ギソン・アイアン・アンド・スチール社の新工場建設計画から，VASグループの戦略を読み解く

 　VIET JOの2023年3月1日付報道によれば，ベトナムのVASグループ傘下ギソン・アイアン・アンド・スチールの新工場建設計画がタインホア省政府に承認されたとのことです。VIET JOの元記事は，おそらくVietNam FINANCE2月28日付でしょう。これらによると，新工場は，先月私が見学したギソン経済区にほど近いタンチュオン区第4工業団地に建設される予定です。投資額は5.5兆ドン（約319億円，2.31億ドル）。

　注目されるのが，生産能力，原料，工程，製品です。本記事は，ここからVASグループの戦略を読み解こうというものです。

　報道によれば，第1フェーズでは，スクラップを用いて厚さ150ミリ，幅550-750ミリ，長さ7000ミリの半製品を製造し，そこから厚さ2.3－3.6ミリ，幅550－750ミリ，グレードQ345,Q235,Q195またはそれらに相当する98万トンの熱延コイルを製造します。

　また第2フェーズでは，3万トンの構造用鋼，30万トンの鋼管，角型鋼管，亜鉛メッキ鋼板を製造すると報じられています。

　これを工程の流れがわかるように言い換えますと，第1フェーズはスクラップを原料とし，アーク電炉法か誘導炉法によって溶解するものです。VASグループの履歴から見て，おそらく誘導炉でしょう。連続鋳造してスラブを製造し，これをナロー・ストリップ・ミルで狭幅の熱延コイルに圧延するのです（ちなみに中国規格で狭幅帯鋼の上限は600ミリ。大型一貫製鉄所で製造される広幅帯鋼は幅750-1600ミリが多い）。

　第2フェーズは造管機・冷間圧延機・亜鉛メッキラインを増設するもので，狭幅熱延コイルを用いて溶接鋼管，溶接角鋼管，亜鉛めっき鋼板を製造するものと思われます。構造用鋼の3万トンというのは数字が半端なこともありよくわからないのですが，狭幅帯鋼から鉄骨を加工するのかもしれません。

　ここで専門的な話ですが，VIET JOの日本語記事だけだと熱延コイルが狭幅であることがわからないために，アメリカの大型電炉メーカーが用いる薄スラブ連続鋳造とコンパクト・ストリップ・ミルを用いるかのように読めてしまいます。しかし，数字が少し詳しく出ているVietNam FINANCEを読むと，そうではないことがわかります。スラブが厚く，コイルの幅が狭いからです。これは，中国で民営企業が，中国製設備を用いて多数建設している，狭幅熱延帯鋼工場と同じようなスペックです。VASグループは，誘導炉はこれまでも中国から調達していましたが，今回は連続鋳造機と圧延機も中国製のものを用いるのではないでしょうか。

　このような工場であれば，投資額が5億ドル以下で実現できることは理解できます。とはいえ2.31億ドルはさすがに過小ではないかとも思います。ベトナムでは投資ライセンスを獲得しやすくするために，企業は投資額を過少に見積もる傾向があるので，これもそうした傾向の表れかもしれません。

　さて，ここから読めるVASグループの事業戦略は，従来の事業，つまり単圧工場へのビレット売り，建築用棒鋼・線材の製造・販売から多様化をはかり，鋼板類・鋼管類にも進出するというものです。ベトナムでは，高炉メーカー2社が出現したいまもなお，熱延コイルの輸入依存度は高く，国産化の余地があるからでしょう。

　ただし，VASは，独自の立ち位置をとろうともしています。自らの資金動員力の限界を踏まえつつ，技術的には自ら持つスクラップ選別能力と誘導炉の活用で対処できる範囲として，また事業ドメインとしては高炉メーカーと正面から競合しない狭幅の鋼板としているのでしょう。

　ベトナムの不動産・建設業がインフレ・金利の高騰によるバブル崩壊から立ち直っていない現在，VASグループの次なる野望が実現するかどうかは何とも断定できません。しかし，言えることはあります。

　ベトナムの建設用鋼材市場では，高炉，アーク電炉，誘導炉，単純圧延の各メーカーが入り乱れ，品質・価格の様々なセグメントを作り出しながら激しく競争しています。棒鋼や線材という一見等質的なコモディティの世界であるにもかかわらず，マイクロな異質化競争が起こっているのです。これは，建設用コモディディ鋼材はアーク電炉メーカーによって占拠され，したがって諸企業が同質的行動をとりやすい多くの諸国とは異なる状況です。この独特の状況を生み出した有力なプレーヤーの一つがVASグループなのです。VASグループが誘導炉を用いながら品質管理と環境管理においてほぼフォーマルな存在になったことによって，異質性を帯びた競争がとりわけ激しくなり，セグメントごとの顧客に異なる価格と品質で棒鋼・線材が供給されることにつながっています。そして，セーフガードの力を借りているとはいえ，ベトナム鉄鋼業はビレットや棒鋼において中国からの輸入品の浸透を許さずに，生産を拡大し続けているのです。

　VASグループのフォーマル化とマイクロな異質化競争行動は，ベトナム鉄鋼業条鋼部門の発展に寄与していると私は考えます。それ故に，今度は鋼板市場でも，同じようなマイクロな異質化競争を挑もうとしているVASグループの行動は注目に値するのです。

「タインホア省：DSTギーソン鉄鋼工場案件を原則承認、投資総額314億円相当」VIET JO，2023年3月1日。

Văn Tuân, Thanh Hóa có thêm nhà máy luyện cán thép 5.500 tỷ tại khu kinh tế Nghi Sơn, VietNam FINANCE, 28/02/2023.

VASグループ・ギソン（Nghi Son)製鉄所訪問記

 　2月21日，ベトナムタインホア省のギソン経済区にあるVAS Steel ギソン（Nghi Son)製鉄所を訪問しました（※）。ハノイから約200キロメートル南下したことになります。

　VASグループの以前の主力企業は，1998年に創業したアン・フン・トゥオン（Anh Hung Tuong=AHT)であり，南部ビン・ズォン省で創業しました。AHTは誘導炉（IF）メーカーです。スクラップを誘導炉で誘拐し，連続鋳造機で鋳造してビレットをつくり，外販します。一部は自ら棒鋼に圧延して販売します。誘導炉はスクラップを溶解するだけで，アーク電気炉と異なり精錬し成分を調整することが十分にはできません。そのため，無思慮に操業すれば品質の悪いビレットやペンシルインゴットができます。これが「地条鋼」として中国で禁止されたものです。一方，標準的な技術である高炉・転炉法やアーク電気炉法に比べると，設備コストは極めて安くすみます。

　ベトナムでは，誘導炉による鉄鋼生産はインフォーマルセクター的なものであり，北部のチャウケー村ダホイ地区などで多数の小規模事業者によって行われていました。AHTはこれを，フォーマルなビジネスに高めました。内外のスクラップを丁寧に選別・配合すれば，規格に達する品質のビレットが生産できることを証明し，製品規格を取得し，会社の経営も現代的なものに整えました。アーク電気炉製よりも品質はやや劣るが，価格も安いというビレット事業のセグメントを作り出したのです。ベトナムの顧客は，品質と価格のバランスを考慮して，高炉・転炉ビレット，電気炉ビレット，IFビレットを選び分けることができるようになりました。

