MMTの評価には，規範論でなく経済分析からの批判が必要

　小黒一正氏のMMT批判。これは，昔のケインズ政策に対する「ハーヴェイロードの前提」批判であり，公共選択論による批判である。私は，規範論としてこの指摘は一理あると予感する。MMTは統合政府の財政が赤字で政府債務があることは当然とした上で（赤字にしないと日銀券＝統合政府の手形も発行できない），財政は悪性インフレを防ぐように運営されるべきとする。それを民主主義の下でどうやって防ぐのだという公共選択論の問いかけは，おそらくMMTにも妥当する。
　しかし逆に言うと，これはMMTが抱える問題が，昔のケインズ政策と同様の「財政赤字のサステナビリティ」問題であることを意味する。つまり，多くの人が昔の財政赤字論争を忘れてしまったからMMTの主張が突飛に見えてくるだけであって，実は昔のケインズ政策より突飛ということはないのである。何しろMMTは一種のケインズ理解なのだから。
　そしてまた，公共選択論が，資本主義国家の財政に与える様々な利害関係の強弱を無視し，軍事国家や企業国家と呼ばれるように（宮本憲一『現代資本主義と国家』岩波書店，1981年の類型論による），政府に影響力を行使できる資本グループに奉仕する財政構造が作られていることを無視していること，ともすれば教育や社会保障支出の切りつめを正当化する理屈になりやすいことも，昔と同じである。古くからある左からの批判も，小黒氏に向けられるだろう。MMTの支持者のうち左派は，そういう財政構造が問題であって，人民のために支出しろと言っているのだ。
　ここまでのところ，話は新しいようで古いのだ。だから，実はMMTにせよそれに対する反対にせよ，さほど突飛ではない。少なくとも，MMTだけが突飛で小黒氏が常識的だとはとても思えない。どちらも，大いにあり得る話として温故知新で議論すればよい。

　もっとも，それだけではすまない，新しいこともある。１）規範論としての意味と，２）規範以前の客観的な現実分析としての意味は違っているということだ。当然，現実分析（「財政とは＋＋＋である」）を踏まえて規範（「財政は××であるべきだ」）を述べねばならない。
　MMTも（私の理解ではケインズも），規範論という側面と，経済システムの客観的分析の側面を持っている。もちろん，後者が基礎になって前者がある。そして，MMTによる後者，つまり経済分析は，おそらく主流のマクロ経済学と異なっている。MMTを評価するには，規範論に規範論をぶつけるのではなく，その経済分析を理解した上で，正しいかどうかを判断すべきだろう。
　具体的に言うと，小黒氏は，明らかに財政均衡がノーマルな状態であって，財政赤字は，出すこともできるし，出さないこともできるととらえている。それはそれで，主流派の経済分析による根拠があるからだ。だから，「憲法で財政均衡を義務付けるしかない」というブキャナンの主張まで肯定的に紹介する。これは自らの経済分析による規範論だ。
　しかし，MMTはもともと統合政府論であり，統合政府の財政は赤字なのがノーマルな状態であり，通貨はもともと，納税に使えると政府に認定されたから通用しているのだと主張している。赤字を出さないことは，やりたくてもできないのである。だから，MMT自らの経済分析による規範論は「憲法で財政均衡を義務付けるなど意味がない」となるのである。
　だから，MMTに向かって，「赤字を出してもよいなんてトンデモない主張だ」では表面的な批判にしかならず，理論的にはほとんど意味がない。規範論の背後にある経済，財政，貨幣に対する分析を把握したうえで，そこから評価しなければならないだろう。これは小黒氏に特定して言っているのではなく，多くのMMT批判についてこのように指摘したいのだ。もちろん，MMTが主流派の理論を評価する場合も同じ基準が妥当する。

　私は，時間はかかっても，MMTの経済分析を理解して評価したいと思っている。

小黒一正「MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ」Business Journal，2019年6月4日。

