品を買って，自分あての手形を渡すところは先ほどと同じです。今度は，BさんがCさんから物を買う必要があると想定します。この時，Bさんは，Aさんの手形をCさんに渡すことで商品を買います。Cさんが，「Aさんの手形ならば信用できるから，それでいいよ」と言ってくれれば取引は成立します。Cさんは，同じことを，Dさんから商品を買う際におこない，Aさんの手形で買います。Dさんがやはり「Aさんの手形なら信用できるからいいよ」と言ってくれれば取引成立です。そしてDさんは期日になったらAさんから代金を回収し，手形をAさんに戻します。Aさんは手形を破棄します。これが手形の第1の原理です。

　ここで大事なことは，BさんがCさんから，CさんがDさんから物を買う際には，貨幣なしで買った，正確に言うと手形が貨幣の代わりになったということです。なぜそんなことができるかというと，貨幣には支払い手段機能があるので，買う瞬間と支払う瞬間は分離できるからです。この分離を現実にする役割を手形が果たすのです。ここで見た，商品を流通させる手形の場合，手形は支払い手段機能を根拠にしつつ，ものを流通させる機能を代行しています。

 

図 2　商業手形の流通

　さて，もう一段階話を進めます。今度はAさんとBさんにだけ登場してもらいます。図 3をご覧ください。Aさんは手形でBさんから商品1万円を買います。しかしBさんも商売の都合上，Aさんから別な商品をやはり1万円分，Bさんが発行した手形によって買うとします。支払期日は同じです。この場合，AさんとBさんは，互いに自分の持っている手形と相手の持っている手形を交換すれば，支払いは済んだことになります。それぞれ自分の発行した手形を取り戻して破棄して，支払いは完了です。当たり前だと思われるでしょうが，ここで肝心なことは，結局，ほんらいの貨幣は全く登場せずに取引が完結したということです。裏返して言うと，手形は貨幣として機能しました。なぜそれができたかというと，債権と債務が相殺されたからです。債権・債務の相殺によって支払いを完結させるのが，第2の手形原理なのです。

　ここまでをまとめると，信用ある手形，支払い約束，債務証書が貨幣になるのは，購買と支払いを分離し，債権と債務を相殺するという手形原理のおかげです。

　まず，商品を買いたいという必要に応じて手形が発行されるます。信用がある主体ならば，自分あての債務証書を発行して受け取らせることができる。信用がある手形は商品を流通させ，債権債務が相殺される限りでは支払を完結させ，貨幣の代わりをするのです。

　ただ，一般の企業が発行する商業手形では，流通する範囲に限界があります。なので，商業手形は，今日，通貨としては認められません。しかし，もっと信用のある手形ならば，流通範囲が

図 3　手形を用いた債権債務の相殺

広がって，貨幣の代わりをより高いレベルでつとめ，貨幣そのものと認められるようになります。それはどんな手形なのかというのが，次の話です。（続く）

■補足

＊私の信用貨幣論は，商品経済における手形から出発するものである。ここは，マルクス経済学の伝統的な信用理論と同じである。「いろいろ言われているが，結局，古い理論の方が正しい」最たる例だと考えている。

＊信用貨幣の国定貨幣説はいきなり国家の課税からはじめて，人々が，納税に使えるものを貨幣と認めるところから貨幣一般と信用貨幣の成立を説明する。しかし，前資本主義社会からの歴史的経過ではなく，資本主義社会における信用貨幣の成立を説明するならば，「貨幣とは商品経済を成り立たせるもの」というところから始めなければならない。商品経済，あえて今風の用語でいうならば市場経済の発展とともに貨幣も発展するのであり，それと全く別に国家から貨幣を説明すれば，商品／市場／資本主義経済の発展と貨幣の発展は，まったく連関のないものになってしまうだろう。

