先にこのブログに分割投稿した「貨幣分類論」を修正し，東北大学経済学研究科のTERG Discussion Paper, 490として公開しました。思考の整理のためにDPにしましたが，先行研究をサーベイせずに教科書風の解説だけ述べているので，雑誌論文として投稿するには苦しいかもしれません。しかし，それだけに読みやすいはずです。貨幣論にありがちな衒学的表現を全く使わずに，用語を定義し，対象を分類して，何を言いたいのか明確にすることに努めました。先に公開した「通貨供給システムとしての金融システム」ともども，ご批判をお待ちしています。
目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 外形的分類
Ⅲ 本質分類
Ⅳ 形態分類と物的定在分類
Ⅴ 通用根拠分類
Ⅵ 機能分類
Ⅶ 支払い方法分類
Ⅷ 供給領域による分類
Ⅸ 供給の内生性，外生性による分類，そして兌換と不換
Ⅹ 中央銀行デジタル通貨（CBDC)の場合
Ⅺ おわりに
researchmapからダウンロードいただけます。
https://researchmap.jp/read0020587/misc/47763170/attachment_file.pdf
『ウルトラマンアーク』第8話「インターネット・カネゴン」。AIのバーチャル配信者カネゴンが人気がありすぎて，地域電子マネーのほとんどがカネゴンへの投げ銭に費やされてしまう。カネゴンはお金を貯めることだけが目的なので，地域電子マネーが流通しなくなり，地域経済が不況に陥るという話である。
今度のカネゴンは，『ウルトラQ』で初登場した時とはいろいろ違いがある。リアルではなくバーチャルな存在であるし，食べるものは硬貨でなく地域電子マネーである。しかし，もう一つ重要な違いは，食べたお金を消化するのではなく，貯めこんでいることである。ここから，今度のカネゴンは経済学上の理論問題にかかわって来る。
地域通貨は，国家貨幣や補助硬貨と同じく，それ自体は価値を持たない代用貨幣であり価値章標（シンボル）である。地域経済が必要とする最小限，つまりはどのみち受け取ったらすぐ使わざるを得ない量の範囲では，住民の信認があれば流通する。しかし，商品流通界では役に立っても，その外に出れば無価値である。したがい，金貨のように蓄蔵されることはない。これが貨幣論の古典的命題である。
しかし，人々がカネゴンのように行動すればどうだろう。今回のカネゴンは「星元ペイ」という地域電子マネーをため込み，決して使おうとしない。これは代用貨幣を蓄蔵していることにならないのだろうか。代用貨幣も，お金を貯めたいという気持ちが人々に強ければ蓄蔵されるのではないだろうか。これが問題である。
さて，カネゴンの行動原理は独特である。価値のない代用貨幣に絶対的価値を見出しているか，あるいは代用貨幣に「美味しい」という独特の使用価値を見出しているために，お金をひたすらため込むのである。カネゴンはため込んだお金を使わない。だから，もしインフレが起こってもカネゴンにとっては1万円は1万円であり，価値が目減りしたとは感じないだろう。商品と交換することがないからである。
これに対して人間が代用貨幣をため込むのは，ため込むこと自体に意義を見出しているのでもないし，美味しいからでもない。まず背景として，お金が流通しにくくなり，個々人や企業の手元で遊休するのは不況だからであり，企業が生産的に資本を投下しても利潤を得られないからである。実物資産に投資して事業を行っても利潤を得られそうに社会状況であるからこそ，個人や企業は，他の形態でなく，いざとなればなんにでも転換できる貨幣のままで財産を保持しておこうとする。これを経済学では「流動性選好」と呼ぶ。しかし，これは結局何かに転換しようとしているから持っているのであって，経済が本格的に回復しなくてもわずかなきっかけがあれば，個人は貨幣を他の形態の財産に移し替えたり消費したりしてしまうだろう。その際に，インフレで目減りするリスクにもおびえざるを得ない。流動性選好とは結局は使うために貨幣を持つことであり，このとき代用貨幣は商品流通界内で一時的に休息しているだけと言ってよい。
ただ，事態はもう少し複雑だ。流動性選好によって代用貨幣を保有するとしても，代用貨幣はそれ自体価値を持たないため，その通貨価値は常に変動リスクにさらされている。一方，資本主義経済では，実体経済に投資しなくとも金融資産で稼ぐことが可能である。そのため個人や企業は，金融資産の保有と売買による価値増殖を図る。これが「金融資産選好」である。金融資産価格が上昇し続けている間は，代用貨幣は金融資産の買い手と売り手の間だけを行き来し，いわゆる金融的流通に閉じ込められる。しかし，金融資産価値の価値は擬制的なものである。正確に言えば，もともと実体的な価値の裏付けを持つが，膨張するにつれてその基礎から離れていくものである。実体経済の収入が資本還元されて擬制的価値を持つ証券となり，さらに証券市場での売買によって擬制的価値は増殖する。証券が担保となってされに別種の証券が発行されるといった具合である。擬制資本価値は投機によって増殖するが，行き過ぎればどこかで崩壊せざるを得ない。崩壊とともに代用貨幣は金融的流通からはじき出され，やはり商品流通界に戻らざるを得ない。
だから，人間は金貨は蓄蔵できても，カネゴンのように代用貨幣を蓄蔵することはできない。その理由は，カネゴンは代用貨幣にも絶対的な価値を見出せるが，人間は代用貨幣それ自体には価値がないという事実に振り回されるからである。流動性選好によってお金をため込むことはできても，それはやがて使うためであるし，インフレにも警戒しなければならない。金融資産選好によってお金をため込むことはできても，擬制資本価値はいつ崩壊するかわからない。代用貨幣は蓄蔵されるのではなく，商品経済界に戻る機会をうかがいながら，一時的に遊休するか，金融的に流通しているのである。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 物価の一時的変動と実質的変動
Ⅰ はじめに
Ⅱ 物価の一時的変動と実質的変動
Ⅰ はじめに
Ⅱ 物価の一時的変動と実質的変動
Ⅲ 物価の名目的変動，そして厳密な意味でのインフレ，デフレ
（以上今回）
IV 現代の貨幣的インフレは何によって引き起こされるか
V 遊休とバブル
VI 外国為替相場と物価
VII おわりに
I はじめに
今日の日常用語では，すべての持続的物価上昇はインフレーションと呼ばれ，すべての持続的物価下落はデフレーションと呼ばれている。しかし，これは一次的・実質的物価変動と名目的物価変動を混同し，実物的変動と貨幣的変動をも混同して無内容化した用語法に他ならない。それらの区分をつけないことは，現状分析を誤らせる一因になる。本稿では，これらの区分をつけて，現状分析の一助とすることを目的に，物価変動の分類について考察する。
本稿で考察する物価変動の分類は，いずれも抽象度の高い分類であるが，現状分析を左右するようなものである。例えばアベノミクス期に日銀による超金融緩和にもかかわらず物価上昇が見られなかったこと，ポストコロナ期になって，国内的要因と対外関係の双方から物価上昇がみられるようになったことを理解するためにも重要である。また学説の問題として，「デフレは貨幣的現象であり，日銀の金融緩和で解決できる」としたリフレーション派の主張の問題点を明らかにし，実際に1990－2000年代の「デフレ」とは何であり，ひるがえって現在の「インフレ」とは何であるかを明らかにするためにも重要である。したがい，まったく今日的に意味のある分類なのである。
II 物価の一時的変動と実質的変動
まず一社会内部での実物要因による物価変動を考える。
特定商品に対する需給変動によって価格は上下しうる。特に景気の上昇局面では一定分野の商品需要が増大して価格は上昇し，下降局面では減退することによって価格は下落する。これが景気変動に対応した物価の一時的変動である。しかし，これは需給不均衡による変動であるから，不均衡が解消されれば物価も元に戻るという性質のものである。ゆえに一時的変動という。
ところが需給変動がさらに産業の構造変動を引き起こし，産業間の構成が変わったり，新技術が導入されたり，製品構成がかわるなどして，一定分野での商品の生産費そのものが変化すると，これは元に戻ることがない。よって商品生産と価値生産そのものに根拠を持つ実質的変動である。もっとも単純には，物価の一時的上昇に対応してコストの高い低効率の生産者が参入すると，商品の生産費が上昇して物価上昇は実質化するし，逆に物価の一時的低下に対応してコストの高い低効率の生産者が退出すると，商品の生産費が低下して物価下落が実質化する。
また，産業組織の構造により，独占・寡占構造やブランド信仰，ボトルネック，商品需要または供給の非弾力性などが一定期間持続し，市場の諸力と競争によっては短期間で解消しない場合がある。物価変動が産業組織に根拠を持って一定期間持続するような場合は，生産そのものではないが価値分配の在り方に根拠を持つ，実質的変動である。
こうした一時的・実質的変動は，商品の需給関係か，商品の生産条件か，産業組織に由来する価値分配条件の変化によっておこるものである。つまり，実物経済に由来する物価変動であり，貨幣的変動ではない。
本節の解説をまとめると表１のようになる。
III 物価の名目的変動，そして厳密な意味でのインフレ，デフレ
１ 物価の名目的変動の定義
以上の場合と全く異なるのが，物価の名目的変動である。それは一次的・実質的変動とともに現れるが，理論的には分離して把握しなければならない。名目的変動とは，それが貫徹した場合には全商品の物価の一律上昇や一律下落が見られるような変動である。商品の生産諸条件は変化せず，実質的生産費も変動しない。産業組織によって商品間の相対関係が変化することもない。ただ価格のみが切り上がるか，切り下がる。こうした変動が名目的変動である。そして，言葉の厳密な意味でのインフレーションとデフレーションは，このうちの全部ではないが，この中に含まれる。
厳密な意味でのインフレ，デフレがどのようなメカニズムによって生じるか，また実物的現象か貨幣的現象かを点検しよう。
２ 貨幣商品価値の変動と公定価格標準の変更
まず商品貨幣が流通し，公定価格標準が存在している下での，いいかえると金属本位制のもとでの名目的物価変動を考えよう。
これが生じるのは，貨幣商品の価値変動が起こる場合である。ここでいう価値とは労働価値，いわば実物的生産コストのことである。金を転形とする貨幣商品の生産コストは上がることも下がることもある。例えば，いま金1グラムの価値量をYとし，また金1グラムをX円と称するように価格標準（貨幣商品重量当たりの貨幣名）が公定されているとしよう。つまり，金1グラム＝X円＝価値量Yとなる。この時に金の生産費が半分となれば，金1グラム＝X円＝価値量Y/2となるため，X円があらわす価値量は半分となり，物価は2倍となる。この場合，商品の側では何ら生産にも分配にも変化は生じていないが，貨幣商品の価値は実質的に変動している。よってこの価格変動は実質的であり，また貨幣的要因によって生じたものである。
次に，公定価格標準が存在している下で，その切り上げや切り下げが行われる場合である。例えば公定価格標準が金1グラム＝X円であるとしよう。この公定価格標準が例えば金1グラム＝2X円に変更されれば，物価は全般的に2倍となる。この場合も，商品の側の生産費や価値分配の諸条件は何ら変動していない。よって名目的変動であり，また貨幣的要因によって生じたものである。
こうした変動は理論的には重要であるが，商品貨幣が流通せず，また公定価格標準が存在しない今日では生じ得ない物価変動でもある。
３ 不換代用貨幣の商品流通外からの投入・引き上げ
管理通貨制の下で物価の名目的変動が生じるのは，不換代用貨幣が商品流通の外部から一方的に投入される場合である。