細野祐二『会計と犯罪 郵便不正から日産ゴーン事件まで』の特捜検察批判

　就寝前と仕事の合間を使っただけなのだが，2日間で読み終えた。こう言っては何だが，岩波書店には珍しい，ミステリーのように引き込まれて，すらすらと読める本だ。

　著者のこれまでの本と異なり，粉飾決算事件の分析ではない。中心となるのは郵便不正事件とそれに続く，村木厚子氏が起訴されて無罪となった虚偽公文書事件，そして大坂地検特捜部による証拠改ざん事件だ。おそらく，もともとこれらを主要な対象と予定していたのだろう。ところが日産自動車カルロス・ゴーン事件が発生し，それが最後部に置かれることになった。

　本書は，経済事件における特捜検察による冤罪の構造を暴いた本なのである。細野氏によれば，ゴーン会長は役員報酬の件にせよオマーン・ルートにせよ，法的には無罪とされるべきなのである。なぜそう言えるのかは，どうか本書にあたられたい。

細野祐二『会計と犯罪　郵便不正から日産ゴーン事件まで』岩波書店，2019年。


2019/6/6 Facebook投稿の再録。

『キングコング：髑髏島の巨神』：ベトナムから遠く離れられない兵士たち

　アマゾンビデオで『キングコング　髑髏島の巨神』をアマゾンで視ました。ただいま公開中の『ゴジラ　キング・オブ・モンスターズ』と同一世界という設定です。時は1973年。諜報組織モナークは，ベトナムから這う這うの体で撤退中のアメリカ軍に護衛してもらいつつ，地球観測衛星ランドサット（1972年に1号機打ち上げ）が発見した未知の島に向かいます。

（以下，前半30分についてのみネタバレあり）

　ヘリでナパーム弾みたいな爆発を伴う調査機器を投下していると、いきなりコングが現れて，引っこ抜いた木を投げつけ，1機墜落。逆上した隊長は発砲を命じるが，反撃食らって全機墜落。ジャングルと泥の河をさまよう羽目に。「部下の仇を取る」とコング抹殺に燃え狂う隊長に，同行する民間人は大迷惑。

　その後，色々あったのですが，言うべきことはただ一つではないかと思うのです。

「撃つな，馬鹿」。

Amazon Video　『キングコング：髑髏島の巨神』

『ゴジラ キング・オブ・モンスターズ』Godzilla: King of the Monsters

『ゴジラ　キング・オブ・モンスターズ』Godzilla: King of the Monsters視ました。ネタバレにならない範囲での感想。

＊映像はすごかった。さすがはハリウッドだ。
＊ゴジラシリーズの怪獣たちへの「愛」は感じられた。「わかってるな」と思わせるショットも多い。
＊ゴジラは人智を超えた自然の守り神みたいなもんになっている。この点は前作（「東宝チャンピオンまつり　ゴジラ対ムートー　サンフランシスコ大決戦」だったっけ）よりはるかに明確に打ち出されていて，ストーリーの骨格をなしていた。なので，そういうものなんだと自己暗示して受け入れれば面白く見られる。
＊前作で何しに出て来たのか全く分からなかった芹沢博士が，ちゃんと活躍したのには安心した。
＊核兵器の取扱いについては，例によって，ざけんな馬鹿野郎と思いつつ視るしかない。