＊ただし国定貨幣説にも正しいところはある。それは，「わが国の通貨名は×××である」という価格標準の質的設定（そういってわかりにくければ「通貨単位の命名機能」）は国家によるものだ，というところである。ついでにいうと価格標準の水準設定（金○ミリ＝1円だぞ）も国家によるものである。後者は現代社会で停止しているが，それで商品経済が成り立たないことはない。しかし，前者は現代も必須のものであり，それなしに商品経済は成り立つことができない。この点で国家は重要なのである。クナップ『貨幣の国家理論』は，「国家が単位名をつけるから貨幣が成り立つのだ」と言ったところが正しいが，「だから貴金属の価値と貨幣価値は関係ない」と言ったのは勇み足であった。

貨幣発行と流通のしくみ（その２） 実際にどんなものが現代の貨幣なのか／お金は誰が発行しているか

 ３ 実際にどんなものが現代の貨幣なのか

　次の問題は，実際にどんなものが現代の貨幣なのかということです。これを一言で言えば，現金と預金ということになります。

　ここで大事なことは，貨幣とは，中央銀行券，日本で言えば日本銀行券と，硬貨だけではないということです。日本における通貨流通量の定義を見てみましょう。M1とかM2，M3とかいくつかの指標があります。

M1＝現金通貨＋預金通貨

現金通貨＝日本銀行券発行高＋硬貨流通高－金融機関保有現金

預金通貨＝要求払預金（当座，普通，貯蓄預金など）－金融機関保有小切手・手形 

要求払い預金：預金者の要求によりいつでも払い戻される預金

M2またはM3＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD

準通貨＝定期預金，据置貯金，定期積金，外貨預金

預金通貨，準通貨，CDの発行者は，M2では国内銀行等，M3では全預金取扱金融機関

CD：譲与性預金（無記名で譲与可能な定期預金）

　まずいちばん簡単なM1を見ましょう。通貨とは現金通貨と預金通貨だと書いてあります。現金通貨とは，日本銀行券と硬貨です。預金通貨とは要求払い預金です。要求払い預とは，預金者の要求によりいつでも払い戻される預金のことです。次にM2とM3はだいたい同じで，M1に準通貨とCDが加わったものです。準通貨というのは，主に定期預金と外貨預金を含みます。いつでもすぐ引き出せる預金とは違いますが，預金の一種です。CDというのはコンパクトディスクではなく，無記名で譲与可能な定期預金で，やはり預金の一種です。M2やM3も，つまりは現金と預金が通貨だと言っているのです。

　では実際の通貨流通量を見てみましょう。2023年5月現在，現金通貨は115.5兆円，預金通貨は958.1兆円，準通貨は486.2兆円，CDが31.0兆円です。現金よりも預金の方がはるかに大きいのです。

　ここで知っておいてほしいのは，現代では預金も貨幣であるということです。預金は貨幣の機能のうち，支払手段機能を中心に果たします。銀行振り込みで代金を払うことや，クレジットカードで買い物をすると，月ごとに預金から代金が引き落とされることをイメージしてください。

　そしてもう一つ付け加えると，預金はデジタル通貨だということです。預金は現金とは別に存在する，数字の上だけでの存在です。だから，コンピュータ出現以前から存在したデジタル通貨なのです。最近になって初めてデジタル通貨が出現したかのようにマスメディアが報道しているのは間違いなのです。

４ お金は誰が発行しているか

　今度は，お金は誰が発行しているのかを考えてみましょう。一言で言うと，中央銀行と政府と一般の銀行となります。つまり，一般の民間の銀行もお金を発行しているのです。

　一つずつ確かめましょう。中央銀行券は中央銀行が発行していますね。日本ならば日本銀行が発行する日本銀行券，1万円札や千円札です。次に硬貨は，国により制度が違い，一律には言えません。しかし，政府が発行することが多いです。日本でも政府が発行します。ただし，日本銀行に交付して，日本銀行から流通させる仕組みになっています。そして預金通貨は，一般の銀行が発行します。準通貨も同様で，銀行などの預金金融機関が発行します。このように，民間の銀行もお金を発行しているのです 。

■補足

＊ここは学問的には何も変わったことは行っていない。ただ，一般向け講演では，預金も通貨だということはよく説明しておく必要がある。実は，「デジタル通貨は，電子マネーや中央銀行デジタル通貨で初めて出現した」という誤った通念も，預金が通貨だということを忘れたところから来る。