　このVASグループが，誘導炉製鋼を一気に拡大して，ギソン経済区の一角に建設したのがギソン製鉄所です。第1工場はIF製鋼80万トン，線材圧延60万トン，第2工場はIF製鋼80万トン，棒鋼圧延60万トンで既に稼働しています。第3工場はIF製鋼のみ130万トンで稼働のための準備中です。ということは，第3工場が稼働すればIF製鋼290万トン，圧延120万トンに達します。たいていの電炉製鉄所より大きく，小規模の高炉一貫製鉄所並みの製鋼能力です。

　日本を含む多くの諸国では，鉄鋼業は枝分かれ型の工程を持ち，川上に行くほど規模の経済性を生かした大型設備が用いられます。高炉，転炉，電炉は大型化する傾向を持っています。ところがギソン製鉄所では，確かにインフォーマルセクターのものよりは大型ではあるものの，おそらく第1－第3工場に30-50トン／ヒートの誘導炉を15機前後設置していると思われます。小型設備を多数並べているのです。これで設備コストを節約するとともに，需要に対応した生産調整を行っています。ちなみに大規模な集塵機とバグフィルターが設置されており，製鋼工場から煙が上がることもありません。圧延工場の圧延機は，イタリアのダニエリ社製の標準的なものです。

　IFによって規格を通る鋼を製造するための生命線は，スクラップの調達と選別です。VAS Nghi Sonは経済区内に港と広大な野外スクラップヤードを持っています。スクラップは国内から3割，輸入が7割ですが，見学時には3万2000トンを積んだアメリカからの船が荷下ろしをしていました。これはスクラップ取引では最大級の船です。また，VAS Nghi Sonの従業員は2500人程度とのことですが，うち400人はスクラップヤードで働いているとのことです。これも日本では考えられない規模です。

　無造作に行えば劣悪な無規格材を生み出してしまうIF事業を，フォーマルで競争力あるものに変えたのは，設備コストを抑えながら，スクラップへの徹底したこだわりによって品質を確保することなのです。

※種々の報道からみると，VAS Nghi Son Steel Co. Ltd.単一所有有限会社であり，その傘下にVAS Nghi Son Iron and Steel Joint Stock Companyがあり，後者が製鉄所を保有しているようです。

『日本大百科全書（ニッポニカ）』の更新項目「鉄鋼業」と新規設置項目「日本製鉄」を執筆しました

　『日本大百科全書（ニッポニカ）』の更新項目「鉄鋼業」と新規設置項目「日本製鉄」を執筆しました。いずれも2023年1月19日更新です。幸い，双方ともサンプルページにありますのでご紹介します。紙で刷られることはなく，ネット版の更新です。『日本大百科全書（ニッポニカ）』の書籍版は1994年に刊行されていますが，全25巻で，一応図書館に見に行きましたが，おいそれと改版を出せるものではありませんね。辞書の類は，場所も取らないし検索の便宜が圧倒的に良いので，書物の中でもオンライン化に特に向いた分野です。

「鉄鋼業」（松崎義氏が執筆された原稿に対し，現状に見合うように加筆し，若干の置換を行ったもの）

「日本製鉄（株）」（新規項目）

アセアンにおける高炉一貫製鉄所建設とカーボン・ニュートラル

 『日本経済新聞』の報道によれば，フィリピンの鉄鋼・鉄筋加工メーカースチールアジアが，中国宝武鋼鉄集団と連携し，生産能力300万トンの高炉一貫製鉄所を建設することで合意した。投資額は1080億ペソ（約2600億円）。2000人の雇用創出効果があるとされる。おそらく元情報は1月23日付のINQUIRER.NETであろう。同紙は今月7日からこのプロジェクトについて報じていた。マルコス大統領が中国訪問の際に成立させた14の合意のうちのひとつであるとのこと。実現すれば，フィリピン発の高炉一貫製鉄所となる。

　さて，アセアン諸国では高炉一貫製鉄所建設が相次いでいる。1000立方メートル以下のミニ高炉は除くとしても，すでにベトナムのフォルモサ・ハティン・スチール(台湾資本)，ホア・ファット・ズンクワット(地場),インドネシアのクラカタウPOSCO(地場・韓国資本)，クラカタウ・スチール(地場)，徳信製鉄(中国資本)が稼働し，さらにマレーシアではアライアンス・スチール（中国資本）が稼働し，現在は小規模なイースタン・スチール(中国資本)が設備大型化を狙い，文安鋼鉄（中国資本）とライオン・グループ(地場)が高炉建設を計画している（もっとも，この会社は何度も計画しては挫折している）。これに今回のフィリピンでのスチールアジア(地場・中国資本)が加わる。日本企業はフォルモサと徳信にマイナー出資している。

　従来であれば，鉄鋼需要の増加に対応して鉄鋼生産力の増強が画期を迎えたこと，外資誘致が能力建設を加速していること，すべて実現すれば能力過剰となることに注目するところである。しかし，現状ではそれ以外にもう一つ，重要な課題を落とすことはできない。それは，高炉一貫製鉄所を建設すれば大規模なCO2排出源になるということである。

　もちろん，高炉による銑鉄生産量が大きい中国，インド，日本，ロシアなどの方がCO2排出量ははるかに大きい。それを踏まえた上で，なおアセアンはアセアンで，鉄鋼生産の急増エリアとして独自の問題をなすとみなければならない。アセアン主要6か国は2030年までのCO2排出削減目標は提示しているし，カーボンニュートラルもタイ，ベトナム，マレーシアは2050年，インドネシアは2060年に達成すると意欲的である(杉本・小林・劉，2021)。しかし，その目標を，製造業最大のCO2排出源である鉄鋼業にどのように課し，生産能力や生産技術の構成をどのように導くかは，ほとんど具体化されていないようである（ベトナムについては来月関係機関にヒアリングしたい）。現状では，鉄鋼需要に応じて高炉建設が集中している。とくに中国メーカーは，自国での生産能力増強が規制されている分，アセアンへの進出を拡大している。

　こうした動きが，温暖化対策にどれほど足かせとなるだろうか。ドイツのシンクタンクAgora Energiewendeは世界鉄鋼業のCO2排出量を2019年の30億トンから2030年までに17億トンまで減少させるシナリオと政策を構想している。シナリオの構成要素が報告書では読み取りづらいものの，アセアンとインドにおける石炭ベースの製鋼能力建設（高炉・転炉法のことだろう）計画1億7600万トン（アセアン8900万トン，インド8700万トン）のうち5000万トンを直接還元鉄とすることが必要なようである。このままでは，それは到底実現しそうにない。しかし，2050年や2060年にカーボンニュートラルを実現するのであれば，短くて20年，長ければ50年は稼働する可能性がある高炉一貫製鉄所を，2020年代後半に建設することはリスクとなる。

　鉄鋼生産力増強の必要性と，気候変動による産業・生活への脅威の高まりの双方をどう直視するか。アセアンにおける気候変動対策の強化を，先進諸国や鉄鋼大国の責任を考慮しながらどうファイナンスし，どのようなスキームで実行していくか。アセアン諸国鉄鋼業は，産業発展を持続可能とするために，新たな問題と格闘しなければならない。

「フィリピン鉄鋼大手、中国宝武と製鉄所　2600億円投資」『日本経済新聞』2023年1月25日。

Alden M. Monzon,SteelAsia, BaoSteel forge deal to build P108-B facility, INQUIRER NET, January 23, 2023.

