金融危機に対するバブル的救済が、実物的不況に対する実物的需要喚起を脇に押しやる危険について

　経済面での新型コロナウイルス危機は、1997年のアジア金融危機や2008年の世界金融危機（リーマン・ショック）と異なり、金融危機とその伝播をきっかけとするものではない。グローバルに伝播したのは新型コロナウイルスであり、それにより実物経済需要が急速に減退していることが原因である。もっとも、アメリカ、ヨーロッパ、日本では景気は昨年から後退傾向を見せていたので、さらなるひと押しであったと言える。
　実物の需要不振による不況に対する対策は、本来、金融危機とは異なる。1997年や2008年のように、流動性の無制限供給、金融商品取引の緊急の規制、金融機関の整理と救済、投資家のパニック制止が先行し、またメインになるのではない。実物的需要の減退を食い止め、営業と生活を防衛する措置を先行させ、市民全般の不安を緩和することを中心に据えなければならない。それが本筋のはずだ。
　しかし、金融危機がいったん生じると、自己再強化的に連鎖し、たちまち恐慌の主役を乗っ取ってしまう。金融システムが崩壊し、それが実物経済に逆流する流れの方が強くなってしまう。そのため各国政府や国際機関は、本来とるべき実物的な需要喚起と社会不安の緩和措置、すなわち医療の充実や家計への所得保障、企業への運転資金の融資といったことよりも、信用連鎖の崩壊を食い止めることに全力を傾けねばならなくなる。
　実物の需要減退を食い止めることなく信用恐慌防止に駆け回るということは、効率的でない金融機関や金融機構をも守り、投機家を破産させないということである。救済のために供給された通貨がただちに産業的流通に回らずに金融的流通に回るということでもある。これは、次のバブルの種をまく可能性を秘めている。金融的流通を駆け回るマネーは、増殖の根拠を求め、次の成長産業らしきところ探し、見つかれば一気に流れ込む。そうした動きは、株高で利潤は大きいのに投資は停滞し、賃金は上がらず格差が拡大するという形の、さほど盛り上がらない好況しか生まない。世界金融危機後に21世紀の長期停滞と呼ばれた現象だ。
　ここには、救済においても次の成長においても、明らかな本末転倒がある。しかし、こうした本末転倒をある程度まで避けることができなくなってしまっているのが、現代のグローバル金融資本主義だ。ちょうど、治療薬とワクチンが開発されない限り、新型コロナウイルスの感染を、低いピークで遅らせることはできてもなくすことはできないことと似ている。グローバル金融資本主義の病を治療する方法を見つけて世界の多数が合意しない限り、世界恐慌を防ごうとすれば金融機関中心のバブル的救済をせずにいられないのだ。
　実物の不況に対して、実物の対策で応じていき、それによって金融危機も食い止めるというのが最も望ましいシナリオだ。だが、グローバル金融資本主義は、そのシナリオから各国政府や国際機関を逸脱させる危険を秘めていることも直視しなければならない。

「困っている人を助けたい」ならば、自民党内閣の大臣など辞められてはどうか：森まさこ法相の「検察官は逃げた」発言について

森まさこ法相は，「12歳のとき父が全財産を無くし弁護士に救われたのが」弁護士を目指したきっかけだという。「働きながらの進学。苦しかった」とも言われる（留学記）。消費者保護問題に関心があり，「困っている人を助けたい」という思いが自分を導いて来たとも言われる（公式サイト）。私は東北大学で森氏と別の学部で同学年であった。彼女は男子学生の間で有名人であったからその存在は知っていたが，学生行事の事務連絡でお話しした以外は接点はなかった。そんなことを考えていたのだなあと，しみじみ思う。

　今回の「東日本大震災の時、検察官は福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で最初に逃げたわけです。その時に身柄拘束をしている十数人の方も理由なく釈放して逃げたわけです。災害の時も大変な混乱が生じると思います」という発言は，震災後の検察への怒りが思い起こされてのことだろう。震災後に森氏は野党議員として（当時は民主党政権），2011年10月27日や11月24日の参議院法務委員会で，福島地検が「震災直後に福島地検いわき支部が、いわき市は避難地域でもないのに市民を置き去りにして国家機関である検察庁が先に逃げて、その前提として被疑者を釈放した」（11月24日）としている。それが事実であるかは別として，被災地住民への思いから当時このように主張されたのだろう。私は，それは疑わない。