価値を持つ商品貨幣や，これと交換可能な兌換貨幣が投入されたときには，投入された貨幣は早晩，商品流通から排除される。貨幣価値の毀損をおそれた人々は商品貨幣を貴金属として退蔵し，あるいは兌換貨幣を商品貨幣に交換してやはり退蔵するからである。こうして，流通する貨幣量は商品流通に必要な貨幣量に調節され，物価は変動しない。
しかし，兌換不可能な代用貨幣が商品流通外から一方的に投じられると，それらは流通内にとどまり，出ていくことができない。もともと，商品流通量はそれに対応する商品価値量をもっている。そして商品価値量は貨幣商品重量によって表現される。これが商品流通に必要な貨幣量（流通必要貨幣量）である。そして流通必要貨幣量は価格標準（例えば金1グラム＝X円）によって価格総量に換算される。ところが代用貨幣が一方的に投入されると，必要貨幣量に対して現実の価格総量が増大してしまい，代用貨幣が代表する貨幣量が縮小し，価格標準が事実上切り下げる（例えば金1グラム＝２X円）。すると，商品価格が全般的に上昇する。この場合も，商品の側の価値生産や価値分配の諸条件は何ら変動していない。よって名目的上昇である。また，その原因から言って貨幣的変動である。
この法則が貫徹するのは，投入された貨幣が効果的に生産を拡大しない場合である。このとき，ただ全般的物価水準のみが名目的に引きあがる。とはいえ，その具体的な形態はいろいろであり，例えば景気対策として財政が拡大されているが遊休資源がなく生産を拡大できずに企業物価から先行して高騰する場合，あるいは産業組織上の問題により，遊休設備や失業者が残存しているのに効果的に稼働させられず，ボトルネック財の価格が跳ね上がってしまう場合などがある。こうして現象的には貨幣的要因と実物的要因が混合してくるし，局所的な一時的・実質的物価上昇と名目的物価上昇も混合してくる。しかし，一時的・実物的要因がどのようなものであれ，もともとの物価上昇圧力は代用貨幣の投入という貨幣的要因に由来するのであり，本質的には価格標準の事実上切り下げによる名目的なものである。
流通外からの代用貨幣投入が，在庫の販売や遊休設備の稼働による生産増など，投入された貨幣量に見合った商品流通量の増大を引き起こせば物価は変動しない。流通必要貨幣量と実際に流通する代用貨幣の表す価格総額がともに増大しているからである。そして景気は回復し，失業者は減少する。いわゆるケインズ的財政政策が成功した場合がこれにあたる。
反対に，代用貨幣が商品流通から強権的に引き上げられた場合についてみよう。この場合は商品流通が妨げられるので，代用貨幣流通量のみならず，商品流通量と必要流通貨幣量が同時に縮小する。そのため名目的物価下落は起こらない。むしろ不況となって一時的，さらには実質的下落が生じる。不換代用貨幣の一方投入は物価を名目的に上昇させ，また好況とも不況とも並立するが，その一方的引き上げは商品流通が縮小する実物要因を通して物価を実質的に下落させ，不況とともにあるという非対称性がある。これは「インフレ，デフレの非対称性」と呼ばれるものの本質である。
４ 貨幣的現象としての厳密な意味でのインフレ，デフレ
貨幣的要因による物価変動のうち，貨幣商品の価値変動は価値尺度の次元でのものであり，公定価格標準の切り下げと不換代用貨幣の流通外からの一方的投入は，貨幣商品重量当たりの貨幣名，すなわち価格標準の次元でのものである。このうち価格標準の変動による名目的変動が厳密な意味でのインフレーション，デフレーションである。厳密な意味でのインフレ，デフレは商品価値の生産や分配条件に由来せず，貨幣商品の生産条件にすら依存しない，よって名目的であるという意味でインフレ，デフレの名にふさわしく，また貨幣的現象である。以下，わずらわしさを避けるために「インフレ」，「デフレ」は日常用語としての意味で用い，厳密な意味でのインフレ，デフレを「貨幣的インフレ」，「貨幣的デフレ」と呼ぶ。
管理通貨制度下の現代においては，公定価格標準の変更は起こらない。よって，現代における貨幣的インフレは，不換代用貨幣の流通外からの一方的投入によって生じる。また現代においては，貨幣的デフレは起き得ない。「デフレ」「貨幣的現象としてのデフレ」などと呼ばれているものは，実は不況に伴う一時的または実質的物価下落なのである。
本節の解説をまとめると表２のようになる。
（その２に続く）
東北大学オープンキャンパス（7/30-7/31実施）経済学部企画「金融・経済博物館」リーフレット掲載あいさつ。もう何度も書いたが，当座性預金は今日の貨幣の主要部分であり，「デジタル通貨」であり「キャッシュレス決済」である。「21世紀，デジタル技術の発達により，デジタル通貨とキャッシュレス決済が出現した」というのは間違いなのでご注意を。
－－
東北大学経済学部特設「金融・経済博物館」へようこそ！経済学部が収集しためずらしい貨幣や有価証券を展示しています。
市場経済において，貨幣はものの価値を測り，交換を円滑に行い，後払いを可能にし，富を蓄積するツールとなるといった，大切な機能を担っています。すべての機能を一身に集めた万能貨幣は金や銀などの貴金属です。しかし，貴金属という「もの」を調達し，とりあつかう不便さから，様々な形の代用貨幣が生み出され，そちらの方が流通してきました。それが銀行券や政府紙幣です。代用貨幣は便利ですが，価値が目減りするインフレーションというリスクもあります。経済発展のための努力と，それに伴う矛盾との格闘の歴史が，過去の貨幣には表現されているのです。
形がないためにここに展示できない代用貨幣もあります。それは，当座預金や普通預金といった預金貨幣です。実は，「預金で支払う」ことこそ「キャッシュレス決済」の元祖であり中核です。コンピュータがなかった頃から行われている預金決済が発達して，今日の様々な「キャッシュレス決済」につながっています。数字だけの存在もまた，貨幣の歴史をつくってきたのです。
貨幣の不思議さと重要な役割について，この博物館の展示をご覧になりながら考えていただけると幸いです。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 外形的分類
（以上，その１）
Ⅲ 本質分類
Ⅳ 形態分類と物的定在分類
（以上，その２）
V 通用根拠分類
（以上，その３）
VI 機能分類
（以上，その４）
VII 支払方法分類
VIII 流通領域
IX 兌換代用貨幣と不換代用貨幣
X 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の場合
XI おわりに
（以上，今回）
VII 支払方法分類
支払い方法による分類は，特に現物受け渡しか振替か，二者間取引か三者間取引かが重要である。
この違いを規定するのは，経済的形態と物的素材である。総じて現金は二者間の現物受け渡しによって支払われる。支払い記録は原則として当事者にしか知り得ないものであり，いわゆる匿名性を保つ可能性を持っている。
対して預金貨幣＝デジタル貨幣の支払いは，第三者介在のもとでの債権債務の振替によってなされる。すなわち，銀行による振り替え操作があって，初めて支払いが完了する。預金は銀行にとって債務であるから，振替は自分にとっての債権者とその金額の変化を表すものであり，記録せざるを得ない。このことにより，取引は第三者が記録するという意味で匿名性のないものとなる。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）を設計するに際して匿名性が課題となっているが，ここでの分類を踏まえる必要がある。CBDCを中央銀行預金として設計するならば，そこでの取引に匿名性を持たせることは原理的に困難である。中央銀行が取引を記録せざるを得ないからである。これに対して，現金を電子的にトークン化したものとして設計するならば，取引に匿名性を持たせることも原理的には可能であり，ブロックチェーン技術と法規制がこれを現実化できるかどうかが注目されている。
VIII 流通領域
最後に，流通領域による分類がある。ほんらい，貨幣とは商品の価値を測定し，商品流通の購買を即時払いや，さもなくば後払いによって媒介したりするものである。実際に，金属貨幣，政府発行不換紙幣，補助硬貨，一般銀行当座性預金，一般銀行券，中央銀行券は，広義の商品流通（交換手段を用いた流通と支払い手段を用いた流通）を直接に媒介する。この分類を比較的正確に表現する日常用語が日本ではマネーストック，つまり「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」（日本銀行ウェブサイト）である。
ところが，銀行・中央銀行の二層システムが成立すると，直接には商品流通を媒介しない貨幣が出現する。もっぱら銀行間決済を担う中央銀行当座預金がこれにあたる。この意味で，中央銀行当座預金は特殊な存在である。中央銀行当座預金は，もっぱら銀行間決済を担うことによって，銀行を超えた預金貨幣の流通を支え，さらに中央銀行券という現金の基礎を形成している。
また中央銀行券も，発行された時点で商品流通界に投入されているわけではない。中央銀行当座預金が引き出されると中央銀行券が発券されて一般銀行の手元にわたるが，この時点ではまた商品劉を媒介していない。さらに一般銀行預金が引き出されることによって，初めて商品流通界に入るのである。
中央銀行当座預金と中央銀行券の独自性を表現する日常用語は，日本ではマネタリーベースである。これは「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」（日本銀行ウェブサイト）である。ただし，この定義のうち「直接的に供給する」という部分は「日本銀行自ら供給する」という意味にとるべきであって，「世の中に直接供給される」と理解してはならない。中央銀行券は，日本銀行が発券するだけでは「世の中」すなわち商品流通界には供給されず，一般銀行預金が引き出される時に供給されるからである。
むしろ肝心なことは，中央銀行は商品流通に対して直接に貨幣を供給せず，間接的にのみ供給するということである。商品流通界に貨幣を直接供給するのは，貨幣商品（貴金属）生産者，退蔵貴金属の保有者，一般銀行，政府であり，現代では後の二者だけである。預金貨幣という代用貨幣を直接に発行しているのは一般銀行であって中央銀行ではない。中央銀行券をイメージして「管理通貨制のもとではお金は政府や中央銀行が供給する」と述べることは，一般銀行の預金貨幣供給を見落とした不正確なものである。
IX 兌換代用貨幣と不換代用貨幣
なお，ここまで兌換と不換と言う項目を立てずに，これらの用語を用いて説明を行ってきた。これは，代用貨幣が兌換であるか不換であるかが，本質的な区分ではないからである。
兌換とは，一般に正貨・本位貨幣と交換できることであり，不換とはそれができないことである。兌換は歴史的に紙幣についてのみ認められてきたが，理論上はどの代用貨幣についても問題となる事柄である。
正貨流通・金属本位制であるか管理通貨制であるかは貨幣制度上の重要な違いであるが，兌換であるか不換であるかは，種々の代用貨幣の性質を変えるものではない。変化するのは，商品流通界への出入りの仕方である。兌換代用貨幣は，どのような投入経路であれ，商品交換の手段として必要な量を上回って投入された場合に，兌換請求によって流通外に出ることができる。一方，不換代用貨幣は，投入が商品を流通させる必要に基づかない外在的な投入である場合には，商品流通界から出ることができず，厳密な意味でのインフレ圧力を発生させる。しかしこれは，貨幣自体の性質と言うより，貨幣の流通法則と物価とのかかわりに置いて論じるべきことである。
兌換か不換かによって代用貨幣の性質が変わるとする主な主張として，「兌換銀行券は信用貨幣であるが，不換銀行券は中央銀行券を含めて国家貨幣である」という主張がある（※6） 。しかし，ⅣとⅤで述べたように，兌換であろうが不換であろうが，銀行券は債務として発行され，流通し，債権債務相殺や上位の債務との交換によって決済されるのであり，したがって信用貨幣として理解すべきなのである。
X 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の場合