貨幣発行と流通のしくみ（その１） 貨幣とはどういうものか

一般向け講演原稿 

貨幣発行と流通のしくみ：お金はどこからきてどこへ消えるのか

１　はじめに

　この講義では，「貨幣発行と流通のしくみ」についてお話しします。それを通して，皆さんに考えていただきたいことは二つです。一つは，普段の生活の中で漠然とイメージしがちなことと，実際のお金の発行・流通のしくみにはかなりの違いがあることです。もう一つは，モノやサービスといった実物の世界が貨幣を動かす力と，貨幣が実物の世界を動かす力について知っていただくことです。そして，これらを通して，社会に向き合う力を少しだけ鍛えていただければと思います。

　なお，「貨幣」「通貨」「お金」という三つの言葉がしばしば出てきますが，ここでは大まかには同じ意味と考えていただいて構いません。

　さて，貨幣の話をすると言っておいて何ですが，経済の本体はモノやサービスです。モノを少し専門的に財とも言います。経済とは金儲けの話ではなく，むしろ人が働いて財やサービスを作り出し，それを享受するというしくみが経済の本体です。財やサービスを作り出す苦労と，それを享受して得られるうれしさや幸福感，専門的に言うと効用というものがバランスして，各人の生活が豊かになることが経済のテーマです。

　しかし社会は多数の人間からできていますから，そのためには社会の仕組みが必要です。それは時代によって異なり，奴隷制や封建制であったりもするわけですが，近代的な仕組みの代表は市場と交換です。そしてそれを円滑に回すためのツールが貨幣です。だから貨幣はツールに過ぎない。

　ところがツールは暴走します。「近代科学文明の暴走」というのは映画や，また現実でもよくある話ですが，貨幣も暴走します。貨幣は財やサービスを動かすツールに過ぎないのに，貨幣を獲得することやためること自体が目的になってしまうことがあります。それが資本主義社会です。こうなってしまう秘密について，ここではすべてお話しすることはできませんが，その一端として，貨幣の発行と流通の仕組みをお話ししようというわけです。

２　貨幣とはどういうものか

　さて，最初の問題は，貨幣とはそもそも何なのかという話です。一言で無理くり答えるならば，すべての商品と等価，つまりイコールなものだということです。しかし，具体的にはいろいろな機能があります。

　最も大事な機能は価値尺度機能です。これはモノやサービスが商品となっている世界で，商品の価値の大きさを図る機能です。たとえば商品1が貨幣1単位に等しく，商品2が貨幣10単位に等しいならば，商品2は商品1の10倍の価値があることになります。このように商品間の相対関係を図るのが価値尺度機能です。

　次に価格標準です。これはさらに二つに分かれます。一つは，貨幣に単位名をつけることです。「日本の通貨は円である」とか「アメリカの通貨はドルである」とかいう風に名前を付けることです。もう一つは，皆さんにはなじみがないと思いますが，貨幣と単位の数量関係をつけることです。たとえば，1933年に制定された日本の貨幣法は，もう無効になっていますが，「金750ミリグラムをもって1円とする」と決めていました。この二つは，いずれも国家が決めることです。

　三つめは流通手段機能です。これは簡単で，現金で物を買うことを想像してください。商品と交換されることで，商品を流通させる機能です。

　まだあります。四つ目は支払い手段機能です。これは，貨幣を使えば，商品を現に流通させることと分離して，支払いだけを行うこともできるという機能です。イメージしていただきたいのは，代金後払いや，借金の返済です。お金で支払うことだけを独立して行えますね。

　五つ目は蓄蔵手段です。お金で富を蓄えることができるという機能です。預金とか，タンス預金とかをイメージしてください。なお，モノやサービスでなく，金融資産，つまり株式とか社債とかポイントとかで富をためるのもこの機能の延長線上にあります。

　最後は世界貨幣です。さきほど，通貨単位は国家が定めると言いました。国家が違うと貨幣単位も違って互換性がありません。でも貿易をしますから，何とか貨幣を通用させねばなりません。その機能が世界貨幣です。これを完全に果たせるのは金などの貴金属だけでしょう。金が流通していない現在では，ドルやユーロなどがこの機能を一部代行しています。