　だが，被災地住民への思いも，いま森氏が行っている，法解釈を強引に変えて東京高検検事長の定年を延長し，その流れで検察官の定年を延長しようという，そんな仕事の中で唐突に語るとおかしなことになる。冒頭の発言は，検察官の定年延長がどうして必要になったのかと問われての発言だ。検察官というのは定年延長しなければ災害時に職場を放棄して逃げるものなのか。また森法相は，災害時に職場を放棄して逃げるような検察官を管轄しており，そんな人たちの定年を延長しようというのか。そんな人たちも定年を延長すれば逃げないのか。
　まちがっているというより，全然関係ないことだろう。

　そう。検察官の定年延長は，森氏の被災地への思いと関係ないのだ。森氏が「困っている人を助けたい」というならば，それとは無縁の特定秘密保護法の推進や検事長の定年延長などに携わらねばならない，自民党内閣の大臣など辞めてはどうか。その方が，ご自身の原点に沿って働けるのではないのか。

ニューヨーク大学ロースクール（NYU）留学体験記。魚拓
http://web.archive.org/web/20130309105748/http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/studyabroad/nyu.html

森まさこOfficial Website
https://morimasako.com/

第179回国会　参議院　法務委員会　第2号　平成23年10月27日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=117915206X00220111027&spkNum=131&current=4

第179回国会　参議院　法務委員会　第4号　平成23年11月24日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=117915206X00420111124&current=2

「森法相「国会審議に迷惑」と陳謝　検察逃亡で釈明、野党納得せず」時事ドットコムニュース，2020年3月13日。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031300607&g=pol

風邪症状で仕事を休む人と看護する人全員に休暇と給付を

　新型コロナウイルス危機に対応するアメリカの経済政策には，以下の内容が含まれているという。私はこれは良いセンスだと思う。

（引用）「法案では新型コロナの影響を受けた労働者に２週間の有給病気・家族休暇を付与。企業は費用をカバーするために税額控除を受けられる。
　労働者はまた、自身が隔離されたり、病気の家族を世話する必要が生じたりした場合に、最大３カ月の無給休暇を取ることができる」。

　この無給休暇による減収を、事後の政府からの給付金で支えるとなおよい。
　日本の休業補償は、小中高休校の影響を受けたご家族にしか適用されない。そうではなく、風邪症状で仕事を休まざるを得ない人や、そうした人々を自宅で看護するために仕事を休まざるを得ない人全員に休暇と給付を与えるべきだ。その負担を負えない企業に対しては支援する。これにより、１）生活困窮を防ぎ、２）自宅療養への不安を軽減し、３）需要を維持する。一石三鳥だ。

　政府・各党はこのアメリカの政策の詳細を調べ、日本の条件に適合した方策を作ってほしい。民間企業の有給休暇を政府が法律で与えるというのは、日本ではすぐにできないかもしれないが，それなら無給の休業を認め，給付金で支えればよい。事後に企業の出勤記録と賃金台帳を提出してもらい，労働者に直接支払うのだ。そのくらいのしくみは，やろうと思えばできるはずだ。

「米下院、新型コロナ対策法案可決　無料検査や病気休暇盛り込む」ロイター，2020年3月14日。








　

株価が下がれば含み損が出るのは当たり前。当たり前でないのは日銀がETFを買い続けて来たこと

　日銀はあまりにも多くのETF(指数連動型上場投資信託受益権)を購入している。3月10日現在の保有額は29兆969億7140万1千円である。ちなみに，2月29日よりも2000億円以上増えている（日銀バランスシート）。そのため，新型コロナウイルス危機に際してジレンマに直面している。一方では株式市場安定のためにさらに買い支える行為に乗り出しており，それが上記の保有額増につながっている。他方でその程度のことでは株価下落は抑えられず，保有するETFにはすでに含み損が発生していると考えられる。黒田総裁は日経平均株価で1万9500円程度が損益分岐点と国会で述べたが，先週末3月13日の終値は1万7431円だったから。買い増すのが日銀のポリシーだが，それは日銀に損失を発生させる危険をさらに増す。