Jean Mangaluz,PH expects up to $2 billion in China investments to revive steel industry，INQUIRER NET, Jan.7, 2023.

杉本慎弥・小林俊也・劉泰宏「ASEAN におけるカーボンニュートラルの現状」『NRI パブリックマネジメントレビュー』221, 2-10，2021.

Global Steel at a Crossroads:Why the global steel sector needs to invest in climate-neutral technologies in the 2020s, Agora Industry, Nov. 2021.

『[参考和訳]岐路に立つ世界鉄鋼業:世界の鉄鋼セクターが2020年代にカーボンニュートラル技術に投資すべき理由』自然エネルギー財団，2021年12月。

論文「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件 －スパイラル鋼管の事例から－」の公表に寄せて：岡本博公先生に

 「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件　－スパイラル鋼管の事例から－」所収の『社会科学』52巻3号が発行され，同志社大学学術リポジトリに掲載されました。

　本稿は昨年10月に亡くなられた岡本博公先生に捧げられます。私の鉄鋼業研究は，岡本先生の『現代鉄鋼企業の類型分析』を導きの糸としています。また，私のゼミ修了生の研究者のうち，Mohammed Ziaul Haider さん(Khulna University)，章胤杰さん（上海外国語大学），Nguyen Kim Nganさん（東北大学）は先生の2冊目の著作『現代企業の生・販統合』に理論構成の一部を，銀迪さん（東北大学ポスドク）は『現代鉄鋼企業の類型分析』に多くを負っています。岡本先生は，いつも私の論稿に鋭いコメントをくださり，私を励ましてくださいました。本稿の草稿にも亡くなられる数日前にメールでコメントを寄せて，事業所論（活動単位論）を再興することを支持してくださいました。

　本稿はささやかなものですが，岡本先生が提起された事業所ー企業ー産業の三層分析を損なわず，理論的・実証的に豊かにすることに少しでも役立ていればと思います。

「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件　－スパイラル鋼管の事例から－」『社会科学』52(3)，同志社大学人文科学研究所，2022年11月，1－22

１　問題の所在
　1.1　目的と課題
　1.2　先行研究の検討
　　1.2.1　原点:チャンドラーとウィリアムソン
　　1.2.2　事業システム研究：事業所論の独自性
　1.3　分析枠組みの設定
　1.4　事例選択と方法

２　スパイラル鋼管の事例分析
　2.1　スパイラル鋼管の用途と製造方法
　2.2　AJ社のケース
　2.3　AV社のケース
　2.4　考察

３　結論と残された課題

博士論文 銀迪「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造の形成」の公表によせて

 　当ゼミの修了生である銀迪さん（東北大学経済学研究科博士研究員）の博士論文「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造の形成」が東北大学機関リポジトリTOURで全文公開されました。

　この論文は，2001-2015年の高成長期における中国鉄鋼業の構造を，需要構造，技術選択と生産システム編成，企業構造，産業の構造，産業政策の諸側面から明らかにしたものです。

　中国は世界最大の製鉄国ですが，この時期の鋼材需要の中核は，小ロット指向の中低級品，典型的には鉄筋用棒鋼などの建設用鋼材でした。自動車用鋼板などの高級鋼材需要も増えましたが，そのシェアの拡大はゆるやかなものでした。

　鉄鋼企業は，この需要構造を背景にして技術・生産システムを編成しました。その結果，宝武集団に代表される，大型高炉一貫システムを基礎とした大型高炉一貫企業も多数形成されました。この15年間のうちに業界団体非加盟の小型企業から最大級の高炉一貫企業にまで駆け上った例もあります。しかし，民営の業界団体非会員の小型企業（高炉一貫企業，電炉企業，単純圧延企業）も多数成長しました。産業全体としては，国有・民営が混合する大型高炉一貫企業と，非会員小型企業が併存する構造となりました。そして，実は大型高炉一貫企業も，内部には大型高炉一貫システムと中小型高炉一貫システムの双方を保有していたのです。

　中国政府は鉄鋼業の高度化をめざし，設備巨大化・企業大型化・産業集中化を促進する産業政策を実施しましたが，その作用は功罪半ばするものとなりました。大型設備による沿海鋼鉄基地の形成や，旧式設備淘汰による環境改善には寄与しました。その一方，中低級品需要にこたえる民営小型企業の投資を排除しようとしたことは市場ニーズに逆行する行為でした。結果として，このニーズは，規制を逃れて投資を進めた民営企業によってカバーされたのです。

　中低級品の一部では，群生する小型民営企業に加えて，大型高炉企業までも，中小型高炉一貫システムを用いて競争しました。この激しい設備投資競争は過剰能力の形成に向かい，結果として中国鉄鋼業の高成長期を終わらせることになったのです。

　銀さんの論文は，この時期の中国鉄鋼業の技術や産業組織を理解するために，まず最初に読んでおくべきものになったと思います。

　また，この論文は徹底したケース・スタディですが，実は「生産システムー企業ー産業」という産業の三層構造分析と，「目的合理性ー執行強度ー結果」と言う産業政策の二軸三局面分析という理論的方法論に基づいています。

　前者の方法により，世界最大の製鉄国である中国が，生産システムの次元では中小型高炉一貫システムに依拠しており，また，そうでありながら企業レベルでは巨大企業の形成が進んでいるという複雑な構造を持っていることを明らかにしました。このことは，企業自身による市場適応という側面と，政府の企業巨大化・産業集中化政策の結果と言う二側面を持っていました。

　また後者の方法により，中国政府の産業政策について，政策目的通りの成果を上げたこと（沿海鋼鉄基地の形成，旧式小型設備淘汰による環境保全），政策目的を達成できなかったこと（合併・買収による産業集中度の向上），政策目的から外れた企業行動によって，かえって望ましい結果に至ったこと（民営企業の多数参入による建設用鋼材の供給）を区別して評価することを可能にしました。

　指導教員としては手前味噌ですが，本稿は，私自身の鉄鋼業研究ではこれまでなしえなかった，産業研究の理論的深化に踏み出していると思います。

銀迪「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造の形成」2022年10月6日学位授与。博士（経済学）

博士論文Naoki Sekiguchi, Catch-Up of the Steel Industry in Non-OECD Countries in the 21st Century: Developments in Steel Trade and the Role of Technology（21世紀における非OECD諸国鉄鋼業のキャッチアップ：鉄鋼貿易の発展と技術の役割）の公開によせて

 　3月に博士（経済学）の学位を取得して後期課程を修了したゼミ生，関口直樹さんの博士論文が東北大学機関リポジトリTOURで公表されました。この博士論文は，関口さんがこれまでMineral Economics誌で発表された3本の論文をもとにしていますが，一つの博士論文としてまとめるにあたり，大幅に改稿したものです。

＜博士論文＞
Naoki Sekiguchi, Catch-Up of the Steel Industry in Non-OECD Countries in the 21st Century: Developments in Steel Trade and the Role of Technology.（21世紀における非OECD諸国鉄鋼業のキャッチアップ：鉄鋼貿易の発展と技術の役割）(審査委員:川端望，黒瀬一弘，佐藤創）