最後に，今日，構想と社会実証が進められているCBDCが，貨幣分類上どのような位置にあるかを補足しておきたい。
CBDCは，中央銀行に個人・企業が直接口座を持つホールセール型と，現金に仮想されたトークンを電子機器内に保持し，相互にやり取りするリテール型に大別される。
ホールセール型CBDCの本質は中央銀行当座預金と同じであり，違いはそこに駆使される技術がブロックチェーン技術になること，金融機関に限らず個人・企業によって保有されることである。したがいその分類規定は中央銀行当座預金とほぼ同じであり，唯一異なるのが，銀行間決済を担うことも，商品流通を直接媒介することもできるようになることである。ホールセール型CBDCの導入とは，誰もが中央銀行に直接当座性預金を持つという，中央銀行の一大変革を意味するのである。この場合，中央銀行当座預金と同じ匿名性の確保は原理的に難しい。
リテール型CBDCの本質は中央銀行券と同じであり，違いはデジタル貨幣だということだけである。したがいその分類規定は中央銀行券とほぼ同じである（川端，2022）。ただし，ここでは紙幣からデジタル貨幣へという物的定在の大転換がある。物的定在は現金（紙幣）からデジタル貨幣となり，支払い方法は物的な二者間受け渡しからバーチャルな二者間受け渡しに変わるのである。リテール型CBDCとは，中央銀行券と並び立ち，またそれに取って代わるものなのである。したがい，匿名性の確保は原理的には可能である。
XI おわりに
以上の考察をまとめると以下の総括表のようになる。貨幣をめぐる議論は多元的であり，切り口が多くあるだけに混乱しやすい。本稿の分類が，交通整理に寄与すれば幸いである。
（完）
※６ 「現代の中央銀行券は法的強制によって流通可能になっている」というのは広くみられる社会通念である。学術的見解としては，麓（1967），飯田（1983），最近では建部（2022）がある。麓説や飯田説と同時代に対立し，不換銀行券を信用貨幣論と主張したのは岡橋（1968，1969，1987）である。
＜参考文献＞
飯田繁（1983）『不換銀行券・物価の論争問題』千倉書房。
岡橋保（1968）『貨幣流通法則の研究』日本評論社。
岡橋保（1969）『信用貨幣の研究』春秋社。
岡橋保（1987）『新版 現代信用理論批判』九州大学出版会。
川端望（2022）「中央銀行デジタル通貨は何をもたらすか：野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』新潮社，2021年を読む」TERG Discussion Paper, 469，1-12。
建部正義（2022）「世界的な物価高とマルクス貨幣・信用理論」『前衛』1009，70-86。
麓健一（1967）『不換銀行券論』青木書店。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 外形的分類
（以上，その１）
Ⅲ 本質分類
Ⅳ 形態分類と物的定在分類
（以上，その２）
V 通用根拠分類
（以上，その３）
VI 機能分類
貨幣が持つべき様々な機能のうち，主にどれを担うことから貨幣として成立しているかという角度からの分類である。
a.商品貨幣
本来の貨幣である商品貨幣には，貨幣のすべての機能が含まれている。
第一に価値尺度機能である。商品貨幣は，自らの重量によって，他の商品の価値の絶対的大きさと相対関係を測定する機能がある。価値尺度機能の現実の表現が公定価格標準である。商品貨幣，たとえば金の重量が，国家単位で，円やドルと言った通貨の額面単位に対応させられる。価値尺度機能は価格標準を通して発現する。
しかし，現在では，諸国家は通貨単位は設定しているものの，公定価格標準の水準は設定していない。したがい，特定の金属から成る商品貨幣が，公定価格標準を通して価値尺度機能を発揮することがない。ただ，過去の公定価格標準からの乖離としてのみ事実上の価格標準が存在し，諸商品が価値関係で結びつけられているだけとなっている。しかし，だからといって価値尺度機能という概念そのものをなくすることが正しいわけではない。公定価格標準が消滅したために，貨幣の価値と交換価値の乖離は修正されにくくなっているが，貨幣の購買力の過大評価や過小評価という問題がなくなったわけではない。また，価格標準の切り下がりによる物価上昇と，商品需給変動による物価上昇の区別がつきにくくなっているが，前者ではいったん上昇すれば物価は元に戻らず，後者では元に戻ろうとする反作用が生じるという違いもなくなったわけではない。これらの現象は，価値尺度機能は必要であるが尺度となる商品貨幣が流通していないという，まさにそのことによって理解されるのであり，価値尺度という概念を追放してしまうのは適切ではないのである。
第二に交換手段（流通手段）機能である。商品経済が機能するためには，商品が，一定の不均衡や攪乱を伴いながらも，等価で交換されることによって流通しなければならない。商品貨幣が商品と引き換えに買い手から売り手に受け渡されることで，商品は売り手から買い手に引き渡され，商品流通が成立する。売りと買いによって，商品は等価値の貨幣に姿を変え，また貨幣から等価値の商品に姿を変える。売りと買いは自発的な行為である以上，この過程が中断する可能性がここに秘められている。また需給不均衡をはじめとする種々の要因によって，不等価交換が行われる可能性もある。
第三に支払い手段機能である。いったん貨幣流通が社会に定着すると，購買と支払いは時間的に分離することが可能となり，後払いが可能となる。後払いにおいては，商品は既に流通してしまっており，貨幣が果たすのは純粋に支払い手段としての機能だけになる。
一社会で流通する商品総量によって貨幣が実現すべき価値総額が決まる。この価値総額は貨幣量と貨幣流通速度の積である。つまり，商品総量と貨幣流通速度によって，商品流通に必要な商品貨幣量が決まる。このとき，貨幣は購買と同時に支払らわれて交換手段機能を果たすこともあれば，後払いされて支払い手段機能を果たすこともある。商品流通はどちらによってもなされるので，交換手段機能は狭義の商品流通を媒介し，交換手段機能と支払い手段機能を併せて広義の商品流通を媒介するともいえる。裏返していえば，広義の商品流通に必要な貨幣量は，交換手段として必要な量と支払い手段として必要な量から成る。これは，マルクス派において「貨幣流通法則」として知られている事柄である（岡橋，1968）。
第四に蓄蔵機能である。商品貨幣として選択されるのは価値変動が比較的緩やかで，かさばらず，摩耗しづらく，運搬や保管に便利な金属商品である。この金属商品は商品流通の外部に出て，価値を保蔵することに用いることができる。
最後に世界貨幣である。商品貨幣は国家による価格標準を得て流通しているが，それ自体が価値を持っているために，地金として国家を超えて貨幣諸機能を果たすことも可能である。
これらすべての機能を果たすことができるのは商品貨幣のみである。とくに価値尺度機能，蓄蔵貨幣機能，世界貨幣機能は，それ自体価値を持つ商品貨幣以外には果たすことができない。商品貨幣の流通を排除することによって資本主義は発展した。その代償として，価値と価格の乖離は激しくなり，蓄蔵されえないが一時的に遊休する貨幣がバブルを生みだし，最終決済されることのない対外債権や対外債務が，リスクを伴って膨張するのである。
対して，代用貨幣は，これらの貨幣の諸機能のうちのいずれかを代行して果たすことによって成立する。以下，一つずつ見よう。
b. 政府発行不換紙幣と補助硬貨
政府発行不換紙幣と補助硬貨は，交換手段機能を担うことから発生する。一社会において，交換手段として必要な貨幣量には，それ未満には決してならないような一定量の範囲が存在する。この範囲では，価値を持たない章標（シンボル）でも交換手段として社会の成員から信認されうる。政府発行不換紙幣と補助硬貨は，本来そのような機能を持つ。ただし，政府が財政資金調達を目的に不換紙幣や補助硬貨を流通必要貨幣量を超えて発行すれば，厳密な意味でのインフレーションが生じる（※4）。その危険が社会に周知されると，政府発行不換紙幣や補助硬貨は当然の信認を得られなくなり，その流通を法定貨幣としての強制通用力に依拠するようになる。
c. 一般銀行と中央銀行の当座性預金，一般銀行と中央銀行の銀行券
一般銀行と中央銀行の当座性預金，一般銀行と中央銀行の銀行券は，支払い手段機能から発生する。貨幣が流通する社会では後払いが可能であることから，支払い手段が一つの独特な機能になる。商品の代金の後払いに際しては商業手形が発行される。商業手形は期日指定の債務証書であるが，貨幣の借り入れ証書ではなく，後払い約束の証書である。債務というものの基本規定は，既存の貨幣の借り入れではなく，むしろ後払い約束であることに注意しなければならない。信用のある手形は貨幣に代わって期日まで流通することができ，また複数の手形によって債権と債務を相殺することが可能になる。手形は貨幣そのものに代わって支払い手段となり，相殺可能な分については最終的支払い手段となって商品貨幣を代行する。
債務の流通と債権債務の相殺が手形の原理であり，銀行預金はこの原理にのっとって発展する。その本質は，銀行の自己あて一覧払手形の残高振替により，債権者と債務者に対し第三者として支払い決済サービスを提供することである。また資本主義経済が確立すると，銀行は利子生み資本の担い手となって信用を供与する。その本質は資本の貸し付けである。というのは，マルクスが強調したように，資本主義においては資本自体が，利潤を生むという使用価値を持った商品になるからである（Marx, 1894, 資本論翻訳委員会訳，1987, p. 572）。銀行の信用供与は，主として手形割引と貸付によってなされる。その際，銀行は，自己宛ての手形である預金を新規に創造し，借り手に引き渡すことで貸し付けるのである。このように預金は支払い手段機能を起点として生まれた手形原理に立脚している。
銀行券は，やはり銀行の手形であり紙券であって，預金を引き出した際に流通に入るものである（※5）。銀行券も，支払い手段機能を体現し，銀行が支払いを約束した手形として流通する。しかし，それは信用がある限り商業的流通のみならず一般的流通にも入り込み可能性を持つ。つまり，銀行券は，支払い手段機能に由来して成立するが，いったん成立すると派生的に交換手段機能を持つようになる。
とはいえ，一般銀行預金の振替による決済は，同一銀行内にしか及ばない。また一般銀行の銀行券の流通範囲も限られたものである。それは銀行が異なれば，その銀行手形にも互換性がないからである。中央銀行当座預金は，預金振替による銀行間決済を可能にすることで，一般銀行の発行する預金貨幣を，一社会全体に事実上通用する通貨とする役割を果たす。また中央銀行当座預金は，中央銀行券発券の基礎となる。一般銀行の銀行券に取って代わることにより，中央銀行券は，社会の全域で一般的流通に入り込むようになり，現金として交換手段機能を存分に発揮するようになる。
（その５に続く）
Ⅶ 支払い方法分類
Ⅷ 流通領域分類
Ⅸ 兌換代用貨幣と不換代用貨幣
Ⅹ 中央銀行デジタル通貨（CBDC)の場合
Ⅺ おわりに
※4 厳密な意味でのインフレーションとは，価格標準の切り下げによる物価の全般的・名目的変動であり，持続的な物価上昇すべてを指す日常用語としてのインフレーションよりも狭義である。
※5 銀行券の手渡しによって割引や貸し付けを行うことも，もちろんある。しかし，これは本質的には１）企業・個人の銀行における取引口座開設，２）預金設定での割引や貸し付け，３）口座からの引き出しであり，それが中間の２）を省略して行われたとみるべきである。取引口座と預金があってこそ銀行券が手渡されるのである。
＜参考文献＞
岡橋保（1968）『貨幣流通法則の研究』日本評論社。