　さて，これらの機能を全部一種類の貨幣が果たせれば，貨幣として万能だということになります。そのような貨幣であるためには，それ自体が価値を持った商品である貨幣ならばいいわけです。これを商品貨幣と言います。具体的には金や銀など，本位貨幣になれる貴金属がこれに該当します。金本位制というのが歴史的に存在したことはみなさんもご存じでしょう。

　しかし，万能な商品貨幣だからと言って，それだけを使っているわけにはいきません。貨幣流通量が貴金属の産出量に制限されるとお金が足りなくなります。また，現物のお金が常に手元にないといけないというのでは不便です。会社は黒字でも，今この瞬間に現金が手元にないから，払うべき代金を払えず倒産する，といったことになりかねません。

　本位貨幣が存在する世界では，一方で経済が順調な時に経済発展が制約され，他方で不況の時には経済の落ち込み方がひどくなります。非常に大雑把に言えば，これが歴史の一時期は実施された本位貨幣制が停止されていて，政府が通貨システムを管理する管理通貨制が実施されている根本的な理由です。

（続く）

■補足

＊貨幣についての古典的な説明を踏襲しており，慣れている人には退屈だろう。しかし，漫然と踏襲しているのではなく，「いろいろ迷ったが，結局これでよい」と考えている。

＊本当は深く論じなければいけない価値尺度機能をさらりと流している。もちろん，現在は代理貨幣しか使われていないので，価値尺度機能は間接的に，大きく誤差のある形でしか果たされていない。

＊私は，古典的な「金などの商品貨幣＝万能な典型的貨幣」説に立つ。この見解は，近年の貨幣史研究の進展により，旗色が悪くなっている。しかし，「前資本主義時代から現在に至る歴史的順序」と，「資本主義社会を説明するための論理的順序」は異なるというのが私の見解である。商品貨幣は「貨幣の歴史的起源」ではなく，資本主義社会における「論理的説明の起源」である。「昔は金貨が使われていて，いまはそうでなくなった」と貨幣史（歴史学）として説明するのでなく，「金貨ならば貨幣のすべての機能を果たせるのだが，それでは不都合が多すぎるので，実際には使われていない」というのが貨幣論（経済学）の説明である。

＊なので，私はMMTやクナップのように，貨幣の生成そのものについての国定貨幣説をとらない。貨幣は商品経済から説明できると考えている。ただし，価格標準（貨幣の単位名付与，貨幣重量と単位名の関連付け）は国定であり，国家抜きに説明できない。この点を明確にしたことはクナップの功績だと認める。

UAEにおける水素直接還元法のパイロット・プロジェクト：日本への示唆

 UAEのエミレーツ・スチールは，アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニーPJSC（マスダール社）とともに，水素直接還元鉄のパイロット・プロジェクトを推進している。

　エミレーツ・スチールは中東最大規模の鉄鋼メーカーであり，製鉄は直接還元法，製鋼は電炉法で行い，多様な建設用条鋼・鋼管類を製造している。生産能力は直接還元鉄が420万トン，鋼材が350万トンである。

　今回のプロジェクトは，水素直接還元の実証を行うもので，水素製造のための電解層はすでに設置中とのこと。

　エミレーツ・スチールのプロジェクトは，2031年までに世界最大の水素製造国になろうとするUAEの方針と軌を一にするものだ。

　またエミレーツ・スチールは，年間80万トンのCO2を回収し，油田に圧入するCCSプロジェクトも推進している。

　ちなみに，JFEスチールはエミレーツ・スチール，伊藤忠商事，アブダビ・ポーツ・グループとともに，直接還元鉄サプライチェーンの構築を進めている。つまりは，エミレーツ・スチールが生産した還元鉄を日本に輸入し，低炭素鉄源として利用しようというものである。おそらく電気炉に投入するのであろう。

　これは確かにwin-winの関係をもたらす取引である。そして，日本でも脱炭素に向けて高級鋼製造の電炉化が推進されていることも示されている。だが，次世代製鉄技術，とくに水素直接還元法の開発と実用化において，日本が後れを取っていることもまた明らかである。

Theodore Reed Martin, Masdar and Emirates Steel Arkan to develop green hydrogen project, Energy Global, 23 November, 2023.

