Nozomu Kawabata[2018]. Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry under International Economic Integration, TERG Discussion Paper, No.396.
Japanese version is here.
2018年12月6日木曜日
My paper "Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry under International Economic Integration" is now available
Now my paper "Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry under International Economic Integration" is downloadable from TOUR (Tohoku University Repository) site.
Nozomu Kawabata[2018]. Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry under International Economic Integration, TERG Discussion Paper, No.396.
Japanese version is here.
Nozomu Kawabata[2018]. Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry under International Economic Integration, TERG Discussion Paper, No.396.
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「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業」を公開しました
拙稿「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」日本語版・英語版を公開しました。ダウンロードいただけます。
本稿は学術雑誌掲載を目的としたものではなく，鉄鋼業やベトナムの産業開発に関わる企業，政府，マスメディア，大学・調査機関の研究者などの方々に参考にしていただくためのものです。2017年に初の大型一貫製鉄所が稼働して，ベトナム鉄鋼業は新時代に入りました。これを機に，20世紀末から21世紀初頭の産業発展について評価しようとしたものです。
川端望[2018]「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」TERG Discussion Paper, No.395。日本語版。
英語版はこちら。
本稿は学術雑誌掲載を目的としたものではなく，鉄鋼業やベトナムの産業開発に関わる企業，政府，マスメディア，大学・調査機関の研究者などの方々に参考にしていただくためのものです。2017年に初の大型一貫製鉄所が稼働して，ベトナム鉄鋼業は新時代に入りました。これを機に，20世紀末から21世紀初頭の産業発展について評価しようとしたものです。
川端望[2018]「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」TERG Discussion Paper, No.395。日本語版。
英語版はこちら。
2018年12月4日火曜日
宝鋼が江蘇省塩城市において新たに銑鋼一貫製鉄所を建設するという報道に接して
中国の宝鋼が江蘇省塩城市において新たに銑鋼一貫製鉄所を建設するという報道があった。第1期に粗鋼生産800-1000万トン，最終的に2000万トンを目指すとのこと。
過剰能力削減政策の下，新製鉄所の建設は「減量置換」ルールに従わねばならないはずだ。宝鋼といえども例外ではない。つまり，本来淘汰対象でない設備を積極的に閉鎖し，閉鎖能力を下回る範囲でだけ新能力を設置することができる。宝鋼の場合，親会社の宝武集団の範囲内で古い製鉄所を2000万トン以上閉鎖するか，他の鉄鋼企業が閉鎖した能力分を能力新設権として何らかの形で購入してくるなどの措置が必要なはずだ。
これまでも宝武集団は，集団内で1000万トンを廃棄して，能力900万トンの湛江製鉄所を建設しているし，さらに8月にも，400万トンの淘汰分を湛江製鉄所の同程度の拡張にあてると発表している。
湛江の拡張は予想の範囲外だったが，さらに新製鉄所を設置するとなるとおおごとだ。宝武集団は粗鋼生産能力1億トンを目標としているが，湛江と新製鉄所が2期まで完成すれば，合計して3300万トンは2015年以後稼働の最新鋭設備となるわけだ。
中国政府は，国全体として過剰能力削減を推し進めつつ，設備構成を大型・最新のものに入れ替え，かつ企業としては有力企業への集中を図っている。そして，有力企業として具体的な動きを見せているのが宝武集団だ。
宝武集団は確かに中国において，先進国と類似の設備・製品構成を持つという意味で最強の競争力を誇っている。しかし，同時に国務院傘下の中央国有企業である。宝鋼集団の大規模化は，鉄鋼業において，チャンピォン企業の育成という意味と，国有企業の役割肥大化という二つの側面を持つと考えられる。
「中国・宝鋼、江蘇省塩城に新製鉄所を建設 第１期８２００億円、粗鋼産年１０００万トン、最終的に２０００万トン」『日刊鉄鋼新聞』2018年12月4日。
過剰能力削減政策の下，新製鉄所の建設は「減量置換」ルールに従わねばならないはずだ。宝鋼といえども例外ではない。つまり，本来淘汰対象でない設備を積極的に閉鎖し，閉鎖能力を下回る範囲でだけ新能力を設置することができる。宝鋼の場合，親会社の宝武集団の範囲内で古い製鉄所を2000万トン以上閉鎖するか，他の鉄鋼企業が閉鎖した能力分を能力新設権として何らかの形で購入してくるなどの措置が必要なはずだ。
これまでも宝武集団は，集団内で1000万トンを廃棄して，能力900万トンの湛江製鉄所を建設しているし，さらに8月にも，400万トンの淘汰分を湛江製鉄所の同程度の拡張にあてると発表している。