Marx, K (1894). Das Kapital. Kritik der Politischen Oekonomie, Bd. 3. カール・マルクス著，社会科学研究所監修・資本論翻訳委員会訳（1987）『資本論 第10分冊』新日本出版社。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 外形的分類
（以上，その１）
Ⅲ 本質分類
Ⅳ 形態分類と物的定在分類
（以上，その2）
V 通用根拠分類
ここでは，貨幣が貨幣として通用する根拠に即した分類について検討する。
a.商品貨幣
商品貨幣の通用根拠は商品であることそのもの，もう少し具体的に言えば商品としての価値を持つことである。かてて加えて，商品と交換する際の取扱い，輸送，保管の便宜，物質としての安定性，価値の安定性，を持つことによって，特定の商品が貨幣商品となる。
したがい商品貨幣は法定通貨という制度の助けを借りずとも流通するし，世界貨幣であることによって国境を越えてすら流通しうる。一社会の内部では国家によって法定支払い手段と認められることもある。しかし，流通のために法定通貨であることを必要とするわけではない。
b. 政府発行不換紙幣，補助硬貨
政府発行不換紙幣と補助硬貨は，確実に流通に必要な貨幣量の範囲では，価値章標として，これを使用するものの信認によって流通する。ここで「信認」とは，「貨幣として認める」ということであり，債権債務関係を意味する「信用」とは異なる。
ここで注意が必要なのは，価値章標は，確実に流通に必要と認められる貨幣量の範囲では，信認が社会の成員によって自発的に与えられる限りは，国家権力による強制がなくても流通するということである。従い，本稿では考察の外においた民間発行の不換貨幣，例えば地域通貨も，この範囲では流通しうる。しかし，信認が望めない場合は，国家の強制通用力によって国家貨幣として流通するしかない。流通に必要な貨幣量を超え，インフレーションの可能性を伴って発行される政府発行不換紙幣や補助硬貨は，もっぱら国家の強制通用力によって国家貨幣として流通する。
c. 一般銀行当座性預金，中央銀行当座預金，一般銀行券，中央銀行券
当座性預金と銀行券は，いずれも債務証書が貨幣化したものであり，そのような意味で信用貨幣である。それらは，債務証書としての信用に基づいて通用する。債務証書としての信用とは，支払い手段として信用されるということである。
信用貨幣が表示している債務の支払い方法には3通りあり，いずれかが可能であれば信用されうる。第一に，金属貨幣＝商品貨幣による支払いである。例えば金貨による返済であり，金兌換もこれに含まれる。第二に，債権債務の相殺である。その起源は手形交換所における債権債務の相殺である。また銀行や中央銀行は，預金者間の債権債務を預金残高の調整によって相殺している。さらに，銀行貸付の返済も債権債務の相殺である。債務者は銀行貸付を返済する際に，自分名義の預金口座に返済金を預け，そこから返済する。この時，借り手は自分の債務を，銀行の債務である預金貨幣を使って返済している。返済が完了すると，借り手の債務が消滅するとともに，同額だけ銀行の債務である預金も消滅する。当該銀行が発行した一般銀行券で返済した場合も同じことが起こる。銀行への返済とは債権債務の相殺なのである。第三に，当該債務証書よりも信用度の高い債務証書による支払いである。個人の債務の返済に，銀行券や銀行預金を用いることができるのはこれである。また，銀行への債務の返済に中央銀行券を用いることができるのもこれである。
金兌換が停止されると預金貨幣や銀行券が信用貨幣でなくなって国家貨幣になるという見解があるが，これは債務決済には商品貨幣による支払いしかありえないという思い込みによる誤りである。金兌換がなされていなくても，債権債務の相殺や，より信用度の高い債務による返済は可能である。だから兌換されなくとも信用貨幣なのである（※2）。
逆に，近年の現代貨幣理論（MMT）のように預金貨幣や銀行券が信用貨幣であることを認めながら，その通用根拠を国家による強制通用力や納税に用いることができる法定通貨であることに求める見解があるが（Wray, 2015，鈴木訳，2019），この説明は整合的では言えない。民間の経済主体間で債務として信用があるならば強制通用力は不要であるし，受け取ってもらうのに国家権力を必要とするならば，民間経済主体間の債務証書ではないだろう。MMTの説明が整合するためには，資本主義経済における民間の経済主体間での信用を国家信用の副産物と考えるしかないが，それは極論であろう。
ここで注意が必要なのは，金兌換が停止されると，一社会内部では中央銀行債務が最終決済手段になるということである。中央銀行当座預金は中央銀行券でしか支払われず，中央銀行券は中央銀行当座預金でしか支払われない。それでどうして信用が維持されるかというと，通貨価値が毀損されない限り，中央銀行に債務決済が求められることはないからである （※3）。というのは，銀行は中央銀行当座預金や中央銀行券を持っていれば中央銀行に返済できるし，中央銀行券があれば必要な商品も金融資産も買えるのであって，それで十分だからである。しかし，インフレや，貿易の構造的出超や金融的投機による為替相場下落が極端になれば中央銀行当座預金や中央銀行券の信認は崩壊する恐れがある。だから管理通貨制のもとでは，中央銀行は金準備の確保に汲々とする必要がない代わりに，通貨価値を安定させることを最重要課題とするのである。
このように，通貨価値の毀損が起こらない限り，中央銀行当座預金や中央銀行券は信用貨幣として，また一社会内部では最終支払い手段として通用する。中央銀行券が法定通貨とされるのは，この実態を法的に追認しているだけである。法定通貨であることで，中央銀行券がはじめて通用するわけではない。
（その４に続く）
Ⅵ 機能分類
Ⅶ 支払い方法分類
Ⅷ 流通領域分類
Ⅸ 兌換代用貨幣と不換代用貨幣
Ⅹ 中央銀行デジタル通貨（CBDC)の場合
Ⅺ おわりに
※2 債権債務相殺につき岡橋（1969, p.100，1987，p. 338），より信用度の高い債務による返済につき，Wray (2015，鈴木訳，2019)を参照。
※3 ここで通貨価値と言うのは，代用貨幣が金属貨幣を代表する度合いという価値尺度次元の通貨価値と，貨幣と商品や他国貨幣との間での交換比率と言う交換手段次元のものを含む。両者の観点の区別は，岡橋（1978）を参照。
＜参考文献＞
岡橋保（1969）『信用貨幣の研究』春秋社。
岡橋保（1978）『世界インフレーション論批判：続・貨幣数量説の新系譜』日本評論社。
岡橋保（1987）『新版 現代信用理論批判』九州大学出版会。
Wray, R. L. (2015). Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems, 2nd edition, Palgrave Macmillan.ランダル L. レイ著，島倉原監訳・鈴木正徳訳（2019）『MMT 現代貨幣理論入門』東洋経済新報社。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 外形的分類
（以上，その１）
III 本質分類
貨幣とは，ある社会においてすべての商品と等価とされる，特殊な役割を持った商品である。つまり，貨幣は本来，商品であって商品貨幣である。この貨幣の本質から言って，形態分類された種々の貨幣のうち，金属貨幣だけが本来の貨幣であり，商品貨幣である。それ以外のすべての貨幣は代用貨幣と言わねばならない。
管理通貨制においては，現に流通しているすべての貨幣は代用貨幣である。本来の貨幣が現実には流通していないという規定に承服せず，商品貨幣が本来の貨幣であることを否定したり，管理通貨制下で流通する代用貨幣に本来の貨幣を見出そうとしたりする試みが多数みられる。例えば貨幣はもともと信用貨幣であるというのは前者であり，種々の「ドル本位制」論は後者である。しかし，これらは現状の素直な把握に努めているように見えて，実は資本主義発展のダイナミズムを見失うものである。
資本主義経済は商品貨幣を必要とする。しかし，商品貨幣の現物使用は資本主義の発展を，つまりは商品流通と資本蓄積を制約する。この矛盾を媒介するのが代用貨幣の発達である。代用貨幣の発達は，貨幣流通量の拡張を可能とし，恐慌を緩和し，資本主義の発展を可能にした。しかし，価値を持たない代用貨幣の流通は，ときに等価交換を求める価値法則の反発を受ける，バブルの膨張とその崩壊，恐慌回避の代償としてのインフレーションがそれである。このように，本来の商品貨幣が流通しなくなっていく過程にこそ資本主義の矛盾とその媒介が表現されているのである。いまこのときに商品貨幣が流通していないからといって，もともと商品貨幣は重要でないとか，いま流通しているものが本来の貨幣だとすることは理論的ではない。それは，現代資本主義を安定した構造として描こうとするあまり，その歴史的性格や，矛盾を抱えながら発展するプロセスを見失うことである。
念のためいうが，商品貨幣が本来の貨幣であるというのは，過去に流通の大半を金貨が占めていたなどという意味ではない。理論的な本来性とは，歴史的先行性のことではない。商品流通と資本主義経済にとって必要とされる貨幣の規定を体現していて，貨幣を規定しようとすると理論的にそこから出発しなければならないような姿が，本来の貨幣なのである。では，どうして商品貨幣が出発点になるかというと，そのまた出発点が商品同士が等価交換される純粋な理論モデルだからである。商品流通と資本主義を論じるにはそこから始めるよりない。さらに念のためいうが，これは過去に物々交換が世の中の大半を占めていたなどと言うことでもない。大事なことなので繰り返すが，理論的な本来性とは，歴史的先行性のことではない。いまこのときの資本主義を理解する際に，そこから話を始めざるを得ないということである。商品同士が等価交換されるモデルから出発するならば，理論的に見て貨幣とは特殊な商品であろうということである。だから商品貨幣が理論的に本来の貨幣なのであり，それ以外は代用貨幣なのである。
IV 形態分類と物的定在分類
本質論としては，貨幣には商品貨幣と代用貨幣しかない。しかし，代用貨幣も，経済的形態によって区別がある。そして，貨幣の場合，経済的形態は物的定在とも結びついている。経済的形態はさまざまであるが，物的には，大きくは現金貨幣かデジタル貨幣の二つに分かれる。現金とは現物の貨幣のことであり，ものであるような貨幣のことであり，細かくは紙幣と硬貨とに分かれる。もっともこれは歴史的事情によるものであり，紙と金属以外の素材でつくられることもありうる。デジタル貨幣とは，本質的には数字上の存在である。それを成り立たせる物的素材は時代により，紙とインクによる記帳であったり，電子的な信号であったりする。
a. 商品貨幣
貨幣の本来の姿である。すなわち，特殊な商品が貨幣という形をとったものである。特殊な商品というのは具体的には貴金属であるから，商品貨幣は物的には現金であり，硬貨である。
b. 国家貨幣
中央政府が発行して流通させる代用貨幣という意味である。物的には現金であり，紙幣であることも硬貨であることもある。なお，中央銀行券はこれに含まれないことに注意する必要がある。
c. 預金貨幣
一般銀行当座性預金と中央銀行当座預金の双方を含む，当座性預金の決済機能が発達して代用貨幣となったものである。預金は，歴史的には商品貨幣が預け入れられることによって成立するが，その理論的本質は銀行手形である。かつて預金を貨幣とみなすべきか，小切手をみなすべきかという議論が盛んにおこなわれたが，預金を代用貨幣，小切手をその支払い指図書とみなすことが妥当である。今日でいえば，デビットカード，預金と紐づけられた電子マネーやQRコード決済，預金と紐づけられたクレジットカードなどが，支払い指図を行うツールであり，これらを用いる場合も結局は預金という代用貨幣で支払いを行っているのである。
