ホールセール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）はデジタル札束だった

　中央銀行デジタル通貨（CBDC)について，これまでどうしてもわからなかった謎が解けたように思う。何種類かの実証実験がなされている「ホールセール型CBDCを使って国際決済を行う」という試みは，貨幣論的にどういう仕組みになっているのかということだ。

　これまで私は，リテール型CBDCが「トークン型」つまり中央銀行券のデジタル化，ホールセール型CBDCが「口座型」，つまり中央銀行当座預金の最新IT技術による高度化だと思っていた。しかし，「口座型」では対外支払いに使えそうにない。中央銀行当座預金で対外送金するには，外国銀行が自国中央銀行に口座を持つことになり，それはいくらなんでもありそうにないからだ。

　しかし，この思い込みがつまずきのもとであった。国際決済銀行（BIS）の分類によれば，国際決済に用いるホールセール型CBDCも「トークン型」，つまり現金，中央銀行券がデジタル化したものだったのある。そう考えると，対外支払いも合理的に説明できる。

　簡単に言えば，「銀行間で国際的なプラットフォームを築き，その上で，海外の銀行にデジタル札束を送って払う」のである。ここでは，「堅固で安全で高速なプラットフォームさえできれば（まあ，それが現実には難しいのだが），デジタル通貨の取引コストは低い」という特徴がいかんなく発揮される。

　CBDCでは，プラットフォームの上で，ある人（銀行）が持つ残高を，別な人（銀行）の残高に移すだけで国際送金ができる。これなら，紙での現金取引，つまり札束をトランクに詰めて飛行機や船で運ぶよりも手間暇がかからない。また，ことによると口座振り込みよりも簡単で安上がりかもしれない。とくに現状では，国際的な銀行間送金はコルレス・バンキングという仕組みが必要で，国内取引の口座振り込みよりもはるかに手間も時間もお金もかかる。これをCBDCというデジタル現金を使えば簡単になるということだ。

　国境を越えてやりとりされるデジタル札束が，唯一，紙の札束と違うのは，プラットフォームに参加する銀行間でしか流通しないということである。だから銀行が，受け取った外貨建てのデジタル札束を普通の取引に使う際には，自国の紙の札束や中央銀行当座預金に変換する必要がある。その際には，国内通貨に両替しなければならない。

　実用化までは紆余曲折があるだろうが，ともあれホールセール型CBDCを用いた国際決済の骨格は以上である。特徴も問題点も，ここを出発点として考えればよいはずだ。

＜参考＞

Committee on  Payments and Market Infrastructures Markets Committee, Central bank  digital currencies,  Bank for International Settlements, March 2018.

なぜ中央銀行は通貨価値の安定を保とうとするのか：管理通貨制における最終決済手段としての中央銀行マネー

　トランプ大統領はFRBの独立性などお構いなしに金利引き下げを要求し，議長の解任の可能性にまで言及している。景気が冷えそうなのは自らのでたらめな高関税のせいなのに，責任転嫁も甚だしい。絶対自分が悪いとは認めたくないのだろう。

　ところで，中央銀行にはなぜ独立性が必要とされるのだろうか。よく知られているのは，通貨価値の安定を保つ必要があるという理由だ。これは正しい。しかし，なぜ中央銀行は通貨価値の安定を保たねばならないのだろう。また，なぜ保とうとするのだろうか。

　それは管理通貨制のもとでは，中央銀行が発行する貨幣（中央銀行マネー）が通貨システム全体を支える最終決済手段だからである。以下，やや複雑だが説明しよう。

　現代経済では，多くの支払いが異なる銀行の間で発生する。銀行間の支払い決済は，現金輸送車で札束を運ぶ例外的な事態を除き，中央銀行当座預金を使用して行われる。中央銀行当座預金がなければ口座振替は同一銀行内でしか行われなくなり，経済はマヒする。したがい，中央銀行当座預金が通貨価値を毀損されないことは決定的に重要である。

　またすべての現金は，銀行預金を預金者が引き出すことによって現金流通界に供給される。銀行はこの引き出しに耐えるために，中央銀行券を手元に持っていなければならない。この中央銀行は，銀行が準備預金（中央銀行当座預金）を引き出すことによって銀行の手元にわたる。では中央銀行当座預金はどこから来るかというと，中央銀行が民間銀行に信用を供与することによって設定される（融資される場合もあるが，現在では中央銀行が民間銀行から国債を買い入れるオペレーションによって供給される割合が高い）。ここでも根源は中央銀行当座預金であるから，その通貨価値が損なわれないことは決定的に重要である。