　そもそも，日銀はなぜETFを購入するのか。経済危機に際して信用崩壊を防ぐために一時的に買い入れたのではない。2010年以来，延々と買い続けてきたのだ。
　これは金融緩和ではない。日銀は「リスク・プレミアムを低下させるため」と説明しているが，端的に株価を下落しにくくするためだ。銀行として融資を行うことや債券を購入すること，すなわち信用を供与することと，エクイティ投資とは全く性質が異なる。投資信託を通した間接的投資とはいえ，エクイティ投資とは，日銀自身が資本家になってリスクを取り，企業に投資することに他ならない。
　株式投資を恒常的に行っているのだから，日銀には景気がよければ利益が上がり，経済危機に際して損失が出るのは当然の帰結である。貸した金は返してくれということができるが，エクイティ投資は自らリスクをとったのだから投資した資本が利益を生まなければ自分が損をするのだ。それは何もおかしくない。

　おかしいのは，中央銀行が自ら株式投資家にならなければ投資を支えられないという日本経済における投資の停滞性であり，それに対して民間経済の再編成を促さずに，中央銀行の恒常的株式買い支えに寄生させてどうにかしようという政策方針だ。もともとがおかしかったのだ。

「保有ＥＴＦの含み損には引当金必要、十分注視する＝黒田日銀総裁」Reuters，2020年3月10日。

「何もしてもらえない」という不安に政府が応えなければ，検査キットに飛びつく人は多いだろう

　孫正義氏は簡易PCR検査100万人分の提供をしたいと表明したが，批判が多いことを受けて撤回し，マスク100万枚無料提供に切り替えたようだ。

Twitter 孫正義@masason

　孫氏への批判自体はもっともだ。何度も言うが，PCR検査の感度が70%程度しかなく，新型コロナウイルス感染症に対する特効薬もない以上，検査は重症者同定のために医師の判断に拠って行い，軽症者は感染以前に風邪の症状があるうちから自宅療養するという日本政府方針の方針は合理的だ。

　だが，ここで言いたいのはそのこと自体ではない。孫氏が今回，検査キットの提供を止めるとしても，やがて（あるいはまもなく）誰かが提供を始めるかもしれず，その配布は少なくない人に受け入れられるだろうということだ。なぜならば，医学的・公衆衛生的な見解にかかわらず，多くの人が検査を求めているからだ。その根底には「自分または家族が感染しているのではないか」という不安があり，「それなのに行政と医療機関は何もしてくれずに，病院に来るな，軽症なら自宅療養せよとばかり言う」という不満があるからだ。

　強い不安・不満が社会行動を引き起こすこともまた確実である。敢えて言えば，それは医学的見地がどうあれ社会科学的にありうることであり，それもまた科学的に理解すべき現象なのだ。

　だから，検査を求める心理に対して，医学・公衆衛生的に間違っていると非難するだけでは問題は解決しない。医学や公衆衛生の見地を曲げる必要はないが，それに立脚しながらも，不安・不満にこたえる社会的な対策が必要なのだ。

　では，どうすべきなのか。ここからは頭の体操レベルの話しかできないし，いくつかはこれまで書いたことの繰り返しだが，私は以下のことが必要だと思う。FB友人で政治・行政に携わる方には，左右を問わずご一読いただけると幸いだ。

１．政府や専門家会議，自治体，医療機関は，PCR検査や簡易キットの不正確さを指摘してもいいが，「そんなものを信じるな」的対応をしない。それでは行政と医療機関への不満はますます募る。
２．簡易キットなどで陰性と判定された人にも，あくまで安心して危険な行動をしないように呼び掛ける。要するに，密閉された空間で多人数で集まり，発話・会話しないことを繰り返し呼びかける。
３．陽性が判明して治療を求める人には，無症状または軽症であれば自宅療養としてもらうことを徹底する。ただし，ただ「家にいて人に感染させるな」と命じるだけの態度を取らない。みな「何もしてもらえない」ことが不安だからだ。行政は，自宅療養を系統的に支援することが必要だ。例えば，看護ツールの提供，定期相談体制，いざというときに医療機関につなぐ連絡体制。
４．医療機関のパンクを防ぐとともに家族内感染を防ぐために，韓国の生活治療センターのような一時療養施設の設置を検討する（自宅療養支援に集中するのが良いか，一時療養施設も設置する方が良いか，韓国の事例を調べて，今から検討しておく）。
５．「風邪症状があって自宅療養する」ことの社会的ストレスと経済的負担を下げる社会政策を打つ。すなわち，風邪症状があって自宅療養することについての休暇を認めるように政府機関に強制し，民間企業に要請する。あわせて，風邪症状がある従業員に出勤を命じることを労働契約法上の安全配慮義務違反であると厚労省から通知する。
　上記休暇を政府機関では有給にする。企業が経営事情から有給に出来ない場合も多くなると思われるので，後日，給与相当分を労働者に直接還付する制度をつくる。企業の休暇に関する記録と賃金台帳から給付額を算定する。