なお，ここで個々人の日常感覚と社会全体としてのしくみが異なる点がある。個々人の日常感覚では，預金は，いまなお中央銀行券や補助硬貨を一般銀行に預け入れた際に発生するものである。したがい，預金の実体は，銀行に保管されている現金であると観念されやすい。しかし，社会全体を考察すると，話は違う。預金は，一般銀行が企業等に貸付を行った際に新規に発生するのである。その後，預金振替によって流通することもあれば，引き出されて中央銀行券や補助硬貨に転換されることもある。個々人による預け入れとは，この，いちどは預金からの転換によって流通に入った中央銀行券や補助硬貨の再預金なのである。
中央銀行当座預金についても同じことが言える。個々の銀行の視点から見れば，銀行が手持ちの，さしあたり使用しない中央銀行券を中央銀行に預け入れることによって中央銀行当座預金が発生するように見える。しかし，社会全体として見れば，もともと中央銀行が信用を供与した際に中央銀行当座預金が発生し，それが引き出されて中央銀行券が発券されるのである。個々の銀行が預け入れを行うのは，この，中央銀行当座預金からの転換によって流通に入った中央銀行券が銀行に還流してきたものの再預金である。しかも，預けられた中央銀行券は中央銀行の資産にはならずに，社会的に消却される（価格は消滅し，物的には単なる紙切れとしての資産になる）のであるから，それが預金の実体であるはずがない。
預金が，預けられて保管されている現金であるという観念には，歴史的な根拠はある。金属貨幣流通下では，実際に個人や企業による正貨＝金属貨幣の預け入れによっても銀行預金は発生したし，銀行による正貨＝金属貨幣の預け入れによっても中央銀行当座預金は発生したからである。しかし，これらは金属貨幣流通下の局所的な現象に過ぎない。歴史的に先行するものが事柄の理論的本質であるとは限らない。むしろ，管理通貨制の下で，正貨が流通していなくとも存在している預金の方が，預金の本質を表現している。現金の預け入れではなく，貸付によって発行されることこそが預金の本来的な発生方法なのである。そして預金は，預け入れられた現金を反射している数値ではなく，銀行債務を記録した数字上の存在なのである（岡橋，1939，p. 98）。
なお，数字上の存在だということは，預金貨幣は，コンピュータの発達を待たずともデジタル通貨だということである。21世紀の今日になって初めて「デジタル貨幣が出現しつつある」かのように言うのは誤りである。
d. 銀行券
一般銀行券と中央銀行券は，ともに銀行手形であり，銀行にとっての支払い手段として流通する。それが，さらに交換手段としても用いられて代用貨幣化したものである。とくに中央銀行が成立すると，中央銀行券は一般銀行券にとってかわり，社会の全域で流通するようになる。現金であって，紙幣である。
資本主義経済は，商品貨幣流通の不便さを克服する方向に発展してきたが，さらに現金取り扱いの不便さをも排除しようとする傾向を持っている。預金振替による決済の発展，現金貨幣に対する預金貨幣の割合の増加がこれである。しかし，預金振替には小口取引にとって独自の煩雑さがあるため，なお現金が残存することは回避できない。そこで，一方で現金の不便を，他方で預金振替の不便を克服しようと，クレジットカード，電子マネー，QRコード支払いなど，種々の形態での預金に対する支払い指図手段が発達してきた。さらに，今日では，現金と同じ性質を持った貨幣をデジタル化するという新たな試みとして，トークン型中央銀行デジタル通貨（CDBC）の構想と社会実証が進められつつある。
（その３に続く）
I はじめに
貨幣には様々な種類があり，またさまざまな性質がある。またある種の貨幣の全部または一部の性質を引き継いで別の貨幣が派生するといった系統も存在する。事物を性質や系統によって分けることが分類である。だから性質や系統についての考え方によって，様々な分類がありうることになる。しかし，それだけに分類は混乱のもととなりやすい。この小論は，著者が川端（2024）で示した貨幣観によりつつ，貨幣の分類とその根拠を明快に示すことを課題とし，それを通して現在の貨幣・信用システムの理解を深めることを目的とする。
この考察にあたっては，資本主義社会のもとでの貨幣のみを対象にする。資本主義経済における貨幣や信用と，プレ資本主義社会におけるそれらとは異なる。経済システムにおける位置が異なるからである。したがい，前近代にのみ支配的な貨幣はここでは取り扱わないし，前近代で支配的な特徴によって今日の貨幣を特徴づけることもしない。
本稿では，ひとつひとつ基準ごとに種々の貨幣を分類していく叙述方法をとる。貨幣の配列順は，より本質的なものを先に，より派生的なものを後にしている。ただし，何が本質的で何が派生的であるかは，著者の貨幣観を反映している。その貨幣観自体が，この小論全体が完結した時点で明らかになるものである。そのため，個々の箇所，とくに叙述の前半では，根拠を必ずしも十分に明らかにせずに配列することになることをご了解いただきたい。
II 外形的分類
まず，われわれが用いる日常的経済用語を尊重した外形的分類を行おう。外形的分類はしばしば発行元をも指している。
a. 金属貨幣
金属貨幣とは，商品としての金属の価値にもとづく貨幣のことである。金属本位制のもとで正貨，本位貨幣，補助貨幣として流通する。金本位制下のもとでの金貨や，銀本位制のもとでの銀貨である。前近代においては金属貨幣は金属重量に基づく秤量貨幣としても用いられたが，近代社会では国家によって価格標準が設定されることが普通である。価格標準には二つの側面がある。ひとつは重量と異なる通貨の額面価格の単位が設定されることである。すなわち，円やドルやウォン，元，ペソ，ルーブル，ユーロなどと言った単位名そのもののことである。もうひとつは，金属重量と通貨単位の量的関係が公定されることである。金属本位制が実施されている場合には，この量的関係の公定が必須である。この量的関係が公定されるものを正貨または本位貨幣という。日本の場合，現在有効な「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」では，通貨の額面価格の単位のみが設定されている。これに対して1871年の新貨条例では金1.5グラムが1円とされていたし，1897年の貨幣法では，金0.75グラムが1円とされていた。
金属貨幣の地金は金属採掘業者を出発点として流通し，鋳造されることで貨幣となる。この鋳造は，政府や中央銀行が独占することも可能であり，民間で鋳造が行われたり，政府機関に手数料を払って鋳造をしてもらったりすることも可能である。金属貨幣はもともと商品流通内で価値を持つため，発行元は政府にも中央銀行にも民間経済主体にもなりうるのである。
正貨または本位貨幣となるのは金属貨幣のみである。「ドル本位制」などといった表現は，比喩以上のものではない。現代経済を商品経済であって資本主義経済であると把握する限り，本質的には，金属本位制か，本位貨幣不在の管理通貨制しかありえないのである（※1）。
b. 政府発行不換紙幣
政府が発行する紙幣である。それ自体は価値を持たず，また金属地金や金属貨幣との交換を当然に要求することはできない。政府支出を賄うために大量に発行される場合がある。国や時代により制度は異なるが，理論的な純粋モデルとしては，政府が購買や貸し付けや給付を行うことで流通に入る。
c. 補助硬貨
政府が発行する，商品価値はほとんどない硬貨である。金属地金や金属貨幣との交換を当然に要求することはできない。少額硬貨であるため，政府支出を賄うためではなく，小口の貨幣流通を円滑にするために発行される。国や時代により制度は異なるが，理論的な純粋モデルとしては，政府が購買や貸し付けを行うことで流通に入る。現代日本の場合は，日本銀行を経由して流通に入る。
d. 一般銀行当座性預金
一般銀行が貸付，割引，信用代位に際して設定する当座性の預金が，支払い手段として貨幣の役割を持ったものである。設定した銀行にとっての一覧払債務，預金者にとっての債権である。預金振替によって持ち手を変えることで流通する。
当座性預金には主に当座預金と普通預金がある。日本の場合，手形の振出や小切手が使用できるのは当座預金だけであるが，口座振替での支払い決済への利用自体は，当座預金でも普通預金でも可能である。
e. 中央銀行当座預金
中央銀行が貸付，割引，信用代位に際して設定する当座性の預金が，支払い手段として貨幣の役割を持ったものである。設定した銀行にとっての一覧払債務，預金者にとっての債権である。預金振替によって持ち手を変えることで流通する。
f. 一般銀行券
一般銀行の当座性預金が引き出されることによって発券されて流通に入る銀行の一覧払債務紙幣である。無記名であって，保有者が銀行に対する債権者となる。
g. 中央銀行券
発券集中制のもとで，中央銀行当座預金が引き出されることで発行される，中央銀行の一覧払債務紙幣である。一般銀行の預金者が当座性預金を引き出すことによって流通に入る。無記名であって，保有者が中央銀行に対する債権者となる。
※1 もちろん，これは「本位貨幣」の定義に依存する。たとえばクナップのように，「国庫からの支払のために実際に準備される最終的貨幣」（Knapp, 1905, 小林・中山訳, 2022, p. 105）と，国家の行為を必要条件として本位貨幣を定義することも可能である。本稿は，本位貨幣の定義は貨幣そのものの性質による考えるために，前述のような定義をとり，それを尺度に本位貨幣制の成立を判断しているのである。
（その２に続く）
Ⅲ 本質分類
Ⅳ 形態分類と物的定在分類
Ⅴ 通用根拠分類
Ⅵ 機能分類
Ⅶ 支払い方法分類
Ⅷ 流通領域分類
Ⅸ 兌換代用貨幣と不換代用貨幣
Ⅹ 中央銀行デジタル通貨（CBDC)の場合
Ⅺ おわりに
＜参考文献＞
川端望（2024）「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」TERG Discussion Paper, 489, 1-39（研究年報『経済学』掲載予定）。
Knapp, Georg Friedrich (1905). Staatliche Theorie des Geldes, Leipzig: Duncker & Humblot. ゲオルク・フリードリヒ・クナップ著，小林純・中山智香子訳（2022）『貨幣の国家理論』日本経済新聞出版。
「その昔（昭和30年代）、当時神戸で急成長していたスーパーのダイエーが、あまりに客が来すぎて会計時の釣銭（1円玉）が用意できない事態となり、やむなく私製の「1円金券」を作って釣銭の代わりにお客に渡したところ、その金券が神戸市内で大量に流通しすぎて」云々というわけで，貨幣とは信用だと知るという話。
一応言っておくと，この場合の「信用」とは単に「信じられる」という意味ではない。「払ってくれる」という意味である。つまり，ダイエーが出していて1円金券は，「ダイエーはすごい，エライ！」とか「中内さんに逆らったら命がない」という意味で信じられていたのではなく，「この1円金券と引き換えにダイエーが1円分のものを確実にくれるなんてすごい！」という意味で信用されていたのである。
つまり1円金券は「貨幣だとみんなが信じている」（信認説）からでも「発行元が権力的に強制している」（強制通用力説）からでもなく，「その貨幣に対して発行元が支払ってくれる」，つまり債務弁済能力がある（信用貨幣説）ということで流通していたのだ。
また，1円金券が1円分の商品と等価交換であることは，1円券自体は保証しない。それは，ある商品とある量の商品貨幣が等価として市場で交換されており，その価値量が国家の定めた基準でいうと「1円」という名前であったことが根拠となっている。しかし，商品貨幣など不便で使っていられないから国家が1円玉を代わりに発行していた。さらにそれと同じ価値を持つ信用貨幣をダイエーならば発行できたということである。
だから，貨幣が本来商品貨幣であることと，実際には1円金券のような価値のない紙切れが流通していること，それが別の角度から言えば信用貨幣であることは何も矛盾しない。「商品貨幣論は間違いで表券主義が正しい」とか「商品貨幣論は間違いで信用貨幣論が正しい」（商品貨幣否定論）とかいうことではない。商品貨幣は国家の力による表券主義という補完によって価格標準を獲得し，さらに商品貨幣の代行として信用貨幣が流通するのである。