全文
http://hdl.handle.net/10097/00134995

審査結果の要旨
http://hdl.handle.net/10097/00135266

　本論文は，１）研究者や実務家によって直観的には予想されていながら十分証明されていなかった，キャッチアップにおける高炉・転炉法の役割について，非OECD諸国を包括するデータによって裏付けました。また２）21世紀前半の非OECD主要製鉄国を対象として分析することにより，発展途上国・新興国鉄鋼業のキャッチアップが，長い紆余曲折を経て進むものであり，また不均等に進むものであることを明らかにしました。従来，新興国鉄鋼業の発展モデルとしては，韓国や台湾のように，最新技術の導入によって急速に発展するパターンが中心に据えられがちでした。しかし本論文は，21世紀前半の非OECD主要製鉄国からは別の経路が見えてくることを示したのです。

＜主要業績＞
Sekiguchi, N. (2017). Trade specialisation patterns in major steelmaking economies: the role of advanced economies and the implications for rapid growth in emerging market and developing economies in the global steel market. Mineral Economics, 30(3), 207-227.
https://doi.org/10.1007/s13563-017-0110-2

Sekiguchi, N. (2019). Steel trade structure and the balance of steelmaking technologies in non-OECD countries: the implications for catch-up path. Mineral Economics, 32(3), 257-285.
https://doi.org/10.1007/s13563-018-0163-x

Sekiguchi, N. (2022). The evolution of non-OECD countries in the twenty-first century: developments in steel trade and the role of technology. Mineral Economics, 35(1), 103-132.
https://doi.org/10.1007/s13563-021-00276-1

T. Fujimoto, A Design-Information-Flow View of Industries, Firms, and Sites（藤本隆宏「設計情報の流れから見た産業，企業，サイト（現場）」を読む

 学部ゼミで訳しながら読むために，T. Fujimoto, A Design-Information-Flow View of Industries, Firms, and Sites（藤本隆宏「設計情報の流れから見た産業，企業，サイト（現場）」を全訳作業中。この論文はSpringerから出版されている単行書の1章だが，オープンアクセスになっており，無料でダウンロードできる。

　実は，私にはこの論文はすんなりと吸収できる。というのは，というのは，マルクス的に読めるからである。いや，階級闘争や社会主義を論じているとかいう意味ではない。以下のような経済理論的読み方ができてしまうのである。

・「ものづくりの組織能力」はマルクスの「協業による生産力」の応用と考えればいい。
・「設計情報の創造と転写」はマルクスの「労働による価値の生成」の拡張とみなせばよい。
・分析単位としての「現場ー企業ー産業」の三層構造は，私が鉄鋼業研究で採用してきた岡本博公氏の「事業所ー企業ー産業」の三層構造とほぼ同じである。岡本説の源流は，堀江英一氏や坂本和一氏によるマルクスの生産力概念の独自解釈である。
・「設計を基礎とする比較優位」も，村岡俊三氏に習った国際価値論の応用とみなせばよい。村岡氏の国際価値論は，マルクス班の比較生産費説を含んでいた。

　藤本氏ご本人はマルクスではなくリカードを現代的に継承されて本論文を書かれている。例えば本論文では利潤の存在根拠は搾取ではなく，設計情報の創造性による希少性のようである。しかし，リカードとマルクスは相当に強い継承性があるので，マルクスに慣れているとやはり本論文はすらすら読めるのである。

　しかし，言いたいのは，私が個人的事情からこういう読み方をするというだけのことではない。藤本説が古典経済学から現代の経営学に至るまでの広大な射程を持った学説だということである。

　藤本説はそのように理解されているだろうか。Google Scholarで見るとまだ7回しか引用されておらず（2022/10/2現在），藤本氏の他の論文よりも引用頻度が低いのは不満である。しかし，その理由は，なんとなく想像がつく。

　まず主流派の経済学者の場合，藤本氏の学説は経営学だということで，あまりご存じないおそれがあり，問題関心も向かないかもしれない。藤本氏のモデルは塩沢由典氏との共同研究により，多国多数財モデルの貿易論として数理マルクス経済学の場で発展させられているが，経済学の学会では少数派であろう。また，主流派の経済学者は「工場や小売店など現場のオペレーションの観察が大事である」と主張する理論を提示されても自分事と思えないのかもしれない。だから，藤本氏の学説をもっと読むべきは，数理マルクス派を除けば，マルクス経済学から出発した産業経済学者や経営学者であろう。私を含めて，どれほど生き残っているのかは別として。

　また，多くの経営学者にとっては，なぜ古典経済学や比較生産費説に寄せたモデルを論じなければならないのか，受け入れがたいのかもしれない。例えば，「第三に，A国とB国の間での，X，Y，Z 各産業の相対生産性比率のプロファイルが，両国の相対賃金率に影響を与える（藤本・塩沢 2011-2012）。つまり，競争相手国に対する全産業の相対的な生産性比率のプロファイルが相対的賃金率に影響を与えるのである。第四に，上記の相対的な生産性と賃金の結果，競争する諸国の産業X，Y，Zの相対的なコストと価格が明らかになる。長期的には，リカード的比較優位の論理により，他の国内産業よりもライバル国に対する相対的生産性比率が高い「比較優位産業」がグローバル市場で選択され，A，B，C国の産業ポートフォリオが形成される」（p. 35）などと書かれると，私には空気のような普通の話であり，経済学者にも了解可能ではあろうが，多くの経営学者にとっては自分事と思えないのかもしれない。

　藤本氏もその学説も著名である。しかし，その学説の根幹は，あまり学界に浸透していないのではないかというのが，私の余計な心配である。上記のように多くの経済学者，経営学者双方の視野の外にある領域をカバーしているからである。また，より身近な次元では，経営論壇において氏の説は単純化されて「インテグラルかモジュラーか」「組織能力に基づくインテグラルな日本のもの造りがすばらしい」「いや，そんなのはもう古い」という次元の応酬に還元されがちである。

　藤本説は，経済学と経営学を統合し，古典的学説と現代的学説を連続させる，深く広大な領域を持つものとして，もっと多くの人によってさまざまな角度から検討されるべきではないかと，私は思っている。

T. Fujimoto. A Design-Information-Flow View of Industries, Firms, and Sites.  T. Fujimoto & F. Ikuine (Eds.). Industrial Competitiveness and Design Evolution (pp. 5-41). Springer, 2018.