　銀行間システムでは中央銀行当座預金が最終支払い手段である。現金流通界では，中央銀行券が最終支払い手段である。しかし，その通貨価値は金属貨幣と異なり内在的な価値に基づいていない。これらはいずれも信用貨幣であり，中央銀行債務であるから，その価値を支えるのは返済能力である。中央銀行は債務返済を迫られないのだろうか。銀行は，中央銀行に要求して，中央銀行券を中央銀行預金に換えることや，その逆はできる。しかし，「そんなものじゃだめだ。管理通貨制など信用できない。金か実物資産で払え」と中央銀行に迫ることはないのだろうか。

　実は，通貨価値さえ安定していれば，こうした要求を中央銀行に突きつける銀行はない。なぜならば，銀行は，中央銀行当座預金で他の銀行から，あるいは中央銀行券で経済界の誰かから，価値の安定した資産を買えばよいからである。こうして，最終支払い手段が中央銀行の信用貨幣であって金でなくても不都合はなく，通貨システムは回っていく。中央銀行は，準備資産を持たなくてすら成り立つのである。

　しかし，悪性インフレや物価の乱高下によって通貨価値が毀損されれば別である。中央銀行券が紙くずに準じた扱いとなり，中央銀行当座預金が意味のない電子信号に準じた扱いになれば，通貨システムは崩壊するだろう。中央銀行は，何か価値の認められる別の資産を持ち出して支払いに応じないと，倒産の憂き目を見るかもしれない。

　このように，中央銀行が発行する当座預金と銀行券が最終決済手段であるためには，悪性インフレや物価の乱高下が起こらないことが必須条件である。したがい，中央銀行は，通貨価値を安定させる強力な動機を持つのである。

（専門的補足）
　厳密に言うと通貨価値の低下には，１）金生産費の低下など正貨の内在的価値の低下，２）正貨に対する代表価値の低下，３）商品に対する購買力の低下，の三つの意味がある。１）は管理通貨制ではほぼ意味をなさない。２）が損なわれるのは財政赤字によって代用貨幣が一方的に増加する場合だけである。３）はその場合に加えて，景気過熱によって物価が一時的，実質的に上昇する場合にも生じる。なので，FRBが金利引き下げに慎重だというのは，３）を防ごうとしているからだと言っていい。国債買い入れに慎重になるとすれば，それは２）を警戒するからである。

（詳細こちら）
川端望「通貨供給システムとしての金融システム：信用貨幣論の徹底による考察」https://doi.org/10.50974/0002003359

改善活動は，時間外の小集団活動を主力とするのでもないし，管理職や職長抜きに現場だけでやるものでもない

「現場の知恵」で作業標準を無視した作業方法を勝手に実行したら大問題になるという記事が，『日経XTECH』に掲載されていた。2ページ目以後有料記事で失礼。

　当たり前のようだが，実は重要な含意を持っている。

　適切な改善方法は，もちろん，正式の提案による作業標準の書き換えである。そのためには，もちろん正規の手続きを踏み，作業員の意見を汲んで（名称は企業によりさまざまだが）職長が提案し，その上位の会議体が承認していなければならない。これまでトヨタを筆頭とする日本企業が行ってきた，生産現場での改善活動も，もちろんこのようなものである。

　だからどうしたと人は言うだろうが，この話の含意は「改善活動は，時間外の小集団活動を主力とするのでもないし，管理職や職長抜きに現場だけでやるものでもない」ということである。

　QCサークルなど，正規業務以外に，労働時間外に「自主的に」行うものが主力なのではない（もっとも，いまではさすがに労基法逃れではないかと突っ込まれるので，正規の時間とみなしている会社も多い）。そうではなく，正規の仕事の中に改善活動があるのである。