「釣銭不足に困った昭和のスーパーが苦肉の策で私製券を出したら「日本の貨幣体制が危ない！」と日銀が大慌てした話」Togetterまとめ，2024年6月4日。
昨年の国際決済銀行（BIS）年次経済報告第3章「Blueprint for the future monetary system: improving the old, enabling the new」（未来の貨幣システムの青写真：古いものを改善し，新しいものを可能にする）をようやくざっと読めた。
BISは一社会の貨幣システムが中央銀行債務と民間銀行債務の二層システムからなっており，しかも単一性が保たれていること，そして銀行が中央銀行に持つ準備金による決済が最終的なものであることを認識している。これは首尾一貫した信用貨幣論によるものであり，全く異論はない。
BISによれば，将来の貨幣とはトークン化された債権である。トークンとはプログラム可能なプラットフォームで取引される債権（債務）である。トークンは従来のデータベースに通常見られる原資産の記録と，その資産の移転プロセスを支配するルールやロジックを統合したものである。トークンとこれを支える統一台帳のシステムを用いることで，金融取引の手間は省け，プライバシーとセキュリティは堅牢になる。書かれていることに関する限り，まったく異論はない。
将来の貨幣の代表はホールセールCBDCとリテールCBDCである。ホールセールCBDCとは準備金（中央銀行当座預金）がトークン化されたものであり，リテールCBDCとは現金がトークン化されたものである。
BISが描く支払い決済のシステムは，基本的に現行のものと同じである。取引銀行を異にするAさんはBさんに対して，銀行預金と中央銀行のペイメントシステムを用いて送金する。国際決済にはコルレスバンキングが必要である。そこは何も変わらない。変わるのは，取引手続きが簡略化されて堅牢になるということである。
もう少し解釈すると，ここで変わるのは金融取引であって，貨幣そのものではない。貨幣はすでに債務証書となっており，それは物理的には電子信号で構わないものとなっている。将来は，すでにデジタル化されている預金がトークン化され，現金もまたトークン化されるだけである。したがい，経済的に新しい性質を持った貨幣が出現するわけではない。以前として中央銀行は準備金（中央銀行当座預金）と現金を自己の債務として発行するし，銀行は自己の債務として預金を発行し，預金が引き出される際には現金を給付するであろう。世界単一通貨は依然として存在せず，ドルやユーロや円や元が用いられるだろう。ただし，それらがデジタル化され，トークン化される。極論すればそれだけである。問題は貨幣の本質が変わるなどといったことでなく，金融取引の便宜であり取引コストであり，プライバシーでありセキュリティである。BISの議論はそう理解すべきであるし，またそれは正しいと思われる。
デジタル通貨が従来の現金とも預金と並び立つ第三の貨幣であるかのような議論や，ドルやユーロという国毎の通貨の違いを克服する国際決済通貨であるかのような議論は，みな誤りなのである。
4月から研究科長・学部長となり，産業資料を積み上げて事実関係をじっくり解読し，解釈していく作業ができなくなってしまった。しかたがないので，貨幣・信用論の読書だけ続ける。この深井英五『通貨調節論』日本評論社，1932年は，白川方明総裁時代までの日銀エコノミストによる内生的貨幣供給論の淵源と言われている（小栗誠治『中央銀行論』知泉書館，2022年，323-325ページ）。この考え方を，1970-80年代には小宮隆太郎氏，1990-2010年代には岩田規久男氏やリフレーション派エコノミストが「日銀（流）理論」と名付けて攻撃した。
日銀の金融調節論は，過去から受け継がれてきたというだけではない。実は「日本銀行が行っていた金融調節も他の多くの先進国とまったく同じであったにもかかわらず，不幸なことに，日本銀行の金融調節は『日銀理論』と揶揄されることが多かった」（白川方明『中央銀行』東洋経済新報社，2018年，35ページ）。
いくら金融緩和をしても通貨供給量も増えず，物価も上昇しなかったというアベノミクス期の実績から言って，リフレーション政策の破綻は明らかである。彼らの日銀攻撃とは何であったのか。その誤りは，貨幣理論の理論的に深いところで，また歴史的な経済学の流れの重要な分岐点で発生しているのではないか。このあたりを，文献をさかのぼりながら考えていきたい。とにかく毎日，少しずつ読む。
古い話題で恐縮ですが，いしいひさいちのマンガに，作家・広岡達三ものというのがあります。元プロ野球選手・広岡達朗がモデルですが，とにかく偏屈で頑固で，それ故に墓穴を掘るところがあります。彼のセリフで私が一番好きなのは，危うい表現続出の小説を書いたあげく激怒して断筆を宣言するときに言い放ったものです。
「なんの抗議も来ん！誰も読んどらんのだ！」
もしかすると，先月公表した拙稿「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」もこうなるかもしれません。
この論文は教科書風の説明に徹しているのですが、実は１）常識的な考えとも、２）マルクス経済学の多数とも、３）宇野理論とも異なることを言っています。ついでに言うと４）MMT（現代貨幣理論）とも違います。例えば、
１）銀行業務の本質とは、既に存在している貨幣の融通をすること（金融仲介）ではなく、支払い決済サービスと、新規の代用貨幣発行によって貸しだすこと（信用創造）だとしています。
２）遊休貨幣を集めるところから銀行信用（金融仲介）を説明するのではなく、銀行信用（信用創造）の結果として遊休貨幣が生じるのだとしています。
３）商業信用は既に存在している資金の相互融通だという宇野弘蔵説を採用せず、単に後払いの約束だとしています。手形が成立すると後払い約束証書の方が流通するようになり、それで債権債務の相殺もできるようになります。手形とは貨幣を貸すものではなく、貨幣の現物の代わりに手形で済ます仕組みを作るものなのです。手形が発達したのが預金貨幣であり中央銀行券です。
４）兌換されない信用貨幣が流通する根拠を，MMTのように納税に使えるからだとするのではなく，手形債務だからだとしています。3）で述べたように，手形という後払い約束証書は金などの商品貨幣に代わって流通し，債権債務を相殺できるようになります。貨幣流通の根拠は国家権力を持ち出さずとも，経済そのものによって可能なのです。
これらは師匠の師匠である岡橋保教授が1930-50年代に確立していた見地なのです。私はそれを再発見し、一部修正し、弱点と思われるところ（準備金論）を補強して、現代の金融システムの説明に使ったに過ぎません。なのでオリジナリティをそれほど主張するわけにはいきません。私の論文は，岡橋説を再発見し，現代の問題を説明できるように一部修正して徹底したことに意味があります。
ただ，最大の問題は、この主張の特異さを気づいてもらえるかどうかです。昔は、岡橋教授の論文には直ちに反論が寄せられ，それにまた岡橋教授が反論して激論になったことが，文献からうかがえます。だから，拙論に対していろいろなところから矢が飛んできてもいいはずで，私としても批判を受けて討論できることを期待しています。しかし，マルクス経済学や宇野理論で信用理論をやっている先生も昔に比べるとずいぶんと減り，主流派経済学の方は拙論を読んでくださらないでしょう。残るはMMTerの方の批判を待つくらいかもしれません。
「なんの抗議も来ん！誰も読んどらんのだ！」だと寂しいです。批判を歓迎します。
「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」ダウンロードページ
いしいひさいち『わたしはネコである殺人事件』講談社文庫，1996年（Amazonのページ）。引用したセリフは8ページより。
https://www.amazon.co.jp/dp/4063300242
論文「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」を東北大学経済学研究科の紀要である研究年報『経済学』に投稿し，掲載許可を得ました。5万字ほどあるので2回連載になるかもしれません。しかしこの紀要は年に1回しか出ませんので，掲載完了まで2年かかる恐れがあります。そこで，著者最終版原稿（Accepted Manuscript）としてDPで公開します。
学部講義「日本経済」担当になってから6年。マクロ経済政策論と格闘し，自身の師匠である村岡俊三の信用論を30年ぶりに学び，さらにさかのぼって師匠の師匠である岡橋保の理論の先駆性を確認しました。これまであれこれとブログに書き散らしてきましたが，ようやく一部が論文になりました。
この論文は学説史的に誰が正しい，誰が間違いだということを主眼とするのではなく，通貨供給システムの半分を占める金融システムを，わかりやすく，あえて言えば学部学生にもわかるように教科書的に書くことに努めました。なお，通貨供給システムのあと半分は財政システムであり，こちらの研究もいつかは書き遂げたいと思います。
ダウンロードいただけます。
https://researchmap.jp/read0020587/misc/46337895/attachment_file.pdf
＜目次＞
通貨供給システムとしての金融システム
―信用貨幣論の徹底による考察―
Ⅰ はじめに
Ⅱ 金融仲介か信用創造か
１ 問題の所在
２ 信用創造を通した新規の通貨発行
３ 正貨流通下での金融仲介
４ 正貨流通停止下での金融仲介
５ 管理通貨制度下での金融仲介は信用創造を前提とする
６ 小括
Ⅲ 銀行システムの成立
１ 問題の所在
２ 信用貨幣の基礎としての手形流通
３ 銀行による自己あて債務による信用供与
４ 中央銀行による社会的支払い決済システムの成立
５ 信用貨幣としての預金・中央銀行券
６ 小括
Ⅳ 銀行システムにおける準備金の必要性と役割
１ 問題の所在
２ 正貨流通・兌換下での準備金
３ 正貨流通停止・兌換停止・中央銀行成立下での準備金
４ 個別銀行にとっての準備金と社会全体の準備金
５ 中央銀行当座預金を頂点とする代用貨幣のシステム
６ 通貨価値の保全という難題
７ 小括
Ⅴ 管理通貨制度下の金融システムにおける貨幣流通と物価
１ 問題の所在
２ 貨幣流通の基本モデル
３ 預金貨幣の発行と還流：信用創造
４ 中央銀行券の発行と還流：預金からの形態転換
５ 管理通貨制度下における貯水池なき蓄蔵貨幣機能
６ 貨幣流通法則の作用＝内生的貨幣供給
７ 遊休と金融的流通
８ 小括
Ⅵ おわりに
私の貨幣・信用論研究は，「通貨供給システムとして金融システムと財政システムを描写する」というところに落ち着きそうである。そして，その前半部をなす金融システム論は，「岡橋保説の批判的徹底」という位置におさまりそうだ。
なぜ岡橋説か。それは，日本のマルクス派の伝統の中で，岡橋氏が最も徹底的に，おそらくはもっとも古く戦前から，首尾一貫性を持って信用貨幣説を論じ，それによって，現在，広く使われている言葉でいう内生的貨幣供給を主張したからである。そして私には，手形流通から信用貨幣の生成をマルクス的に論じる岡橋説の方が，近年興隆しているMMTの租税駆動説や国定貨幣説よりも妥当だと思えるからである。
なぜ批判的徹底か。それは，私の理解では岡橋説にも不徹底な部分があり，これを信用貨幣論としてさらに徹底する方向で修正・発展させる余地があるからである。
そして何よりも，岡橋説の批判的徹底により，それによって，現代の通貨供給システムをわかりやすく，敢えて言うなら教科書的に俯瞰できると考えられるからである。
ところが，岡橋説は，氏が九州大学で教鞭をとられ，学界でも経済論壇でも活躍されていたにもかかわらず，今日の貨幣・信用をめぐる論争でもほとんど顧みられていない。せいぜい昔の学説の例として，一応注記されるだけだというのが現状である（※1）。