＜関連＞

藤本隆宏『現場主義の競争戦略　次世代への日本産業論』新潮新書，2013年の「情報価値説」 (2014/2/24)，Ka-Bataアーカイブ，2018年10月12日。

『産業学会研究年報』第37号が発行されました

 『産業学会研究年報』第37号が完成しました。編集委員長になって4冊目です。招待論文2本，査読付き投稿論文10本，書評8本を掲載できました。

■招待論文
"日本繊維産地の構造変化と主体的行為―衣服製造産地を例に―" （奥山雅之）
"グローバル化／ファスト化に翻弄される繊維産地と域内縫製業の苦闘"（岩佐和幸）

■査読付き投稿論文
"CASE時代の欧州自動車産業の「脱炭素」戦略―欧州「EVシフト」をどう見るか？―" （細矢浩志)
"2020年コロナ禍下での日欧の自動車リサイクル制度改革の論点―日本とポーランドを事例に―" （外川健一）

"地理的分断克服に向けたトヨタ・グループでの委託開発の取り組み―トヨタ車体研究所の事例研究―" （佐伯靖雄）
"オーラル・ヒストリー手法によるトヨタ自動車と天津汽車の国産乗用車合弁事業の経緯"（垣谷幸介)
"ボーイングの技術競争力と連邦政府の認証制度"（山崎文徳）
"中国の鉄鋼産業政策―設備大型化・企業巨大化・生産集中化の促進とその帰結―"（銀迪)
"日系塗料2社の住宅・建築用海外事業の比較研究  ―寡占反応説は成立するか?―"（竹下伸一）
"金属3Dプリンタビジネスの現状と課題―サービスビューローの役割に関する検討―" （原田優花子・小竹暢隆）
"デザイン経営に向けた感性を起点としたマッチング―ものづくり中小企業におけるデザイン人材とのマッチング実践事例からの考察―"（三好純矢・近藤信一）
"市場構造の変化を踏まえた事業展開のあり方について―写真館を事例に―"（大平哲男）

■書評
北嶋守『ヘルスケア産業クラスター形成の日本的特質』同友館，2020年12月。（杉浦勝章）
明石芳彦『基本から学ぶ地域探究論』ミネルヴァ書房，2021年6月。（中山健一郎）
金容度『日本の企業間取引』有斐閣，2021年3月。（田中彰）
松原宏・鎌倉夏来『工場の経済地理学 改訂新版』原書房，2020年11月。（山﨑朗）
藤本典嗣・朴美善『東アジア・北米諸国の地域経済：中枢管理機能・工業の立地と政策』中央経済社，2021年4月。（田村大樹）
折橋伸哉編著『自動車産業のパラダイムシフトと地域』創成社，2021年1月。（佐伯靖雄）
石川幸一・馬田啓一・清水一史（編著）『岐路に立つアジア経済：米中対立とコロナ禍への対応』文眞堂，2021年10月。（小林哲也）
佐藤寛, アジアコンビニ研究会 編『コンビニからアジアを覗く』日本評論社，2021年6月（孫飛舟）

■追悼文
"高橋哲雄元産業学会会長を悼む"（山﨑朗）
"高橋哲雄先生を偲んで"（宮田由紀夫）
"大西勝明元産業学会会長を悼む"（山﨑朗）
"大西勝明先生を偲んで"（小林世治）

最新号の無償公開は１年後です。１-36号はJ-Stageで無償公開されています。
https://www.jstage.jst.go.jp/browse/sisj/-char/ja

マッチングビジネスをシェアリングエコノミーと呼んでいいのだろうか

　本日の学部ゼミ。ゼミ生2人の卒論構想報告と討論を行った。

　一つ目は日本でのライドシェアリングの普及の可能性についての構想で（板書1），論点は三つ。１）市場競争における競合相手の強弱。つまりタクシーや他の公共交通機関が弱いところでライドシェアリングが伸びる。２）プラットフォームを通したクラウドソーシングになっている。このソーシングが，眠っているスキルや知識の活用なのか，既存企業にとっての過剰人口である単純労働力を動員して二次労働市場を作っているのかが問題。３）ソーシングの対象が労働力である限り，ギグワーカーの労働条件問題は避けられない。まあ，これはわかりやすい話だ。

　二つ目はシェアリングシティ構想（板書2）。この話題で引っかかったのは，シェアリングとは何かということ。いま推進されているシェアリングシティとそこで活用されるシェア臨時エコノミーは，本当に「シェアリング」と呼ぶのが適切なのか。シェアリングシティ構想は，「公助」を補う「共助」だという理屈で推進されているらしい。しかし，よく聞いてみると，遊休資源をプラットフォームでのマッチングを通して活用する，それを自治体は規制改革や制度で後押しする，何しろ自治体自身が動員できる資源は限られているから，という理屈になっている。それはそれでいいのだが，「それは共有財のシェアリングとかではなく，単にマッチングビジネスではないか」という疑問を禁じ得ない。マッチングはマッチングでよいし，ビジネスが地域課題を解決することはある。しかし，マッチングをシェアリングと言い換えて，私的なものを公的あるいは共同的なものと見せかけるのは問題ではないか。マッチングとシェアリングを区別した上で，両者の関係をつけていくというのならばわかるし，それが現実的な線だと思うが。

　ところで2枚目のマッチングの図を「これは互いの私的欲望が一致しているだけであって，プロポーズ大作戦そっくり……」と言いそうになったが，若者が知るはずもないのでやめた。

板書1

板書2

小売業史から見た日本資本主義論：満薗勇『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣，2021年を読んで

　満薗勇『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣，2021年。非常な興奮を持って読んだ。教科書として書かれたものなので，歴史的叙述のところどころに該当する理論解説が入るという形になっているが，非常に書き込まれた近現代史であると思う。私は流通史研究の素人なので，先行研究との関係はわからないのだが。

　何よりも，楽しい。学術的に産業を描写する際の難しいことの一つは，論理的・実証的に厳密に書くことと，学生や一般の読者が，書かれていることを具体的な光景としてイメージしやすく書くことが矛盾することだ。ところが，本書はこの矛盾がほとんどなく，小売店舗が営まれ，人々が買い物をする光景を生き生きと思い浮かべながら，丁寧で，学術的裏付けのある記述を読むことができるのである。どうすればこのように書けるのだろうか。

　一方，古くさく大上段な言い方をすれば，「本書は日本資本主義論である」と思う。どこがそうかというと，著者が日本型流通の成立・展開・変質を歴史的に把握しているところであり，また流通における資本主義原理の貫徹と日本的独自性の統一として把握しているところである。そして，小売業という，圧倒的多数が自営から出発した世界から見ることによって，日本資本主義を深くとらえることができるのである。

　著者によれば，日本型流通を特徴づけるのは卸売業の多段階性と，小売業の小規模稠密性である。この二つの特徴は，明治時代から1940年代までに成立し，1950年代から80年代初頭までに展開し，それ以降，変容を遂げつつある。

　著者によれば，日本型流通が根強く維持されてきた原因は，単に大規模店舗が規制されていたからではない。一方では地域性豊かな消費市場の構造が，画一的な大量流通になじまない状況が長く続いたからであり，他方では家族経営の自営業が頑強に再生産され続けたからである。再びあえて大上段な用語法で読み解くと，ある時期，資本主義的大量流通と自営業の原理は抱合さえしていたことが，スーパーやコンビニエンス・ストアの発展過程から読み取れる。例えば，コンビニエンス・ストアの本部は大量仕入れと小口配送，情報化による単品管理を行い，FCオーナーは家族総出で24時間営業を支え，丁寧なサービスを支え，両者が補完し合ってコンビニは発展したのである。

　しかし，やがてモータリゼーションと情報化によって小売店舗の立地が大きく変わり，また調整機能における多段階・小規模稠密性の優位が失われていくことで，今日私たちが目の当たりにしているような専門量販店とショッピングセンターの優位，Eコマースの成長，そして商店街の苦境が訪れる。そして，気が付けば商店街の苦境を取り仕切るのは中高年の男性たちであり，女性は背後に置かれており，後継者は見つかりにくいのである。