湛江の拡張は予想の範囲外だったが，さらに新製鉄所を設置するとなるとおおごとだ。宝武集団は粗鋼生産能力1億トンを目標としているが，湛江と新製鉄所が2期まで完成すれば，合計して3300万トンは2015年以後稼働の最新鋭設備となるわけだ。
中国政府は，国全体として過剰能力削減を推し進めつつ，設備構成を大型・最新のものに入れ替え，かつ企業としては有力企業への集中を図っている。そして，有力企業として具体的な動きを見せているのが宝武集団だ。
宝武集団は確かに中国において，先進国と類似の設備・製品構成を持つという意味で最強の競争力を誇っている。しかし，同時に国務院傘下の中央国有企業である。宝鋼集団の大規模化は，鉄鋼業において，チャンピォン企業の育成という意味と，国有企業の役割肥大化という二つの側面を持つと考えられる。
「中国・宝鋼、江蘇省塩城に新製鉄所を建設 第１期８２００億円、粗鋼産年１０００万トン、最終的に２０００万トン」『日刊鉄鋼新聞』2018年12月4日。
2018年11月28日水曜日
カルロス・ゴーンの逮捕は法の適切な執行なのか
カルロス・ゴーンの逮捕劇についてはいろいろな角度から論じることができるだろう。とりあえず，検察には法をちゃんと執行して欲しい，法律違反は取り締まり，権力乱用はしないでくれという立場からみると，カルロス・ゴーン逮捕にはわからない点が多すぎる。郷原信郎弁護士や細野祐二氏の指摘がすべて正しいかどうかはわからないが，以下の点を私は知りたい。
１）ゴーンの報酬は有価証券報告書に記載すべきものであったのか。どうしてそう言えるのか。
２）そうだったとして，なぜ日産自動車でなくゴーンほか1名という個人が罪を問われるのか。有価証券報告書未記載に責任を負うのは法人としての日産自動車ではないのか。
３）ゴーンの部下が「内部告発」したというのなら話としてわかるが，何がどう「司法取引」なのか。司法取引した当人は，どのような重大情報を検察に与えたのか。
４）ゴーンが会社の金で買った不動産を私的に利用していたことは倫理的に問題なのは当然として，それで刑事的に罪を問える，例えば会社に損害を与えたから背任を問うべきとまで言えるのか。
これまでマスコミの報道記事は，客観報道のふりをした表面報道に過ぎないと思う。検察の行動と法の整合性が客観的に問われるときは，きちんと論点を立てて，「この点はおかしくないか，説明が必要だ」と追及しなければならない。それが本来の客観報道であり，権力に対する必要な監視ではないのか。
「ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」 郷原信郎弁護士が指摘」ITmediaビジネスONLINE，2018年11月27日。
細野祐二「「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘」現代ビジネス，2018年11月25日。
１）ゴーンの報酬は有価証券報告書に記載すべきものであったのか。どうしてそう言えるのか。
２）そうだったとして，なぜ日産自動車でなくゴーンほか1名という個人が罪を問われるのか。有価証券報告書未記載に責任を負うのは法人としての日産自動車ではないのか。
３）ゴーンの部下が「内部告発」したというのなら話としてわかるが，何がどう「司法取引」なのか。司法取引した当人は，どのような重大情報を検察に与えたのか。
４）ゴーンが会社の金で買った不動産を私的に利用していたことは倫理的に問題なのは当然として，それで刑事的に罪を問える，例えば会社に損害を与えたから背任を問うべきとまで言えるのか。
これまでマスコミの報道記事は，客観報道のふりをした表面報道に過ぎないと思う。検察の行動と法の整合性が客観的に問われるときは，きちんと論点を立てて，「この点はおかしくないか，説明が必要だ」と追及しなければならない。それが本来の客観報道であり，権力に対する必要な監視ではないのか。
「ゴーン氏逮捕は「ホリエモン、村上ファンドの時よりひどい」 郷原信郎弁護士が指摘」ITmediaビジネスONLINE，2018年11月27日。
細野祐二「「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘」現代ビジネス，2018年11月25日。
2018年11月27日火曜日
Abstract of my new paper titled "Development of the Vietnamese iron and steel industry under international economic integration"
My discussion paper titled "Development of the Vietnamese iron and steel industry under international economic integration" will be uploaded on the site of Tohoku University Repository in next month. Both English and Japanese versions will be available. The abstract is as follows:
This study discusses the development of the Vietnamese iron and steel industry under international economic integration. In particular, this study investigates what type of enterprise was responsible for this development, as well as the economic and managerial logic that can explain this development. The analysis provides suggestions for industrial development under international economic integration in developing economies.