　また「現場労働者の知恵」や「現場の作業員の知的熟練」だけを取り出してほめたたえるのも，現場に寄り添っているようでいて，実は間違いだということである。なぜならば，改善活動は，「職長とその上位の管理階層が」正規の改善手続きを回していくことによって成り立っているからである。この記事が指摘するように，現場で勝手に作業方法を変えたのを職長とその上位の管理職が把握できないというのは論外である。逆に，管理職と職長は状況を把握してはいるが，組織が硬直化してしまい，「改善活動など面倒だし評価されないからやらない」という態度になってもだめである。時にその両方が生じることもある。これは工場に限ったことではないので，オフィスのことで覚えのある方もいるだろう。

　「正規の仕事の一部として，作業員の意をくみながら，正規の改善手順を，管理階層と職長が懸命に回す。具体的には相当な頻度で作業標準を書き換える」。これが改善活動である。現場の創意工夫を受け止めて改善することと，組織の決められたルールを守ることを両方実行すれば，手間暇は恐ろしく増える。それでもやるところに難しさがあり，意義もあるのである。

　その前提として，こうした改善に，少なくとも正社員の工場労働者は参加してくれるような労使関係がある。そのような労使関係が珍しく，多くの国では容易に実現できなかったから，ひところ，日本の改善活動には秘密があるように思われたのである。

　なお，生産革新を目指すにあたり，こうした改善活動ではどうにもならないことが，この25年くらいは増えているのではないかという問題は，もちろん別に存在する。

古谷賢一「作業標準を無視した「現場の知恵」が全数回収を招いた企業」『日経XTECH』2025年4月11日。

安孫子麟著作集全2巻『日本地主制の構造と展開』『日本地主制と近代村落』（八朔社，2024年）を読んで

 全然本が読めない状況であるが，何とか安孫子麟著作集全2巻（八朔社，2024年）を読了した。安孫子説をどう受け止めるかは，いずれ落ち着いて考えてみたい。ここでは第1巻と第2巻の違いについて覚書を記しておくにとどめる。

　第1巻『日本地主制の構造と展開』に収録されている論文が示すように，安孫子説は，実態分析により地主制を人格的支配関係を含むとする点で講座派の流れを汲む。山田盛太郎『日本資本主義分析』に対しても肯定的言及の方が多い。しかし，安孫子説は固定的な半封建制論や絶対主義論を採らず，地主制を日本資本主義のウクラードとして位置付ける。資本主義発展に規定され，また農民運動との対抗の中で地主制が成立・展開・解体の変遷を遂げるという点では，栗原百寿の流れを汲む修正講座派である。ここでは講座派の硬直的な在り方に対して，資本主義のダイナミックな展開が強調されている。

　同時に，第2巻『日本地主制と近代村落』に収録されている論文が示すように，安孫子説は小経営的生産様式論と中村吉治の共同体論に依拠した村落社会論という側面を持つ。小経営はそれだけで完結することができす，何らかの共同組織，共同関係を必要とする。その最たるものは土地管理機能の必要性である。しかし，この共同組織は，よく言われるような，人類史の起源から続く共同体と等しいのではない。共同体は血縁規範に支えられた人格的結合であって，生産力の発展とどもに次第に機能別に広域に拡散していき，近代社会では基本的に解体される。近代の村落は共同体的関係を部分的に残しているが共同体そのものではなく，血縁規範以外のまとまりによっても支えられる独自の秩序である。安孫子氏はそれは明治期にあっては「部落」であったとする。ところが部落の土地管理機能は次第に地主による土地管理にとってかわられ，さらにファシズム的な国家管理によって再編される。そして戦後の農地改革を経て新たな村落にとってかわられるのである。ここでは資本主義や商品経済や私的所有権に解消されない，村落における独自の社会関係が強調されているのである。

　安孫子説は，経済史研究や農業・農村の研究にとってのみ有意義なのではない。この説によって，戦前日本が敗戦まで半封建制や絶対主義のままであったかのような講座派の硬直的なバージョンが退けられると同時に，日本は資本主義であることを強調するあまり独自の社会関係を見落とす労農派的見地の硬直的バージョンも退けられる。それだけではない。読者の側が安孫子説を敷衍するならば，小経営の独自の運動を見落とす近代経済学の単純化されたバージョンや，小経営に個人の完全な自立を見出す空想的市民社会論も退けられる。と同時に，村落の共同関係に共同体を見出し，近代的個人を否定した人格的結合への回帰を夢見る時代錯誤も退けられるのである。安孫子説はこのような広大な射程を持つというのが，私の解釈である。