フォルモサ・ハティン・スチール：単年度赤字が続くも，国内での同社材への需要は強い。トランプ政権の通商政策は思わぬ後押しに

　ベトナムに立地する台湾系高炉メーカー，フォルモサ・ハティン・スチール（FHS）は，2017年に5.2兆ドン（2億ドル），2018年に2.7兆ドン(1.1億ドル)の赤字を計上した。これは，おおむね予想通りだ。海洋汚染事件で第1高炉稼働が1年遅れて2017年になり，第2高炉も2018年に稼働したばかりだから，年あたりの償却負担や金融費用がかさんで当然だ。
　第2高炉稼働後，半年で200万トン以上の粗鋼を生産したとあるから，年間400万トンペースの稼働状況とみられる。フル稼働で年産700万トンのはずだから，まだ慣らし運転から脱却しきってはいないが，生産増大のペースはそう遅くない。
　国内市場への売れ行きは好調なはずだ。ベトナムはすでに建設用表面処理鋼板の輸出国になっているが，対米輸出に際しては，母材のホットコイルによってアンチダンピング税がかかってしまう。どういうことかというと，中国製，韓国製，台湾製のホットコイルはアメリカからダンピング輸出を認定されている。それらをベトナムの冷延・表面処理鋼板メーカーが母材に用いると，最終製品はベトナムから輸出するのであっても迂回輸出とみなされて課税されてしまう。そのため，ホア・セン・グループなどベトナムの鋼板メーカーは，フォルモサ製ホットコイルを使いたがっている。トランプ政権は，事実上，フォルモサの営業をしてあげているようなものなのだ。

FHSに対するまとまった評価は以下の拙論で行っています。
「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」TERG Discussion Paper, No. 395, 2018年11月。

Steel maker Formosa incurs huge losses despite incentives, Hanoitimes, June 15, 2019.

Vietnam's steelmaker Hoa Sen to purchase hot-rolled coil from Formosa Ha Tinh, Hanoitimes, October 12, 2018.

外国人留学生が卒業後に起業することは促進すべきだが，在学中の起業は認めるべきではない理由

　外国人留学生による起業を促すため，大学に在学しながらの在留資格切り替えを認めることが検討されているという時事通信の報道があった。

＜卒業後の起業促進は賛成＞

　私は，外国人留学生が卒業後に起業することを促すのは賛成だ。日本経済の活性化に大いにプラスになるからだ。そして，起業する（「経営・管理」ビザを取得する）のに，卒業・退学後，いったん帰国しなければならないというのは，確かに理不尽だ。しかし，この問題については，すでに今年初めから，起業を準備する卒業生には「特定活動」の在留資格を与えて滞在延長を認め，その間に起業準備をするという規制緩和が実施されていると報道されている。これで十分だと思う。不十分なら，滞在延長期間を延長すればいい。


＜在学中の在留資格切り替えは反対＞

　時事通信の報道が正確だと仮定してのことだが，在学中に在留資格切り替えを認めるという今回の案は，賛成できない。在学中に資格を切り替えて起業することを初めから念頭に置いて留学して来る留学生と，そうした留学生を数多く受け入れて定員を満たし授業料収入を上げようとする日本の一部の大学の双方にモラル・ハザードを起こすと思う。片や真剣に授業を受けず，片や教育の中身を充実させようとしない結果，大学教育が劣化するおそれがある。政府は，東京福祉大学事件をもう忘れたのか。

　ちなみに，いったん日本の学部を卒業した前期課程学生，日本の前期課程を修了した後期課程学生であれば，いまでも在学中の資格切り替えは可能だと思う。すでに一度，日本で大学を卒業しているからである。少なくとも私の周囲を見ると，「経営・管理」の例には接したことがないが，「技術・人文知識・国際業務」や「高度専門家」への切り替えはできているように見える。それはそれでもっともなことだろう。

「外国人留学生の起業促進＝在留資格切り替え可能に－特区諮問会議」時事ドットコムニュース，2019年6月11日。


「留学経験生かし起業の外国人支援…滞在１年延長」読売新聞オンライン，2019年1月19日。

『産業学会研究年報』第35号投稿募集中

　私が編集委員長を務める『産業学会研究年報』第35号の投稿規程・執筆要項が公表されました。投稿の締め切りは2019年8月30日（金）です。会員の投稿をお待ちしております。写真は第34号です。

『産業学会研究年報』投稿規程・執筆要項（2019年度）