Under trade and investment liberalization, private enterprises and foreign capital firms have been the main participants in the development of the Vietnamese iron and steel industry. However, such development did not occur via a simple laissez-faire approach. Each enterprise type and the government faced challenges. Ownership and management reform were required of state-owned enterprises, and local private enterprises had to ensure market creation through innovation, by making full use of the local condition. Foreign enterprises had to introduce the huge funds and state-of-the-art technology. Moreover adaption to local society influenced their projects’ progress. Thus, the government should review and monitor large-scale projects from both economic and social viewpoints. The Vietnamese iron and steel industry recorded steady growth because some of these conditions were met, while some unachieved conditions caused problems.
This case suggests that industrial development under international economic integration is possible. In addition, such integration requires not only a market mechanism but also an entrepreneurial spirit that encourages market creation and government policies that complement the market’s role and resolve social issues.
This study discusses the development of the Vietnamese iron and steel industry under international economic integration. In particular, this study investigates what type of enterprise was responsible for this development, as well as the economic and managerial logic that can explain this development. The analysis provides suggestions for industrial development under international economic integration in developing economies.
Under trade and investment liberalization, private enterprises and foreign capital firms have been the main participants in the development of the Vietnamese iron and steel industry. However, such development did not occur via a simple laissez-faire approach. Each enterprise type and the government faced challenges. Ownership and management reform were required of state-owned enterprises, and local private enterprises had to ensure market creation through innovation, by making full use of the local condition. Foreign enterprises had to introduce the huge funds and state-of-the-art technology. Moreover adaption to local society influenced their projects’ progress. Thus, the government should review and monitor large-scale projects from both economic and social viewpoints. The Vietnamese iron and steel industry recorded steady growth because some of these conditions were met, while some unachieved conditions caused problems.
This case suggests that industrial development under international economic integration is possible. In addition, such integration requires not only a market mechanism but also an entrepreneurial spirit that encourages market creation and government policies that complement the market’s role and resolve social issues.
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2018年11月26日月曜日