Emirates Steel to use green hydrogen in steelmaking, South East Asia Iron and Steel Institute News Room, 23 November, 2023.

「低炭素還元鉄のサプライチェーン確立に向けた協業体制の構築について」JFEスチール株式会社，2023年7月18日。

ライドシェアリングは地域の交通手段確保の観点からこそ検討されるべき

　共同通信の報道によれば，「一般ドライバーが自家用車を使い乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を巡り，都道府県で独自に導入を検討しているのは神奈川、大阪の2府県にとどまる」そうだ。これでよいのだろうか。ライドシェアリングは，地域と地方という観点からこそ検討されるべきだと思うのだが。

　この3月に経済学部産業発展論ゼミを卒業した庄司健人氏の卒業論文「ライドシェアリングの実態と日本への導入の検討」は，ライドシェアリングの新規性を二つに分けて整理した。①タクシー事業に必要な特別な資格を持たないドライバーが自家用車で乗客を輸送することと，②アプリ内ですべてのサービスを完結し，さらに乗客とドライバーの情報の非対称性を解消したこと，である。この二つを区別しなければならない。

　②は，まだスマホを使えない人がいるという点を除けばよいことずくめであり，①の副作用（公正な取引，安全，言語障壁等）を緩和する作用も持つ。そして，②はタクシー事業でも導入できることであり，現にアプリによる配車サービスとして実現しつつある。

　しかし①は，公共交通機関が豊富な大都市圏とそうでない地方部では異なる作用を引き起こすことに注意しなければならない。日本において，ライドシェアリングの大都市圏への導入は移動需要に対する供給過剰を引き起こす一方，「人口の減少などの影響で既に公共交通機関が廃止され，さらにタクシー事業者も撤退したような地域では，自家用車を用いたライドシェアリングが住民の新しい移動手段として受け入れられる可能性が高い」。これが著者の結論であった。

　私も同意する。ワイドショーやニュースインタビューに都会の人間ばかりを登場させて「安くなったらいいなーなんて思いますけど」「交通混雑がひどくなるんじゃないかなー」とかのんきな寝言をしゃべらせ，議論を見当違いの方向にそらすのをやめるべきだ。導入を検討すべきは大都市ではない。バスもタクシーも鉄道も失われつつある地域の交通手段としての有効さを，真剣に検討すべきだろう。

「ライドシェア9割が未検討　都道府県、安全確保に懸念」『共同通信』2023年11月4日。

岡橋保の信用貨幣発生論を継承し，批判的に徹底する

 　これまで，信用貨幣論を論じるに当たり，先駆者として岡橋保にたびたび言及してきた。岡橋は私にとっては，師匠の師匠にあたる。その岡橋学説に対して，ようやく一定の位置と距離を持って向かい合えるようになってきた。それは，自分のゼミ生にこの学説を伝えるにあたり，無理解なままや，ただ追随するままではいられないからである。以下は，大学院ゼミでの解説用に作成したノートである。

ーー

１．徹底した信用貨幣論としての岡橋説

　岡橋保の学説は，信用貨幣理論において一つの極をなす。それは，現代の貨幣が信用貨幣であるという見地を徹底したからである。

　すなわち，岡橋は，預金貨幣と銀行券を信用貨幣であるとし，また金兌換が停止されて以降も信用貨幣であるとした。また，貸付・返済によって発行・回収される預金貨幣・銀行券は伸縮性を持っており貨幣流通法則にしたがうとした。これらは，預金貨幣や銀行券が，国家の強制通用力や漠然とした人々の信認によって流通する価値シンボルであるという，マルクス経済学，近代経済学を問わず多数の研究者に保持されている常識と決定的に対立するものであった。また岡橋は，同じ預金貨幣・銀行券であっても，発行ルートの違いによって性質が異なることを指摘し，貸付によって発行された預金貨幣・銀行券発行は貨幣流通法則にしたがうが，中央銀行引き受けによる国債発行を通して発行された預金貨幣・銀行券は紙幣流通法則にしたがうことを明示した。