　具体的方策がこれでよいかはともかくとして，政府や専門家会議は，医療崩壊を防ぐとともに，「何もしてもらえない」という不安を緩和するように努めるべきだ。

自分や家族が新型コロナウイルスに感染しているのではないかという不安と，自宅療養への不安にどう応えるのか

　これまで書いてきたように、私は新型コロナウイルス感染症のPCR検査と自宅療養に関する限り、専門家会議と日本政府の方針は間違っていないと思う。しかし、家族、友人、学生と話しているうちに、間違っていなければいいというものではなく、このままでは人々の不安・不満が募るばかりではないかとも思うようになってきた。以前も一度書いたが、もっと整理してみたい。

１．自分や家族が感染したのではないかという不安
　PCR検査は、重症者と既往症のあるハイリスク感染者を特定し、それにふさわしい治療を受けさせるために、医師の判断によって行われる（もはや保険が適用され、保健所の判断は不要になった）。何度も書いたがそれは正しい。
　だが、多くの人は不安になる。風邪のような症状があって、COVID-19かもしれないから確かめて欲しいと思うからであり、自分が感染していないことを確認したいからだ。しかし、そのように言っても多くの場合、医師は「必要ない」という。それどころか、コールセンターが「むやみに検査のために病院に行かない方がいい」という。
　不安で仕方がないのに、検査してもらえず、病院で診てももらえないというないという不満が募る。

２．自宅療養への不安
　いまは、風邪のような症状がある人から自宅療養することが大切だ。それによって感染の拡大を防ぐことができるからだ。何度も書いた通り、それは正しい。
　だが、多くの人は不安になる。自分や家族の風邪の症状がだんだん重くなってきても、コールセンターは「むやみに病院に行かない方がいい」と言う。病院に行っても、風邪や肺炎の治療はしてもらえることもあるが、とにかく自宅で安静にせよとしか言われることもある。
　1人暮らしで身の回りの世話を自力でしながら自宅療養せよと言われるのも辛いが、家族がいて感染させないようにしなければならないのも不安だ。子供やお年寄りが感染して自分が家族の場合、どうやったら看病しながら自分への感染を防ぐのかというのも不安だ。そもそも子どもやお年寄りが風邪を引いた場合、濃厚接触せずにいるのは困難だ。一人でお風呂に入れない場合はどうしたらいいのか。
　症状がだんだんと重くなってきて、COVID-19ではないかと不安になっても、上記のようになかなか検査もしてもらえない。不満が募る。あげく、今後感染者総数が増えると病床が塞がり、検査して「陽性」と分かっても軽症者だと自宅待機、自宅療養になる可能性がある。

　これを要するに、COVID-19ではないかという不安と、自宅療養への不安、そしてその双方について「何もしてもらえない」という不満を抱く人が多くなっていく可能性がある。

　専門家会議と政府の方針は、１）医療崩壊を防いで死亡者を少なくするためと、２）感染拡大のスピードを落とす上で正しい。しかし、これは一個人にとってみると、「自分のことより社会的に感染を拡大させないことを考えよ」と言われているに等しい（「無闇に病院に行かない方がいい」は本当は自分の利益になるのだが、病院が当てにならないと感じてしまう）。自分のためには「何もしてもらえない」と見えてしまう。それでは、方針は実行されないし、社会は不安定になってしまう。民主主義の社会では、政府方針の実行も人々の気持ちと意思と自発的行動にかかっているからだ。

　政府や専門家会議には、この二つの不安・不満を緩和する対策にもっと力を注いでほしい。私は素人なので専門的に的を射た方法がわからないが、例えば、十分ではないにせよ以下のようなことはできるのではないか。まちがっているかもしれないので、もっと専門的に検討してほしい。その際、医療と公衆衛生の見地に加え、心理学的見地を十分に考慮してほしい。
　１）医師が必要と認めた場合の検査はとどこおりなく行われるようにする。
　２）「誰でも検査すべきだ」などとマスコミや政治家が言う場合は反論すればいいが、一般市民が訴える場合には、自治体窓口や医療機関は「あなたは間違っている」などと言わずに、いかに不安で苦しい状態にあるのか、よく話を聞くようにする。時間がかかってしまうので、このためにも相談、カウンセリングの窓口、電話を受ける体制は拡充する。
　３）自宅療養について、当人及び家族の負担を和らげる支援措置を取る。Youtubeで自宅療養の方法をわかりやすく映像で流す。自宅療養する重い風邪の人にも、今後増えるかもしれない感染が判明した入院待機の人にも、一定の基準を決めた上で、政府・自治体が調達したマスク、シーツ、消毒液、手袋、タオルと、自宅療養のわかりやすい手引きを無償支給する。自宅療養者とその家族には、特別な体制で電話、メール、チャットでの相談に乗る。