なぜ岡橋説は黙殺されているのか。論文にはなじまないことなので，ここで考えてみたい。
第1点。岡橋説は，相当に文献をさかのぼらないと理解しにくい。岡橋氏が自説を積極的に，体系的に展開されたのは，1936年発行の『貨幣本質の諸問題』から1957年の『貨幣論 増補新版』までである。あえて加えるならば，1969 年発行の『銀行券発生史論』も金融史についての自説の記述である。ところが，その後の著作は，冒頭何分の一かは自説の説明なのであるが，ページの過半は他者の見解への批判である。それもかなり激烈である上に，「論者は○○だという。××というわけである。……なのだ。かくて貨幣数量説に陥るのである」などと，岡橋氏が批判対象に成り代わって，その論理の帰結を探る文体であるため，時々，どこまでが批判対象の見解で，どこからが岡橋氏の批判なのかがわからなくなる。正直，極めて読みづらい。私は貨幣論を研究する留学生に岡橋説を伝授したが，あえて60年以上前の『貨幣論 増補新版』を使用した。それ以降の文献を留学生が読むのはあまりに難儀と思われたからである。
第2点。岡橋氏の影響下で多くの研究者が生まれたが，なぜか，楊枝嗣朗氏などごく一部を除いて岡橋氏の信用貨幣論をより徹底させる方向に進まれず，別の方向に進まれた。例えば岡橋氏は預金貨幣と銀行券をともに重視されたが，後続の研究者は，なぜかもっぱら銀行券に注目した。また，岡橋氏は，蓄蔵貨幣や遊休貨幣を集積して貸し付ける「貨幣の貸付」を銀行の基本規定とすることに反対して「自己宛て債務の貸付」を対置されたが，後続の研究者はなぜか氏の批判対象だった見解に組みすることが多かった（※2）。実は私の貨幣・信用論研究は，師匠である村岡俊三氏の著作を読み直すことから始まったのだが，結局，師匠よりもそのまた師匠である岡橋氏の方が正しいという結論に至らざるを得なかった。
第3点。最近のマルクス派による信用貨幣論研究が，もっぱら宇野派による商品論次元でのものだということである。宇野弘藏氏自身は商業信用も資金の相互融通と捉えるほどであり，手形から出発する信用貨幣論とは縁遠かった。しかし，ある時期以降，宇野派の中に信用貨幣論に転じる研究者が現れた。それは現在では，小幡道昭氏の提起を江原慶氏らが継承した試みとなっている。その内容を一言で表現するのは難しいが，強引に要約すると，商品論の次元で，物品貨幣と信用貨幣を同等の位置づけで導出する試みとなっている。それはそれで注目すべき試みなのであるが，商品論のところでマルクスを再構築するものなので，たいへん抽象度が高い。また，これらの研究はみな，金を本来の貨幣とする従来の観点では，不換制となっている現代の通貨制度を説明できないと想定して議論されている。そのため，岡橋氏の見解は単に過去のものとされ，注1に記した岩田氏の論稿を除いて深く検討されていない。
第4点。見当違いな（と私には思われる）神話崩しである。これは少し詳しく論じたい。
上記の宇野派の議論もそうであるが，貨幣史において金属貨幣の使用範囲が従来考えられていたよりも狭かったことや，現代においてもっぱら信用貨幣が用いられていることを根拠に「金などの金属製商品貨幣が本来の貨幣というのはおかしい」とする議論が盛んになっている。だから，マルクスのオーソドックスな理解も，退けられる傾向にある。しかし，これは行き過ぎであろう。
まず，歴史の時系列順序と経済理論の編成における順序は同じではない。マルクスが金属製商品貨幣を本来の貨幣としているのは，金属貨幣が純粋な価値表現（使用価値で価値を表す）を可能とし，また貨幣の諸機能（価値尺度，流通手段，支払手段，蓄蔵貨幣，世界貨幣など）を統合しているからである。だから，商品流通の世界には，金であるか，金属性であるかどうかはとにかく，何らかの特殊な商品が貨幣になる必然性がある。しかし，発達した商品流通と資本主義生産を機能させるには，商品貨幣の現物利用は不便で仕方がないし，現物利用をしなくても資本主義は発達できる。だから，代用貨幣が発達するのである。金などの金属製商品貨幣から出発するのは，昔，金が貨幣として使われていたからではない。貨幣に必要な機能を金属製商品貨幣が一身に体現しており，理論的に典型だからである。いま，この瞬間の資本主義経済でも，金属製商品貨幣は必要とされている。しかし同時に，その現物利用は不便で仕方がないから，発達した代用貨幣が使われているのである。マルクス派は，「昔々，金が貨幣として使われていました」という歴史を主張しているのではなく，現在の資本主義社会で，「日々，金では不便だから代用貨幣が使用されているのだ」と理論的に説明しているのである。
そもそもマルクス派の貨幣・信用論とは，「金が貨幣であって，金が使われるべきだ」と言い張るものではなく，「金が貨幣だが，その利用はどんどん節約される」という貨幣節約論なのである。金属製商品貨幣の現物使用が，商品流通と資本主義生産の発展とともに節約され，代わってデジタル信号である預金や紙切れの銀行券が貨幣の役割を果たすようになる理論的根拠を明らかにしているのである。だから現在，金が貨幣として流通していないのは，マルクスの間違いを証明するのではなく，むしろマルクスのパースペクティブの延長上で資本主義と代用貨幣が発展したことを示しているのである。
安直な神話崩しへのこうした反論は，岡橋氏の理論的遺産を継承すればすんなり言えるはずなのであって，それが忘れられたことによって誰も言わなくなったのだと，私は理解している。
私は現在，岡橋氏の理論的遺産と，日銀や全銀協の実務家の議論をもとに，通貨供給システムとしての金融システムを描こうとする論稿を準備しているが，上記のような事情ゆえに，ほんのわずかな存在価値はあるように思えるのである。
6/3 追記。論文は研究年報『経済学』（東北大学大学院経済学研究科）に受理されました。現在はディスカッション・ペーパーで原稿を公開しています。「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」ダウンロード
※1 例外的に紙数を割いて検討されたのは，Yoshihisa Iwata (2021). "Even inconvertible money is credit money : Theories of credit money in Japanese Marxian economics from the banknote controversy to modern Uno theories"『東京経大学会誌（経済学）』311，99-120.である。この論文について教えてくださった上垣彰氏に感謝申し上げる。
※2 信用貨幣論を徹底した教科書としては松本朗（2013）『改訂版 入門金融経済:通貨と金融の基礎理論と制度』駿河台出版社がある。
「『MMT』はどうして多くの経済学者に嫌われるのか 「政府」の存在を大前提とする理論の革新性」東洋経済ONLINE，2024年3月25日。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/daa72c2f544a4ff93a2bf502fcd8786b9f93ecab
島倉原氏によるここの記事は，MMT（現代貨幣理論）の理論の根源を，新古典派やマルクス派とわかりやすく対比して主張しているので面白い。しかし，賛成はできない。私の立場からコメントする。
島倉氏が，「主流派にせよマルクス派にせよ、『政府がなくても商品経済やその交換手段たる貨幣は成立する』という世界観を有している点では同根であり」というのは，乱暴ではあるがおおむね妥当であろう。ただし，一点留保しなければならないところがあり，これは後で述べる。
主流派もマルクス派も，商品交換の必要性から貨幣が生まれると考えることは，同じである。だから商品貨幣を本来の貨幣とする。そこまでは確かにそうである。
＊主流派における手形の貨幣化論の欠如
しかし主流派は，貨幣が成り立つ必然性といった論点にはあまり関心がないので，管理通貨制になれば，貨幣流通の根拠は「国家の強制通用力」または「人々の信認」だろうと，あっさりと乗り換えてすませるところがある。しかし，このプラグマティズムには，落とし穴がある。商品貨幣（金貨など）→紙幣での代用，という構図を当然だと思い込んで採用するところである。しかし，現在流通している預金貨幣や中央銀行券は，商品貨幣→商業手形での部分的代用→銀行手形（預金貨幣と銀行券）での代用という風に，手形が貨幣化する過程を必須条件として成立しているのである。手形が抜けると，現代の貨幣の運動がつかめなくなる。手形というのは，債務発生のたびに新規発行され，債務が決済されると消失するものである。現代の預金貨幣は，銀行が貸すたびに新規発行され，返済されるたびに消えるのである。国家紙幣にはそのようなことは起こらない。だから主流派が銀行実務をまったく考慮せずに貨幣を論じると，現実とずれてしまうのである。実は，現代経済においては，毎日毎日，銀行から通貨が新規発行されたり，逆に還流・消滅したりしているのである。この独特な運動を捉え損ねると，銀行とはお金を持っている人から持っていない人に仲介するものだという，当たり前のようでまったく間違いな見解が生じるのである。
＊マルクス派の商品貨幣節約論
マルクス派も，商品貨幣を本来の貨幣とする。しかしマルクス派は，発達する資本主義にとって，商品貨幣の現物を用いることが制約となり，それを乗り越えるために様々な代用貨幣が出現し，商品貨幣に代わって流通するようになることを重視する。商品経済から貨幣が生まれ，貨幣を用いた取引から手形が生まれ，販売と購買の分離，流通する手形を用いた債権債務相殺という手形原理が成立し，銀行手形による貸し付けが出現する，という順序で信用貨幣としての代用貨幣の論理を構築するのである。これにより預金貨幣や中央銀行券の運動が説明可能になる。
しばしば誤解されているが，マルクス派とは「金が貨幣だから，いまそれが流通していないのは異常事態だ」というものではない。乱暴な単純化を覚悟で言えば「ほんらい金が貨幣なのだが，そんなものを使っていては不便で仕方がないので，代用貨幣，とくに信用貨幣が発達し，金の現物は流通しなくなる」ことを明らかにする見地である。もちろん，マルクスは資本主義に批判的だから，この発達には矛盾も伴うとしている。例えば金兌換が停止されると，財政赤字によるインフレの悪性化のリスクは大いに高まる。信用貨幣が膨張すると，経済は拡大する半面，バブルや金融危機も起こりやすくなる。しかし，そうした矛盾を含めて，代用貨幣が発達し，商品貨幣が流通から姿を消す必然性を述べるのがマルクス派である。
＊商品貨幣は歴史的主流でなく論理的基本形
島倉氏は，経済史の研究成果をもとに，「貨幣が導入される前は物々交換経済があり、貨幣も元々は市場で交換される商品の1つであった」ということを否定し，「商品貨幣論が想定するような物々交換経済はそもそも存在していなかった」とする。しかし，経済史と経済理論は異なる。例えばマルクスの『資本論』は商品論から始まって貨幣論に進み，貨幣が資本に転化する剰余価値論へと進む。しかし，商品論がt時点，貨幣論がt+1時点，剰余価値論がt+2時点での話だと歴史的順序を述べているのではない。商品論が資本主義以前，剰余価値論が資本主義というのでもない。あくまで資本主義社会を念頭に置いて論理的な抽象を行い，説明のために適した順序でものごとを論じているのだ。だから，金が貨幣として必要だというのも現代社会のことであり，しかしそんなものを使っていては不便で仕方がないから金の現物は用いずに，預金貨幣や中央銀行券で代替するというのも現代社会のことであり，同時に起こっていることなのである。
＊歴史的経過で経済理論を否定することはできない