　そのことにより，岡橋は，厳密な意味での貨幣的インフレーション＝物価の全般的名目的上昇と，日常用語でいうところのディマンドプルインフレーション＝需給ひっ迫から来る物価の実質的上昇をはっきり区別した。そして，貨幣的インフレーションは，いかに中央銀行が金融を緩和しようとも，手形割引や貸付による預金貨幣・銀行券の発行を通しては決して起こらず，政府の赤字財政こそ貨幣的インフレーションの発生源であることを，理論的根拠を持って明らかにした。

　岡橋説は，それに賛同する者から見ても反対する者から見ても，徹頭徹尾の信用貨幣論なのである。また，それは期せずして，今日再興隆しつつある国定貨幣説的な信用貨幣論と，一部親和し，一部対立していて，興味深い対比をなしている。岡橋説を出発点とする徹底した信用貨幣論を用いると，今日の金融問題の見え方，例えば「日銀の超金融緩和はインフレーションを引き起こしうるか」といった問題への回答が，常識的な貨幣論とは異なってくる。そうしたアクチュアリティを持った学説なのである。

２．信用貨幣発生論の検討

（１）課題設定

　とはいえ，当たり前のことであるが，岡橋説が何から何まで正しいというわけではない。ここでは『貨幣論　増補新版』（春秋社，1957年）に見られる，その信用貨幣発生論を検討する。ここまで岡橋の信用貨幣発生論の徹底性，独自性を強調したが，信用貨幣の発生については，意外なほどに，マルクス派の多数説と共通のところがある。それは，「銀行券は手形割引から生まれる」というテーゼを持っているところである。したがい，その批判も岡橋説の検討を超えた射程を有するだろう。以下，解説する。目指すべき方向は，岡橋説を部分修正することで，むしろその信用貨幣論をさらに徹底することである。

（２）「ほんらいの信用貨幣＝手形割引によって発行された銀行券」説の批判

　信用貨幣の発生を，国定貨幣説でなく手形流通説から理解するところと，貸付によって流通に入った銀行券が貨幣流通法則にしたがうとするところは，岡橋説の核心である。しかし，岡橋が，手形割引によって発行される銀行券だけが「ほんらいの信用貨幣」であり，貸付によって発行される場合は「ほんらい的でない」というのは，おかしい，というより不徹底に思える。岡橋がこのように言う理由は，貸付による銀行券発行は貨幣流通法則には基づいていても，手形流通法則に基づいていないというものである。貸付けられた銀行券は，一般的流通にも入るものであって，手形とは異なるというのである。

　岡橋説がこのような主張を取るのは，信用貨幣の基本形態を銀行券に置くことと結びついている。しかし，それは逆ではないか。信用貨幣の基本形態は預金貨幣であり，預金を引き出した場合に生じる二次的形態が銀行券だと考えるべきではないか。銀行と企業が取引をするとは，企業が銀行に口座を持つということである。銀行が企業に貸付を行うというのは，銀行が信用創造によって，自己の負債として企業の持つ預金口座の残高を増額させるとともに，自らの資産として貸付金を計上することである。借り手企業が銀行券を手にするのは，預金口座からお金を引き出すときである。だから，銀行券が預けられて預金になるのではない。まず預金があって，それが引き出されるときに銀行券が発券されるのである。岡橋は，預金貨幣を重視する研究者であるが，それでも，最初からいきなり銀行券で貸し付けが行われると想定することによって，預金の意義を軽んじてしまっている。

　企業が預金貨幣によって銀行から借り入れるというモデルで考えてみよう。企業は借り入れたお金を預金口座に持っている，この時，１）同一銀行に口座を持つ他社から原材料や設備を購入することは，銀行手形の流通として理解できる。預金貨幣とは，銀行の自己宛て一覧払債務だからである。２）また，同一銀行内に口座を持つ他社との預金振替によって，債権債務の相殺による決済が可能となる。３）もちろん，返済も一種の相殺として理解できる（これは岡橋も銀行券について指摘している）。返済直前の状態を見ると，銀行は企業に貸付けているが，企業は銀行債務である預金を同額だけ持っている。ここで互いの債権＝債務を相殺することが返済なのである。利子生み資本を貸付けているのは銀行の側なのであるが，それが現金による貸付でなく銀行手形による貸付であるために，このようなことが起こるのである。