自由・無差別・多角の終わりとしてのトランプ関税

 　日本メディアでは，トランプの差別的関税率が日本にとってどうなのかを重点的に取り上げている。確かに差別的関税率は特定の国の産業に打撃を与える効果はあるし，またそれでも可能なアメリカへの輸出については輸出国の変化や輸出品目の変化を促し，輸出国の相対的な地位を変動させる。その中でどのような相対位置を占めるかは，日本を含む各国にとって重要な問題だ。しかし，それが最大の問題なのではない。より深刻なのは，アメリカそのものを含む世界経済への打撃と，戦後世界の通商ルールの転換だ。

　トランプ関税は全般的高関税だ。自国産業を保護することで経済を活性化させるというのは，1930年のスムート・ホーリー法の思想だ。この大恐慌下での高関税はアメリカ経済を回復させなかったし，世界経済ブロック化の流れを強めた。

　トランプ関税は相互関税でもある。相互関税は「相手がやっていることをやり返す」という相互主義に基づいている。レーガン政権はこの手法で日本などを攻撃したが，アメリカの貿易赤字を縮小させることにはまったく役立たなかった（そもそも貿易赤字が悪いことで貿易黒字がよいことだというのは，外貨準備が枯渇する危険のある途上国には言えても，先進国では成り立たない決めつけだ）。

　そしてトランプ関税は差別的関税でもある。相手によって税率が異なることが，例外でなく原則になっているからだ。これは国際関係を悪化させ，敵愾心をあおるには適しているが，報復合戦を誘発することで世界経済を縮小のスパイラルに導く。

　これらを歴史的に見れば，トランプ関税は，世界大恐慌とブロック経済，そしてそれらが背景となった第二次世界大戦の教訓として戦後に確立された自由・無差別・多角という通商思想を否定するものだ。世界の通商体制は新たな局面に入りつつある。自由な貿易・投資が望ましいというイデオロギーが広範囲に共有されていたポスト冷戦期から，より分断された時代へと。

ゼミ誌『研究調査シリーズ』No. 43，2024年度修士論文・卒業論文特集号によせて

 　本号に収録するのは，2025年3月に大学院前期課程を修了する宋海倫さんの修士論文，同じく学部ゼミを卒業する朝倉悠希さん，鈴木義人さん，今本陽大さん，青木俊憲さん，上原景さん，大村雄基さん，奥野瑛紘さん，折原大介さん，菊永大夢さん，髙橋航平さんの卒業論文です。朝倉さんの論文は，2024年度東北大学経済学部みらい創造基金演習論文優秀賞を受賞しました。

　さて唐突ですが，私は毎年度のゼミ案内に「根拠のある自信をもって世界を語れるようになろう！」と書いています。それは，若いころの自分自身の社会に対する主張や行動が，十分な学問的根拠に支えられていなかったのではないかという反省に基づくものです。ですから，その力点は「根拠のある」にありました。しかし，同時に「自信」もまた必要ではないか，いや，もっと妥当な表現を使うと，価値判断と理念を自分のうちに持ち続けることにも重点を置くべきではないかと思う出来事がありました。日本被団協の2024年ノーベル賞受賞です。3月21日に，田中煕巳先生の東北大学国際功労賞表彰式・ノーベル平和賞受賞記念講演会に参加し，その思いを一層強くしました。これもまた唐突ですが，説明させてください。なお，田中先生は日本被団協代表委員として知られていますが，1960年から96年まで東北大学工学部の助手，助教授を務められ，博士（工学）の学位もお持ちですので，ここでは先生と呼びます。

　被爆者として核兵器廃絶を追求されてきた田中先生の歩みは決して平たんではありませんでした。まず，被爆者は1945年8月以来，健康被害や差別に苦しみながらも，当初は占領政策の下でその立場を訴えることを禁じられていました。ビキニ環礁での水爆実験で日本の漁船が放射性降下物を浴びたことを機会に原水爆禁止運動が生まれ，全国の被爆者が1956年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を結成します。その訴えの柱は，核兵器の禁止と被爆者への補償・援護でした。その後，被団協の訴えは日本の世論ではかなりの拡大をみたものの，「核抑止力によって世界平和が維持されている」という主張が世界の主要国を支配する下で，国際政治の場ではなかなか正当性を認められませんでした。しかし，1994年の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）の成立，2017年の「核兵器禁止条約」の成立などの前進を経て，今回，ノーベル賞受賞に至ったのです。