「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」要旨の先行公開
来月上旬に，ディスカッション・ペーパー「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」を日本語・英語双方で公開します。ここで要旨を先行公開します。
要旨
本稿は，国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展について論じる。とくに，この発展を担ったのはどのようなタイプの企業であるのか，この発展はどのような経済的・経営的ロジックによって説明できるのかを検討する。これらを通して，発展途上国における国際経済統合下の産業発展についての示唆を得る。
ベトナム鉄鋼業の発展は，貿易・投資の自由化推進という経済環境の下で，国有企業ではなく，民間企業と外資企業を主な担い手として実現した。しかし，自由放任政策のみで発展が実現したわけではなく，企業と政府は様々な課題を解決しなければならなかった。国有企業には所有・経営改革が必要だった。民間企業はローカルな諸条件を生かしたイノベーションと市場開拓を遂行しなければならなかった。外資企業は大規模な資本動員と最新技術の導入，そして現地社会への適応を求められた。政府は経済的・社会的観点から，大規模プロジェクトに対する適切な審査と監視を行わねばならなかった。ベトナム鉄鋼業は，これらの条件のうちいくつかを満たして順調な成長を遂げた。ただし，いくつかの条件が達成できなかったために問題も生じた。
ベトナム鉄鋼業の事例が示唆するのは，国際経済統合下の産業発展は可能であること，そしてそのためには市場メカニズムを作動させるだけでなく，市場を創造する企業者行動と，市場の役割を補完し社会問題を解決する政府の政策と行動が必要だということである。
要旨
本稿は，国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展について論じる。とくに，この発展を担ったのはどのようなタイプの企業であるのか，この発展はどのような経済的・経営的ロジックによって説明できるのかを検討する。これらを通して，発展途上国における国際経済統合下の産業発展についての示唆を得る。
ベトナム鉄鋼業の発展は，貿易・投資の自由化推進という経済環境の下で，国有企業ではなく，民間企業と外資企業を主な担い手として実現した。しかし，自由放任政策のみで発展が実現したわけではなく，企業と政府は様々な課題を解決しなければならなかった。国有企業には所有・経営改革が必要だった。民間企業はローカルな諸条件を生かしたイノベーションと市場開拓を遂行しなければならなかった。外資企業は大規模な資本動員と最新技術の導入，そして現地社会への適応を求められた。政府は経済的・社会的観点から，大規模プロジェクトに対する適切な審査と監視を行わねばならなかった。ベトナム鉄鋼業は，これらの条件のうちいくつかを満たして順調な成長を遂げた。ただし，いくつかの条件が達成できなかったために問題も生じた。
ベトナム鉄鋼業の事例が示唆するのは，国際経済統合下の産業発展は可能であること，そしてそのためには市場メカニズムを作動させるだけでなく，市場を創造する企業者行動と，市場の役割を補完し社会問題を解決する政府の政策と行動が必要だということである。
2018年11月22日木曜日
韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散決定について
韓国政府による，慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散決定について，暫定的にコメントする。
＊韓国政府の見地に対して
・前政権による日韓合意が慰安婦被害者本人の意向を無視したものであったことを，文在寅政権が問題視するのはありうる。そこまではわかる。
・しかし，政府当局者も言うように，「韓日間の公式合意」であることから，「慰安婦合意の破棄や再協議を要求しない」というのも常識的な線というものだろう。それもわかる。
・しかし，韓国政府が慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散するという場合，どうしても問題は起こらざるを得ない。
・韓国政府当局者は「日本政府が誠意ある姿勢でこのため（被害者の方々の名誉と尊厳の回復および傷の癒やし）に努力することを期待する」というが，日本政府は，そのつもりで「和解・癒やし財団」にお金を拠出したはずだ。そう認められたから合意が成立したのだ。
・それではだめだというのであれば，１）韓国政府は日本政府が拠出したお金はどのように扱うのかという問題が起きる。また，より根本的な問題として，２）公式合意を破棄はしないけれど，合意はまちがっていることなので遂行できない，日本政府はもっと別なことをして欲しいという立場を表明しているが，「最終的かつ不可逆的な解決」という合意を破棄せずに，別なことをしてほしいと要請するのは，さすがに矛盾している。
・それでも別なことをしてほしいというのであれば，それが何であるかを表明するのは，韓国政府側の責任であろう。それは何なのか。韓国メディアの日本語記事も見ても，どこにも見つからない。『朝鮮日報』のイム・ミンヒョク論説委員も文在寅政権は「自分たちはどのようにして真の謝罪と法的責任認定を引き出すのかについて、何の答えも出していないし、答えがあるわけでもない」と指摘している。要求項目が不明なまま「誠意ある姿勢」を要求して，日本が先に提案しろというのは，いくら何でも無茶である。それで話が進むわけがない。
・文在寅政権としては不本意であろうが，「和解・癒し財団」という方式が適切でないと考えたとしても，日韓の外交合意を破壊しないのであれば，やるべきは「和解・癒し財団」の解散ではなく，韓国の国内政策としての追加措置なのではないだろうか。
＊日本政府がとるべき態度について
・日本政府が「日韓合意で終わったのだ」とだけ言い放つのは，適切ではない。日韓合意には，「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」という趣旨がある。この「おわびと反省」の立場を堅持していることを表明し続けねばならない。そうしなければ，おわびや反省は本心ではなかったのかと，韓国のみならず国際社会から疑われるだろう。
・「何度も謝罪しなければならないのはおかしい」という人がいるかもしれないが，そうする必要はないのだ。改めて謝罪するのではなく，「謝罪した立場にいまも変わりはない」と言い続けることが大事なのである。それは，政治だけの問題ではなく，倫理的にも当然のことだろう。
・政府が「日韓合意で終わったのだ」とだけ言い放つことによって，日本国内にある，慰安婦などいなかったという極論を始め，反韓国感情を煽り立てる効果があることは明らかだ。安倍政権がそれを放置するのは不適切であり，自ら選んだ「おわびと反省」という見地に照らして不誠実だ。自ら表明した正式見解を守ることが安倍政権の責任だ。慰安婦とされた女性たちに対する，お詫びと反省の気持ちをずっと維持していること，その具体的な形として「和解・癒し財団」への拠出を行ったこと，そのようなものとして日韓合意は有効であることを，内外に発信するのが妥当だと考える。