商品貨幣は資本主義以前に主流の貨幣ではなかったと言われれば，そうかもしれない。しかし，それは歴史の問題である。他方，現代社会での信用貨幣の説明は，現在の論理の問題である。マルクス経済学が言っているのは，むかしむかし物々交換と金貨が主流でしたという歴史物語ではない。貨幣としての性質や機能を理解する際に，特定の商品にすべての性質・機能が体現されている状態から出発するのがよいということである。いわば金属貨幣は論理的な万能貨幣である。ところが，現実に貨幣を使う際には，そもそも貴金属の量が限られていること，重さがある物体であること，販売と購買が結合していることなどの制約もあって，不便極まりない。だから代用貨幣が発達するという説明になる。「過去に主要なものとして用いられていた」ことが問題ではなく，「今を説明する際の基本形と設定できる出発点」であることが問題なのである。
これをやや哲学的に言えば，歴史的経過によって，論理的説明力を否定することはできないのである。
＊国家の重要性はどこにあるか
島倉氏は「歴史学・人類学・宗教学などの知見を総合すれば、近代的な主権国家の登場前も含め、古代以降の様々な貨幣は「神」を含む主権者との関係に基づいて成立していると考えられる」と主張する。経済学が他の諸科学の補完によって経済を説明しなければならないのは確かだろう。例えば，クナップの表券主義による貨幣論にも重要な貢献はある。それは冒頭で私が保留した一点であり，「価格標準は国家が定める」としたことである。価格標準には二つの面があり，ひとつはドルとか円などの貨幣名を定めること，もう一つは貨幣金属の一定量を貨幣名での一単位と対応させ，昔のIMF体制で言えば「金1オンス=35ドル」などと水準を定めることである。このうち前者は今でも機能しているが，後者は機能していない。このことは，現代を説明する上でも確かに有効であり，それはマルクス派も認めるべきことである。だから，国家の貨幣へのかかわりは確かに重要である。
＊経済はできるだけ経済で説明すべき
しかし，だからと言って経済学の論理自体を軽視してよいはずがない。商品交換にとって貨幣が必要とされる論理，購買と販売が後払いによって分離し，後払いの証書として手形が生まれ，手形が流通することによって債権債務の相殺が可能となり，商品貨幣を節約する可能性が生まれることを無視して良いとは思えない。経済のことは，なるべく経済によって説明すべきであり，それが限界に達したところで他の論理による補完を考えるべきだろう。MMTの国定貨幣説は，「それは国家の力による」という説明に安易に頼りすぎている。それゆえ私は，手形債務説によって現代の預金貨幣や中央銀行券を説明する道を選びたい。
FRBの金融引き締めがいつ，どのように転換を迎えるかが話題となっている。しかし，その議論はかなり入り組んでいる。たとえば，「リバースレポ残高が枯渇すると市場の流動性がひっ迫するおそれがあるので，QTのペースを落とした方がいい」などと主張されているが，多くの人には何が何やらだろう。
しかし，そもそもQTの理解に問題があるのではないかというのが，本稿のテーマである。FRBはコロナ後のインフレに直面して金融引き締めを行っているが，伝統的な手段，つまり手持ち国債を売却して金利を引き上げるという方法が，市場にショックを与えやすくとりにくいという問題に直面している（これは金融緩和の出口を模索する日銀も同じである）。そのため，引き締めは，準備預金金利引き上げ，リバースレポ金利引き上げ，そしてQTによって行われている。QTとは，売りオペレーションをするのではなく，保有している国債が満期償還されたら，再び国債を購入しないことによって，バランスシートを縮小することである。本稿は，この三つの引き締め手段のうち，QTに対象を絞って論じる。
さて，QTに関する市場関係者の議論を聞いていると，そのほぼすべてが「QTをすれば準備預金が減って金融が引き締まる」，もう少し正確に言うと「QTをすれば準備預金またはリバースレポ残高が減る」と理解している。だから，最近のリバースレポ残高の減少について，「リバースレポがなくなってしまった後もQTを続けると，準備預金が大きく減って金融が引き締まる」と理解して，その行き過ぎで金利が急騰することを心配しているのである（※１）。
しかし，「QTをすれば準備預金が減って金融が引き締まる」というのは果たして正しいのだろうか。QTのオペレーションをよく見てみよう。注意すべきポイントは，QTに国債が関わることである。国債購入に投じられたマネーは政府の下で眠り込むのではなく，財政支出される。このことを含めてQTと国債償還，または借り換えの効果を見る必要がある。
１）QTが行われる。まず，政府は国債償還のために課税等を強化してマネーをかき集め，政府預金を増やす。そして国債を償還する。FRBのバランスシートでは，まず負債側で政府預金が増えて連邦準備銀行券（つまりドル札の現金）発行高が減る。その後，資産側で国債が減り，負債側で政府預金が減る。結果として，負債側で減ったのは銀行券発行高である。通貨供給量（マネーストック）は減少する。準備預金は減少しない。ただし政府が課税した際に銀行預金を引き出して応じた人が多ければ，その分は銀行券でなく準備預金が減少する。
このように，QTが行われ，政府債務が減少した場合は，マネーストックは確かに減るので，おおむね金融は引き締まる。ただし，銀行券と準備預金がどういう割合で減るかは，場合による。
２）話がここで終わらず，政府は国債を借り換えて政府債務総額を維持した場合を考えよう。借り換え国債は銀行が購入するとしよう（MMFが購入することもあるのだが，それについては別途考察する）。今度は銀行の準備預金が減り，政府預金が増える。しかし，これで終わりではない。政府は財政支出をする。仮に小切手支払だとすると，受け取り手はこれを取引銀行に持ち込んで預金か現金にかえる。銀行は政府に支払いを要求し，FRBの決済システム上で，政府預金から準備預金へと振り込んでもらうことで支払いを受ける。これで銀行の準備預金は回復する。したがいFRBのバランスシートは変化しない。ただし，政府支出の受け取り手が現金を選ぶと，その分だけ銀行は準備預金を引き出すので，準備預金は完全には回復せず減少し，その分だけ現金発行高が増える。政府債務は借り換え債発行前よりは増え，以前の国債償還前とは同額になる。そして，マネーストックは，借り換え債発行前と比べると，財政支出の受け取り手が得た預金または現金の分だけ増える。そして国債償還前と同額まで回復する。
このように，QTが行われて政府債務総額は維持された場合は，マネーストックは変動しない。したがい金融もおおむね引き締まらない。準備預金は，政府支出が預金で受け取られた分は変動せず，現金で受け取られた分だけ減る。現金で受け取られる割合は，これも全く場合による。
以上の理解が正しいとすると，「QTで準備預金は減って金融が引き締まる」と思い込むところが，そもそもおかしいのである。単純化のために，仮にこれらの取引に現金が用いられることはないとすると，１）では準備預金は減るし金融は引き締まるが，２）では全く減らないし，金融も引き締まらない。この大きな違いを左右するのは，国債が借り換えられるか否かであることがわかる。
「QE（量的緩和）では準備預金が増えるんだから，QTでは減るだろう」と思う人がいるかもしれない。しかし，そうではない。QEとQTではちょうど正反対のことをしているわけではないからである。QEでは，FRBは買いオペレーションを行う。つまり銀行が購入した国債を買い上げているので，準備預金が増えるのである。対してQTは，QEの正反対である売りオペレーションをするのではない。売りオペレーションによるバランスシート縮小は，市場へのショックが大きいため行われていない。QTとは満期国債の償還を受けることなのである。
だから，QTそれ自体では，金融が引き締まるかどうかは決まらない。それを決めるのは，償還された分の国債が借り換えられるか否かなのである。
だから，金融政策であるQTの効果とみられるものは，実際には財政政策の効果である，それも，QTによって一義的な結果が出るものではない。国債発行の縮小か継続かによって効果は全く異なる。FRBによるQTの選択ではなく，財政民主主義による財政支出の選択こそが本当の問題だ。
QTそれ自体に効果があるとすれば，「もうこれ以上，国債を買いオペしませんよ」というシグナル，もっと言えば「国債をFRBで買い支える事実上の財政ファイナンスははやりませんよ」というシグナルを政府に対して送ることだろう。それも，金融システムそれ自体を操作するのではなく，結局は国債借り換えに対する警告である。
国債発行を選択の問題とした場合，国債消化がそれを制約しないかという問題はある。QTの下で国債発行を続けた場合，FRBのによる買い上げを当てにせず，市中で消化しなければならないからだ。しかし，現状のアメリカで国債の引き受け手がなくなるとは考えにくい。むしろ，世界金融危機後の金融商品取引への規制は，銀行やMMFを国債に買い向かわせる効果を持っている。
国債の消化自体は問題がないとすると，問題は，国債償還による財政支出の縮小か，借り換えによる財政支出の継続かである。QTと国債発行高縮小の組み合わせが取られた場合は，需要にはマイナスの圧力がかかる。逆にQTと国債借り換えの組み合わせが取られた場合は，その圧力はかからず，従来規模の財政赤字の下での政府支出規模が維持される。どちらが望ましいかの問題だ。まったくマクロ的に見れば，現状では，支出を絞れば超過需要によるインフレを冷ますにちょうどよいだろう。しかし，財政の問題は，支出規模だけでなく，内容も問題となる。物価を上昇させるだけで実質的に需要を拡大できない支出は無駄である。しかし，政府機関を止めずにその機能を維持するための支出は必要だろう。また，インフレ下での生活苦から消費者を救済する支出や，技術開発や人材育成や脱炭素社会のインフラ整備など経済の供給能力を改善して，長期的インフレ圧力を軽減することも有益だ。ポストコロナのインフレ下では，財政の総支出規模を絞り気味にすることと，必要な支出を確保することは区別する必要がある。
財政の問題を抜きに，また財政支出の内容の吟味を抜きに，「QTが金融をどれほど引き締めるか」という次元だけで議論しても，空転気味の車輪で前進を図るようなものだと，私には思えるのである。
※１ 話が横道にそれて複雑になるので，注で説明する。市場関係者は以下のように考えているのだと思われる。
＜FRBがQT（量的引き締め）をする，つまり「保有している国債が満期償還されたら，再び国債を購入することはせずに，バランスシートを縮小する」と，FRBバランスシートの資産側で国債が減少する。では，負債側では何が減少するか。それは政府が借り換えのために発行した国債を，誰が購入するかによる。国債を銀行が超過準備で購入したならば，銀行の資産側，FRBの負債側で準備預金が減る。一方，MMFが購入したならば，MMFの信託勘定の資産側，FRBの負債側でリバースレポが減る。2023年半ばからリバースレポ残高が急速に減っているのは，FRBがQTを続ける一方，MMFが運用先をリバースレポから短期国債に切り替えているからである。FRBがQTを続け，政府が国債を借り換え続けると，FRBの負債側では準備預金かリバースレポが減る。リバースレポがなくなってしまうと，減るのは準備預金になる。準備預金が減ると銀行の融資や金融商品購入が制約され，金利が急騰するかもしれない。だから，リバースレポがなくなる前にQTのペースを落とした方がいい。＞
この議論の問題は，政府が国債を発行して集めたお金を支出した際の効果を見落としていることである。実際に銀行が借り換え国債を購入した場合には，FRBの準備預金は減少しないことは，本文を参照して欲しい。
『アジア経営研究』第30－1号が発行されました。拙稿「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割―ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究―」も掲載されています。11月くらいにはJ-Stageで無償公開されるはずです。 『アジア経営研究』はアジア経営学会が発行す...