　以上の１），２），３）から見て，貸付による預金貨幣発行も手形原理，すなわち手形による商品の流通，二者または多者の相殺による決済という原理に立脚しているのであり，ほんらいの信用貨幣の在り方を代表しているというべきなのである。岡橋説は，このように部分修正され，かつ信用貨幣論として徹底される必要がある。

（３）手形割引と貸付の違い：購買力は創造するが貨幣流通法則にしたがう

　では，手形割引と貸付の違いはどこにあるのか。前者ではすでに流通した商品価値に対応した信用貨幣が事後的に発行されるのに対して，後者では産業資本や商業資本の運動の起点となる貨幣が事前に供給され，その後で生産手段や労働力が購入されることにある。貸付では，貨幣がまず前貸しされ，それから商品を流通させるのである。その意味では購買力は創造される。

　ただし，貸付が購買力を創造すると言っても，流通貨幣量が一方的に膨張してインフレが生じるわけではない。そもそも，貸付金は満期になったときに返済されて流通から消えることが，はじめから予定されているのである。その意味では，購買力の創造は一時的である。また，産業資本・商業資本の運動が正常に行われれば，前貸しされた信用貨幣の価値は，購入される生産手段や，雇われた労働者が消費する消費手段の価値に対応する。つまり，貸しつけられた信用貨幣は，それに見合う商品を流通させることに用いられる。

　岡橋は商品価値との対応を強調するのだが，そのことをもって貸付が購買力を創造すること自体を否定している。それは行き過ぎであろう。信用貨幣の前貸しによって創造された購買力は，事後的に商品流通と対応すると見るべきであり，むしろそのことが貸し付けの特徴なのである。

　個々の企業経営は成功することもあれば失敗することもある。成功すれば，資本の価値増殖により，流通する商品価値は拡大し，いっそうの貨幣が必要になるかもしれない。また失敗すれば，銀行には貸し倒れが生じ，流通に投じられた貨幣がそのままとなるかもしれない。しかし，社会全体としては，貨幣流通速度を所与とすれば，経済が拡大して商品流通が拡大すれば貨幣の前貸しが返済を上回り続け，縮小すれば返済が前貸しを上回り続ける。こうして，流通貨幣量は，商品流通を媒介するために必要な水準に収まるのである。だから，信用の拡大による購買力の一時的拡大は，貨幣的インフレーションを起こさない。景気が良くなって貸付が増え，企業が投資を拡大した場合には，生産手段に対する需要が拡大して物価が上昇することはもちろんある。しかし，これは生産が拡大している産業部門での実質的物価上昇であって，貨幣的インフレ＝全般的名目的物価上昇ではないのである。

　預金貨幣や銀行券の前貸しは一次的な購買力増大を引き起こすが，社会全体としては商品流通の必要によって貨幣流通量が規制される。つまり，貸付によって発行される信用貨幣は，根本的には貨幣流通法則にしたがうのである。これは岡橋説の核心のひとつであり，継承すべき点である（ただし，前節で述べたように手形流通法則にも従うというのが私の主張である）。信用貨幣である預金貨幣や銀行券のこの性質こそ，いったん流通に入ると国家の課税強化によらなければ出られなくなる，価値シンボルである国家紙幣との違いなのである。

ーー

　今回，岡橋説をようやくある程度整理できたが，この後には，師匠の一人村岡俊三の学説が控えている。村岡俊三の専門は世界経済の理論であったが，その一環として世界的スケールにおける貨幣・信用関係にも重大な関心を寄せ，岡橋説をモディフィケーションした主張を持っていた。例えば，村岡説は，銀行が自己の手形によって貸し付けるとする点では岡橋説を継承しており，銀行信用の本来の在り方を貸付に置くという点では，岡橋説を修正している。この二つの論点は，私にとって受け入れやすい。しかし，その貸付を「後日の預金を引き当てにして目下の貸付を行う」とするところに検討すべき点がある。他日を期したい。