イム・ミンヒョク「【萬物相】慰安婦財団解散、「文在寅式解決法」とは一体何なのか」『朝鮮日報 日本語版』2018年11月22日。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280008.html
「韓国政府「慰安婦合意、破棄・再協議要求せず…日本の誠意ある努力に期待」」『中央日報日本語版』2018年11月22日。
https://japanese.joins.com/article/375/247375.html
「慰安婦財団解散 日本の真摯な姿勢に期待＝韓国外交当局」『聨合ニュース』2018年11月21日。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181121004900882?section=japan-relationship/index
＜関連＞「従軍慰安婦問題に関する河野談話についてのノート：企業経営研究者の立場から A Note on the Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the Issue of "Comfort Women" (2014/3/3)」Ka-Bataアーカイブ。
https://riversidehopearchive.blogspot.com/2018/10/a-note-on-statement-by-chief-cabinet.html
＊韓国政府の見地に対して
・前政権による日韓合意が慰安婦被害者本人の意向を無視したものであったことを，文在寅政権が問題視するのはありうる。そこまではわかる。
・しかし，政府当局者も言うように，「韓日間の公式合意」であることから，「慰安婦合意の破棄や再協議を要求しない」というのも常識的な線というものだろう。それもわかる。
・しかし，韓国政府が慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散するという場合，どうしても問題は起こらざるを得ない。
・韓国政府当局者は「日本政府が誠意ある姿勢でこのため（被害者の方々の名誉と尊厳の回復および傷の癒やし）に努力することを期待する」というが，日本政府は，そのつもりで「和解・癒やし財団」にお金を拠出したはずだ。そう認められたから合意が成立したのだ。
・それではだめだというのであれば，１）韓国政府は日本政府が拠出したお金はどのように扱うのかという問題が起きる。また，より根本的な問題として，２）公式合意を破棄はしないけれど，合意はまちがっていることなので遂行できない，日本政府はもっと別なことをして欲しいという立場を表明しているが，「最終的かつ不可逆的な解決」という合意を破棄せずに，別なことをしてほしいと要請するのは，さすがに矛盾している。
・それでも別なことをしてほしいというのであれば，それが何であるかを表明するのは，韓国政府側の責任であろう。それは何なのか。韓国メディアの日本語記事も見ても，どこにも見つからない。『朝鮮日報』のイム・ミンヒョク論説委員も文在寅政権は「自分たちはどのようにして真の謝罪と法的責任認定を引き出すのかについて、何の答えも出していないし、答えがあるわけでもない」と指摘している。要求項目が不明なまま「誠意ある姿勢」を要求して，日本が先に提案しろというのは，いくら何でも無茶である。それで話が進むわけがない。
・文在寅政権としては不本意であろうが，「和解・癒し財団」という方式が適切でないと考えたとしても，日韓の外交合意を破壊しないのであれば，やるべきは「和解・癒し財団」の解散ではなく，韓国の国内政策としての追加措置なのではないだろうか。
＊日本政府がとるべき態度について
・日本政府が「日韓合意で終わったのだ」とだけ言い放つのは，適切ではない。日韓合意には，「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」という趣旨がある。この「おわびと反省」の立場を堅持していることを表明し続けねばならない。そうしなければ，おわびや反省は本心ではなかったのかと，韓国のみならず国際社会から疑われるだろう。
・「何度も謝罪しなければならないのはおかしい」という人がいるかもしれないが，そうする必要はないのだ。改めて謝罪するのではなく，「謝罪した立場にいまも変わりはない」と言い続けることが大事なのである。それは，政治だけの問題ではなく，倫理的にも当然のことだろう。
・政府が「日韓合意で終わったのだ」とだけ言い放つことによって，日本国内にある，慰安婦などいなかったという極論を始め，反韓国感情を煽り立てる効果があることは明らかだ。安倍政権がそれを放置するのは不適切であり，自ら選んだ「おわびと反省」という見地に照らして不誠実だ。自ら表明した正式見解を守ることが安倍政権の責任だ。慰安婦とされた女性たちに対する，お詫びと反省の気持ちをずっと維持していること，その具体的な形として「和解・癒し財団」への拠出を行ったこと，そのようなものとして日韓合意は有効であることを，内外に発信するのが妥当だと考える。
イム・ミンヒョク「【萬物相】慰安婦財団解散、「文在寅式解決法」とは一体何なのか」『朝鮮日報 日本語版』2018年11月22日。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280008.html
「韓国政府「慰安婦合意、破棄・再協議要求せず…日本の誠意ある努力に期待」」『中央日報日本語版』2018年11月22日。
https://japanese.joins.com/article/375/247375.html
「慰安婦財団解散 日本の真摯な姿勢に期待＝韓国外交当局」『聨合ニュース』2018年11月21日。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181121004900882?section=japan-relationship/index
＜関連＞「従軍慰安婦問題に関する河野談話についてのノート：企業経営研究者の立場から A Note on the Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the Issue of "Comfort Women" (2014/3/3)」Ka-Bataアーカイブ。
https://riversidehopearchive.blogspot.com/2018/10/a-note-on-statement-by-chief-cabinet.html
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