　著者は，日本流通史から「望ましい流通のあり方はただ一つに決まるものではない」という命題を引き出して強調する。そのとおりだろう。しかし，私は著者はそのことに加えて，「流通は，その社会の歴史から逃れられない」ことと，とくに「資本主義は自営業のあり方から自由になろうとするが，なり切れない」ということを明らかにしたように思う（おそらく著者も自覚されているが，そんな暗くて重い言い方をすると学生が「引く」と思って書かないのだろうと，私は邪推する）。後者をもっと敷衍すれば，「資本主義はその社会の家族のあり方から自由になろうとするが，なり切れない」ということでもあると思う。このことは，かつて農業を念頭に置いて行なわれた日本資本主義史研究では常識であった。しかし，農業だけでなく，自営業と家族のあり方を念頭に置くべきなのだろう。

　著者も触れているが，私達は上述した流通業態の変化とともに，自営業主が減少し，その分だけ非正規雇用者が増える変化の中にある。このことは何を意味するだろうか。多くの人は，肯定的にであれ否定的にであれ，大資本の力と市場原理の強化として把握するだろう。もちろんその通りなのだが，それはことの半面に過ぎないのではないか。日本の資本主義に対する自営業からの作用が弱体化し，ついに社会編成に質的変化をもたらしたととらえるべきではないか。この変化をとらえるために必要な一つの切り口はもちろん労働であるが，実は小売りも重要な切り口だったのである。本書からはそのような示唆を得ることができると，私は思う。

満薗勇『日本流通史　小売業の近現代』有斐閣，2021年。

満薗氏の前著『商店街はいま必要なのか　「日本型流通」の近現代史』講談社現代新書，2015年に関するノートはこちら。

日本の高炉メーカーは，イノベーターのジレンマにはまりつつあるのか？ 高炉における水素利用と水素直接還元製鉄の選択について考えるべきこと

　鉄鋼業をカーボン・ニュートラル化するためには，鉄鉱石を炭素で還元する製造法を改めねばならない。これは，世界の鉄鋼業が等しく直面している難題である。現存技術でこれに貢献できるのは，すでに鉄鋼となって存在している鉄スクラップを電気炉で溶解精錬するスクラップ・電炉法である。もちろん発電でCO2を出さないことが必要であり，発電を再生可能エネルギーで行ったうえで電炉で精錬するということになるだろう。今後，世界の鉄鋼業で電炉法のシェアが高まることは確実である。しかし，それだけで世界の需要をまかないきれるわけではない。どうしても，鉄鉱石を製錬する製造法の脱カーボン化が必要である。いまのところ，その最終的な解決は，炭素でなく水素で鉄鉱石を還元することと想定されている。

　この，水素製鉄に向けての技術選択について，日本とヨーロッパで異なる経路が生じつつある。本稿では，このことの意味を考えてみたい。

　日本鉄鋼連盟や日本製鉄，JFEスチールのゼロカーボン・スチール構想では，最終目標は水素直接還元製鉄とされている。しかし，両者も日本鉄鋼連盟も，その実用化には時間がかかると考えて，当面は高炉での水素利用，カーボンリサイクル高炉，高炉＋CCS/CCU（CO2貯留・有効利用）の開発に注力している。これに対して，自然エネルギー財団の「鉄鋼業の脱炭素化に向けて　欧州の最新動向に学ぶ」（2021年12月14日公開）によれば，ヨーロッパでは，まず天然ガスで還元する大型の直接還元製鉄炉（製鋼は電気炉）を2025-2030年に立ち上げ，これを水素還元に切り替えていくというプロジェクトが次々と立ち上がっている。ヨーロッパメーカーは，早々に製鉄法を直接還元法に切り替えようというのである。

　製鉄法が高炉法と直接還元法に分かれると，製鋼法もまた分かれる。高炉法では製造される銑鉄が溶融状態なので，精錬には，酸素を吹き付けるだけで脱炭できる転炉を用いるのが効率的である。一方，直接還元炉で製造されるのは固体としての還元鉄であるため，精錬には加熱・溶解が必要なため酸素転炉が使えず，電炉を使うことになる。高炉は転炉と，直接還元炉は電炉とセットなのである。

　高炉・転炉法は現状では非常にエネルギー効率が良い製造技術であり，それ故高炉・転炉法の技術を蓄積している日本の高炉メーカーは，現在に至るまで競争力を維持できている。しかし，もし水素還元が早期に確立すると，直接還元・電炉法の方がCO2削減効果が大きくなる可能性がある。なぜなら，高炉法では，炉内の装入物の荷重を支え，還元ガスや溶けて降下する鉄の通路を確保するために固体のコークスが不可欠であり，これを，気体である水素に完全に置き換えることができないからである。一方，直接還元炉は還元をガスによって行うことができるので，この制約がない。

　日本の高炉メーカーは，現存する高炉・転炉による一貫製鉄所の設備と，国内に蓄積されている高炉・転炉法の技術・ノウハウを活用する方が，技術的にも手を付けやすく，また当面は低コストであるために，次世代技術の第一弾として高炉での水素利用を選択しているのだと思われる。対してヨーロッパメーカーは，高炉・転炉法のレガシーが強力でないがために，当初より水素直接還元製鉄を目指していると解釈できる。

　もし高炉の水素利用を早期に確立できるならば，当面は日本メーカーが優位に立つかもしれない。高炉・転炉を座礁資産にせずに，長く使うことも可能になるだろう。しかし，技術発展の経路が高炉・転炉法にロックインされると，水素直接還元製鉄技術の最終的確立，CO2排出規制への対応において，ヨーロッパメーカーに遅れを取るかもしれない。

　水素直接還元製鉄は，しばらくの間，エネルギー効率においては高炉・転炉法に追い付かず，したがって通常の意味での生産コストは高いだろう。しかし，CO2排出規制への適応性が高いために，カーボン・プライシングのレベルによっては不利は相殺されるかもしれない。CO2排出の社会的費用を含んだ生産コストでは，水素直接還元製鉄が，早々に優位に立つかもしれない。

　かつて製鋼技術が平炉から純酸素転炉に置き換わる際に，アメリカ高炉メーカーは，すでに巨額の設備投資を行っていた平炉法の維持・改善に固執して転炉導入に後れを取り，そのことがコスト高・競争力喪失につながった。鉄鋼業の脱カーボン化において，日本メーカーは同じ轍を踏まずに済むだろうか。脱カーボン製鉄技術の選択については，エンジニアリングの側面だけでなく，経済の側面からもよく検討する必要があるだろう。

　これをやや一般化して言うならば，既存大企業は，保有する現存の設備・技術を自ら陳腐化させるカニバライゼーションをためらい，従来技術の延長線上にある持続的イノベーションで環境規制に対応しようとする。その分だけ，市場における挑戦者企業よりも新技術採用で後れを取る危険がある。一方，挑戦者企業はレガシーの重みがないために，果敢に新技術に挑戦する。新技術は，しばらくの間は，従来の市場における基準ではパフォーマンスが劣る。しかし，環境規制への適合性が高いために，まず規制や世論による環境基準が高い市場の一部で支持される。その支持を足場にして，挑戦者企業は生産を拡大して生産性とコストを改善する。並行して，技術それ自体も洗練されていく。そして，ついには新技術が従来技術にとってかわり，挑戦者企業が既存大企業にとって代わるかもしれない。クレイトン・クリステンセンの言う「イノベーターのジレンマ」は，カーボン・ニュートラルをめざす環境技術においても生じ得るのである。