　授賞理由には次のような言葉があります。「ノーベル賞委員会は約80年間戦争で核兵器が使われていないという，励みとなる一つの事実を認めたい。日本被団協と被爆者の代表らによる並外れた努力は，核のタブーの確立に大きく貢献してきた。それゆえ，今日，核兵器使用に対するこのタブーが圧力にさらされていることは憂慮すべきことだ」。「いつか歴史の目撃者としての被爆者はわれわれの前からいなくなる。しかし，記憶を守る強い文化と継続的な関与により，日本の新たな世代は被爆者の経験とメッセージを引き継いでいる。彼らは世界中の人々を鼓舞し，教育している。そうすることで彼らは，人類の平和な未来の前提条件である核のタブーを維持することに貢献している」（『日本経済新聞』2024年10月11日掲載の訳文より）。

　私の記憶では，「核のタブー」という言葉は，どちらかというとこれを揶揄し，否定する文脈で用いられてきました。タブーにとらわれず，国際政治の現実を直視し，核抑止力論に沿って防衛政策を整備せよ，果ては日本も核武装せよといった議論に沿ってです。しかし，ノーベル平和賞を選考する「ノルウェー・ノーベル委員会」は，「核のタブー」は「人類の平和な未来の前提条件である」としたのです。

　ここで私は，「核のタブー」が一つの価値観であることに注意を払いたいと思います。「核兵器は二度とつかわれてはいけないし，誰もこれを持ってはいけないし，廃絶しなければならない」という，自らの経験に基づく根源的価値判断，いわば信念が日本被団協の人々を突き動かしてきたのです。もちろん日本被団協は，この価値観が独善ではなく普遍的なものであることを確かめながら歩んできたし，また核兵器廃絶についても被爆者に対する補償についても，単なる自己主張ではなく日本と世界のために望ましいことであり，実行可能であることを訴える理論的根拠を持って活動してきました。しかし，たとえ理論があっても価値判断と信念がなければ，その運動は続かなかったでしょう。そして継続したからこそ，その価値観は，世界の滅亡を防ぐものとして認められるようになったのです。

　話を戻します。ここで言いたいことは日本被団協とこれを支持する私の見地に賛同せよということではありません。価値と理念を維持することの大切さです。

　ものごとを語り，願いや主張を持つうえで，根拠はもちろん大事です。それなしてでは単なる独善に陥るからです。しかし，「語りたい」こと，「実現したい」こと，「守りたい」ことを持ちつづけることもまた大事なのです。正しく価値あることであれば堅持しなければならない。あきらめてはならないのです。学問的根拠とは，それ自体では何も動かせず，人間の何らかの望ましい行為を支えることで世界を動かすのです。

　私は，修了・卒業の時に当たり，皆さんの一人一人が，それぞれの願いと主張を持ち，独善を戒めながらもこれを堅持し，社会人としても大学院生としても，世界に立ち向かっていくことを希望します。そのことにゼミでの研究が少しでも力になることを望みます。

2025年3月

産業発展論ゼミナール担当教員

川端　望

Jordan, K. H., Jaramillo, P., Karplus, V. J., Adams, P. J., & Muller, N. Z. (2025). The Role of Hydrogen in Decarbonizing US Iron and Steel Production. Environmental Science & Technologyを読んで

 Jordan, K. H., Jaramillo, P., Karplus, V. J., Adams, P. J., & Muller, N. Z. (2025). The Role of Hydrogen in Decarbonizing US Iron and Steel Production. Environmental Science & Technology.
https://doi.org/10.1021/acs.est.4c05756

　アメリカ化学会のジャーナルに載った論文「アメリカ鉄鋼業の脱炭素化における水素の役割」。この論文は，アメリカ経済全体でのCO2排出量ネットゼロ目標を念頭に置き，種々の条件下で鉄鋼業が2050年にネットゼロを達成しようとする場合の技術構成を検討する。その結果として，多くの研究や業界のテクノロジーマップで脱炭素の切り札と考えられている水素直接還元法（H2DRI）が，比較的限られた条件の下でしか大きな役割を果たさないことを示している。