新型コロナウイルスが引き起こす経済危機に対して，マクロ経済政策は何ができるか：緊急措置と景気対策

先進諸国はこぞって金利の引き下げを行っている。新型コロナウイルスがもたらしうる経済危機に対して，マクロ経済政策は何ができるだろうか。まだ大まかなことしか考えられないが，メモしておこう。

＊金利引き下げは緊急の企業救済には有効だが，景気対策としては機能しないだろう
　金利引き下げは，緊急避難的には有意義だ。経済活動の停滞によって企業の資金繰りが危うくなるので，中小企業を中心に，さしあたりの決済資金と運転資金を欠く企業が多発する恐れがある。これを支えるための金融緩和は役に立つ。安倍総理が表明した，中小・小規模事業者などに実質無利子・無担保融資を行うことも，大規模かつ迅速に実行されれば適切だ。
　だが，景気を支えるためには，さほどの力はない。論者によって起点は異なるが，最大公約数的に言っても世界金融危機以後，金融緩和は有効性を喪失しつつある。いかに短期金利を引き下げても需要は盛り上がらず，ゆるやかなディマンドプル・インフレが起こらない。まして，この新型コロナウイルス危機にあっては，金利が下がったら投資を拡大するとか住宅を建てるということはほとんどない。あるとすれば，感染症・公衆衛生関連分野や，停滞する社会活動を代替する分野（ネット会議，ネット教育，宅配など）に限られるだろう。金利引き下げで投資を盛り上げるのは困難だ。

＊財政拡充も緊急の生活救済には有効だが，景気対策としては分野・方法を考える必要がある
　となると，やはり金融政策ではなく財政政策の有効性を検討しなければならない。財源論や財政赤字はさほど問題ではない。自国通貨建て債務を多少拡大したところで各国政府が破たんしたり，長期金利が急騰することはない（ここは信用貨幣論・MMTが正しい）。日本が年度末なので予算を組むのにテクニカルな問題があることくらいだろう。
　ここでも財政政策でも緊急対応は有効なはずだ。小中高の休校に伴う家族の休業，企業活動の停滞による休業，さらに雇用縮小など，家計を脅かす要因が次第に深刻化しつつある。他方で，マスクなど一部の品目を除けばいまのところ生活物資は値上がりしていない。このようなときに必要かつ有効なのは，人々の生活を支える現金給付にほかならない。「ばらまきはよくない」と脊髄反射すべきでない。緊急措置としてのばらまきは有効だ。ばらまいたお金は確実に支出につながるからであり，また，いまのところ悪性インフレになる心配もないからだ（警戒は必要だが）。政府の休業補償措置は良い方向だが，フリーランス救済などに思い切って拡充し，さらにCOVID-19患者が治療で仕事を休む場合の公的所得保障，風邪程度の症状でも有給の特別休暇が取れる措置を企業に奨励して補助金を給付、失業給付の拡充，生活保護基準の一時的緩和などの措置を取るべきだろう。
　しかし，景気を支えるとなると，話が変わってくる。新型コロナウイルス危機では需要が停滞するだけでなくサプライチェーンの停止・寸断により供給も停滞するからだ。供給が停滞しているところにお金だけ投じて有効需要創出策をとっても，物価が上がるだけだ。これは各国政府・エコノミストが望んでいたインフレではない。望ましいのは，企業と個人の所得が増えて実際に財・サービスが買えて生活が豊かになり，その需要超過でゆるやかなディマンドプル・インフレになることだ。実質的に買えるものは変わらないか少なくなってしまうコストプッシュインフレやボトルネックインフレになるのでは，何の意味もない。この点はよく検討しなければならない。低所得層支援を持続的に行って需要の下支えにしつつ，医療・健康分野やサプライチェーン再構築支援など真に投資につながる支援を行うように，支出の分野・方法をよく考える必要があるだろう。