　本件は，まだデータによって裏付けられる話ではなく，あり得る可能性についての問題提起と注意喚起にとどまる。しかし，関係者がそれぞれの立場から検討すべき論点であることは，間違いないと思う。拙論への賛否を問わず，生産的な討論が起こることを切望する。

2022/4/16 語句修正。

唐嫘夢依・川端望「中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から」の早期公開版を公表しました

 唐嫘夢依さんの修士論文を改訂した共著論文「中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から」が査読を通り，研究年報『経済学』に掲載されることになりました。ただ，掲載巻号が未定であり，年1回しか出ない雑誌であるため，発行までかなりかかると予想されます。そこで許可を得てネット配信可能なTERG Discussion Paper, No. 455として東北大学機関リポジトリTOURに登載してもらいました。DP版は研究年報『経済学』が発行されるまで時限公開します。

　中国のネット小説の世界を一言で言うと，日本で言うラノベやハーレクイン系恋愛小説が紙の本ではなくネットで発表され，スマホで読まれています。また，アマチュアからトップ作家までがシームレスに同じプラットフォーム上で活動しています。その市場規模は2017年に90億元（同年末レートで1556億円）に達しています。中国ネット文学の世界にどうぞ触れてみてください。

起点中文網

起点軽小説

起点女生網

2023/3。最終版が雑誌に掲載されました。以下でご覧いただけます。

唐嫘夢依・川端望「中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から」研究年報『経済学』79巻1号
http://doi.org/10.50974/00137113

唐嫘夢依・川端望「中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から」TERG Discussion Paper, No. 455, 東北大学大学院経済学研究科，1-21。→公開停止しました。

脱炭素時代に日本鉄鋼業はどう変わるか（『Value One』No.73，株式会社メタルワン，2021年7月15日掲載原稿）

 　メタルワン社の広報誌『Value One』No.73，2021年7月に寄稿した原稿を，許諾を得て公開します。

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脱炭素時代に日本鉄鋼業はどう変わるか

　2020年から2021年にかけて，日本の地球温暖化・気候変動に対する取り組みは新段階に突入した。すなわち，日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し，温室効果ガス（GHG）排出を2030年度に2013年度比46％削減するという目標を設定したのである。地球温暖化対策推進法も改正され，「我が国における2050年までの脱炭素社会の実現」が明記された。これらの目標は，パリ協定に基づく取り組みに立ち遅れた日本がキャッチアップを図るものであるが，鉄鋼業にとっては，これまでよりレベルの高い脱炭素の方策を迫られることを意味している。

　すでに高炉メーカー3社は2050年カーボンニュートラル達成を方針化しており，コミットメントを明確にしている。問題は，カーボンニュートラルやゼロカーボンを達成するための様々な技術が様々な段階にあり，かつ全体としてまだ見通しがついていないことである。当面どのような既存技術を用い，中長期にはどの技術をどのようなペースで開発し，どのように組み合わせて実機化するかの戦略的な選択が求められている。

　現在，革新的高炉用原料であるフェロコークス，部分的水素還元とも言うべき革新的高炉技術COURSE50が開発中であるが，直接のCO2排出削減効果は10％にとどまる。そのため，さらなる超革新技術の開発も求められており，水素還元比率を向上させるSuper COURSE50，さらに石炭を用いない水素直接還元製鉄が構想されている。しかし，COURSE50でさえ実機化されるのは2030年とされており，次々世代技術の開発にはいっそう時間がかかる上，不確実性も伴う。開発を進めるとともに既存技術も活用するのが現実的な方法であって，CO2排出原単位の低い電炉法の適用を拡大することが不可避である。日本製鉄が大型電炉での高級鋼製造を目指すと明言したことは，柔軟な技術ミックスへの第一歩となろう。

　カーボンニュートラル，そしてゼロカーボン実現をめざして変化するのは製鉄技術だけではない。再生可能エネルギーによる電力のゼロエミッション化はもちろん，廉価な水素の大量製造，CCS/CCU（二酸化炭素回収・貯留・利用）の実用化など関連技術の発展，それとの結合が必要である。したがって，鉄鋼事業と他の事業との連結性にも変化が生じる。すでにヨーロッパで鉄鋼メーカーと電力会社との提携が始まっているように，業種を超えたプロジェクトが有効となるだろう。

　制度設計に由来する課題も発生する。一方において，鉄鋼業はカーボンプライシングや排出キャップの設定という政策課題に向き合わねばならない。また，製造プロセスからのCO2排出が残る間は，カーボンニュートラルのためにオフセットへの取り組みが必要となる。他方において，鉄鋼業の立場からは，水素還元という未踏の領域に挑むための公的支援，またエコプロダクトや海外へのエコソリューションの貢献を排出削減にカウントする手法と制度が求められるだろう。

　事業が変化し，事業と事業の連結性が変化し，制度が事業を必要とする。地球温暖化防止への取り組みが，鉄鋼業の姿と境界線を変えていくだろう。そこに，商社の貢献すべき空間も生まれる。温暖化防止が人類的課題となった時代の経営理念を探ること。GHG排出削減と事業発展が両立するビジネスモデルを構想し，鉄鋼業と関連産業の融合を図ること。GHG削減の貢献が制度と市場で評価されるような，ファイナンスや取引の仕組みを作ること。やるべきことは多い。カーボンニュートラルに貢献しながら付加価値を生み出していくための，事業創造が求められるのである。

『未来をつくる！日本の産業（全７巻）』ポプラ社のうち2巻を産業学会が監修しました

 『未来をつくる！日本の産業（全７巻）』ポプラ社刊。一体何事だとお思いでしょうが，産業学会で「４　軽工業」と「５　重化学工業・エネルギー産業」の2冊を監修したのです。でも，私がやったわけではなく，他の理事の先生が苦労されました。

出版社サイト
https://www.poplar.co.jp/book/search/result/archive/7223.00.html

川端望・銀迪「現代中国鉄鋼業の生産システム: その独自性と存立根拠」を『社会科学』（同志社大学人文科学研究所）に発表しました

 同志社大学人文科学研究所発行の『社会科学』誌に，院生の銀迪さんとの共著論文を発表しました。極度の鉄鋼オタク論文ですが，一応，生産システムの理論的考察を深めたつもりです。また実証的には，21世紀初めの中国鉄鋼業の爆発的成長は大型高炉一貫システムだけによって担われたものではなく，むしろその中心には，中低級品の需要に対する中小型高炉一貫システムによる供給があったこと，誘導炉によるインフォーマル極小ロット生産も相当な寄与をしていたことを明らかにしました。それは技術水準が低かったことをあげつらっているのではなく，その逆で，これらの中小型システムが需要に応えたのだから経済的には合理的だったと評価しています。

　次の問題は，企業・産業レベルで視た場合にはどのような企業が鉄鋼生産を担っていたかということです。そして，このように建設用を中心とした中低級品の需要に民営企業が応えようとしていた時に，政府が実行した産業政策はどのような目的と内容を持ち，どのような役割を果たしたかです。これらは，銀さんが主要著者となって論じる予定で，前者はディスカッション・ペーパー，後者は学会報告までできています。私は，これらの研究が論文として仕上がるように，ここからは支援に徹します。

川端望・銀迪（2021）「現代中国鉄鋼業の生産システム: その独自性と存立根拠」『社会科学』51(1), 同志社大学人文科学研究所，1-31。　

こちらが続編のDP版
銀迪・川端望（2021）「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造 ―巨大企業の市場支配力と小型メーカーの成長基盤の検証―」TERG Discussion Paper, 452, 1-34。

『産業学会研究年報』第36号刊行

 『産業学会研究年報』第36号，発行されました。今号は，査読制度改革後の最初の号です。「招待論文」「投稿論文」のそれぞれの性格を明確にしました。また書評選考プロセスを改革し，NDL-ONLINEを用いて会員著作を見逃さないようにしました。論文10本，書評15本が掲載されています。

　編集委員長になってから3冊目を無事に発行出来て一安心です。なお，昨年発行の第35号はJ-Stageで公開されました。

■ 招待論文

□ ふくしま医療機器クラスターの現状と課題，今後の動向（石橋毅）

■ 投稿論文

□ 日本における介護ロボットの普及課題－ビジネス・エコシステムの視点に基づいて－（北嶋守）

□ 医療機器におけるAM技術の普及－中小製造業を事例にして一（藤坂浩司）

□ テスラの事業戦略研究・序説（佐伯靖雄）

□ カーエレクトロニクス部品の国内需要に関する試算－産業連関表におけるデバイス製品からの推計－（太田志乃）

口 自動車部品ビジネスにおけるトップ・セールスの有効性について－人脈による企業間関係構築の媒介性と速度感の視点からの考察－（宮川正洋）

□ 日本の法人向け自動車販売における企業間関係（岸田淳）

□ 周辺地域における航空機部品受注と次世代航空機への対応一秋田県を事例として一（山本匡毅）

□ ファーストリテイリングのSDGsに向けての未来戦略（畑中艶子）

□ デザイン経営における感性のマッチング－岩手県内中小企業における実験的取組みに基づく実証研究からの考察－（三好純矢・近藤信一）

■書評

塩地洋・田中彰編著『東アジア優位産業：多元化する国際生産ネットワーク』中央経済社，2020年3月（赤羽淳）

前田啓一・塩地洋・上田曜子編著『ASEANにおける日系企業のダイナックス』晃洋書房，2020年10月（肥塚浩）

明石芳彦『進化するアメリカ産業と地域の盛衰』御茶の水書房，2019年3月（川端望）

公文溥・糸久正人編著『アフリカの日本企業：日本的経営生産システムの移転可能性』時潮社，2019年3月（小林哲也）

中島裕喜『日本の電子部品産業』名古屋大学出版会、2019年2月（佐伯靖雄）

山﨑朗編著『地域産業のイノベーション・システム:集積と連携が生む都市の経済』学芸出版社，2019年2月（松原宏）

奧山雅之『地域中小製造業のサービス・イノベーション : 「製品+サービス」のマネジメント』ミネルヴァ書房，2020年5月（山﨑朗）

加藤秀雄・奧山雅之『繊維・アパレルの構造変化と地域産業 : 海外⽣産と国内産地の行方』文眞堂，2020年8月（杉田宗聴）

赤松裕二『フルート製造の変遷 : 楽器産業の製品戦略』大阪公立大学共同出版会，2019年11月（中道一心）

久保隆行『都市・地域のグローバル競争戦略－日本各地の国際競争力を評価し競争戦略を構想するために－』時事通信社、2019年１月（杉浦勝章）

李澤建『新興国企業の成長戦略: 中国自動車産業が語る"持たざる者"の強み』晃洋書房，2019年11月（上山邦雄）

石鋭『改革開放と小売業の創発：移行期中国の流通再編』京都大学学術出版会，2020年3月（田中彰）

十名直喜『人生のロマンと挑戦 : 「働・学・研」協同の理念と生き方』社会評論社，2020年2月（熊坂敏彦）

中瀬哲史・田口直樹編著『環境統合型生産システムと地域創生』文眞堂，2019年3月（中山健一郎）

日野道啓『環境物品交渉・貿易の経済分析 : 国際貿易の活用による環境効果の検証』文眞堂，2019年12月（堀井伸浩）

第35号

https://www.jstage.jst.go.jp/.../2020/0/_contents/-char/ja

銀迪・川端望「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造 ―巨大企業の市場支配力と小型メーカーの成長基盤の検証―」を公表しました。

 ゼミ生の銀迪さんが第一著者のディスカッション・ペーパーを発刊しました。このペーパーは，私を第一著者としてまもなく『社会科学』（同志社大学人文科学研究所）に出る論文と対をなし，高成長期中国鉄鋼業の生産システムと企業・産業構造を論じます。画像は本稿の分析枠組みを示すもので，6ページに掲載されています。

銀迪・川端望（2021）「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造 ―巨大企業の市場支配力と小型メーカーの成長基盤の検証―」TERG Discussion Paper, 452, 1-34。

ベトナム鉄鋼業論が英語の論集に収録されました：Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 2020

 　分担執筆した英語の本が出版されました。Google Scholarからのプロフィール自動更新情報で気づいたのですが，どうやら12/5にアップされたようです。紙版１冊をもらえるかどうかわからないので，とりあえず図書館所蔵用を注文します。

Kawabata, N. (2020). Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry Under International Economic Integration, in Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio  Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 255-271.（国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展）

https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-15-8195-3_15

　この論文の最初のバージョンは，2018年にベトナム鉄鋼業に関する評価の輪郭を思いついた時に，とにかく実務者，政策担当者，研究者に速報しようと日本語，英語両方でDPにして配信したものでした。その後，IFEAMA（東アジア経営学会国際連合）の大会で報告し，報告論文からピックアップしての出版にエントリーして採択されました。

　執筆を決めた時に念頭に置いたのは，実務家や政策担当者の状況でした。つまり，ベトナム鉄鋼業はアジアの産業の中で地位を急速に向上させているのに，この産業の発展史や各セクター（国有，民営，外資）に関する評価が提示されていなかったことです。その原因は簡単で，継続的に調査・研究している人が私以外にほとんどいないからでした。なので，まずはベースとなるものを私が書いて提示するのが社会的責任であろうと思ったわけです。これで，ベトナム鉄鋼業への評価がおかしな方向にすっとんでいく危険は回避できたし，この産業に関する仕事に携わろうとする人に，まず最初に読んでもらいたい論文になったと自負しています。

　しかし，とりあえず関係者に理解してほしい要点だけを詰め込んだものであり，実証分析は十分とは言えません。次の課題は，もっと解像度の高く詳細な研究書を一人で書き上げることです。

「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を『粉体技術』誌に寄稿しました

 「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を寄稿した『粉体技術』10月号が発行されました。「日本経済」の授業で話していることを文章化しました。2段組み5ページの短いものですが，久しぶりに日本鉄鋼業の現状について正面から論じることができて，楽しい仕事でした。

PDFファイル（公開許可を得ました）

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