　全文を読んでみたが，数々のシナリオでの技術構成の違いから見て，次のような選択が作用しているようだ。

　まず，全体としてスクラップ・電炉法（Scrap-EAF)が最大シェアを占めることは変わりない。さすがはすでに電炉比率7割のアメリカである。スクラップ供給制約がない場合はScrap-EAF法が2050年には100%になるとまでされている。他国では量的にも質的にも困難であるが，アメリカではこれに近いことも考えられるかもしれない。

　次に，高炉・転炉法（BF-BOF)法を脱炭素化する手立てとして最も低コストなのは炭素回収（CC）だと分析している。コスト最適なシナリオでは，2050年の製鋼はScrap-EAFとBF+CC-BOFがほとんどを占める。CCとその発展形である, バイオマス発電と結合した二酸化炭素回収（BECCS),大気からの二酸化炭素直接回収（DAC）が実用化すれば低コストになるというのがこの論文のポイントである。そしてこの条件はアメリカ以外では異なっているかもしれないとも指摘している。なお，日本等で開発中の高炉への水素吹込は考慮されていない。

　第三に，本稿では中央計画の観点から，水素をコスト効率の良い他のセクターに割り当てる結果になっている。限られた水素を，鉄鋼業だけでなく，他の産業でも活用することを視野に入れると，鉄鋼業での水素利用は不利という結果になるのである。「他の用途を考えると鉄鋼業で水素を使うのは適切とは言えないのでは」という疑問は，本学の冶金研究者からも発せられたことがあるが，本稿はアメリカについてそれを裏付ける結果となっている。

　第四に，本稿ではアメリカで開発中の溶融酸化物電解法（MOE。鉄鉱石を直接電気分解して製鋼する)が2040年ころには実用化されると想定している。そしてH2DRI法の強力なライバルと扱われている。

　CCの使用が制限された場合には，BF-BOF法は使えなくなる。そうするとH2DRIが拡大しそうなものだが，本稿では上記第3と第4の条件が入っているので，そうもいかない。H2DRIが大きな役割を果たすのは，CCが使えず，MOEが実用化されない場合に限られてしまうのである。

　この結論では，MOEの実用化想定が楽観的過ぎるように思える。しかし，それ以外はアメリカの条件を的確に反映している可能性がある。つまり，１）スクラップの入手可能性が高い，２）電力料金が安い，３）CCSの実行可能性，端的にCO2を安く埋め立てられるということである。他国の場合はどうなるかが気になるところである。

　なお，トランプ政権のように地球温暖化対策には極度に否定的な政権が続けば，そもそも2050年までのカーボンニュートラル規制が課せられなくなる可能性がある。これが本稿のすべてのシナリオにとって最大のかく乱要因だろう。

「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」完成版が研究年報『経済学』第81巻に掲載されました

 　論文「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」が研究年報『経済学』第81巻に掲載されました。

　学説史的には二つのことを言っています。

＊戦前から活躍していたマルクス経済学者である岡橋保の信用貨幣論は実は正しかった。近年唱えられている諸々の信用貨幣論よりも妥当なところが少なくない。

＊日本銀行や全国銀行協会出身の研究者が，実務を論理化しようと出された著作群は，上記の岡橋説と類似しており，やはり基本的に正しかった。

　理論的には，以下のことを述べています。かなりの部分が，多数説に反しています。

＊銀行の基本的機能は金融仲介ではなく，信用創造である。

＊信用創造による貸し付けとは，商品流通に必要な貨幣の新規供給である。

＊返済とは，商品流通に不要な貨幣の退出である。

＊当座性預金は支払い手段として機能する限り貨幣の一種である。

＊預金貨幣も中央銀行券も手形債務である。既に存在する現金を借りたことによる債務ではなく，支払い約束である。

＊預金貨幣も中央銀行券も手形債務であり，信用貨幣である。金債務ではない。金債務ではないから，管理通貨制になっても信用貨幣のままである。

＊預金は，誰かが現金を銀行に預けたときに生まれるのではない。銀行が貸付を行った際に生まれる。

＊銀行券が発行されるのは，預金が引き出されることによってである。

＊預金貨幣と銀行券は金貨でもないし兌換紙幣でもないが，商品流通の必要に応じて流通に入り，また出るという伸縮性を持つ。

＊銀行部門全体にとっての準備金は，結局は中央銀行によって供給される。銀行が社会から集めた預金によって確保されるのではない。

＊通貨価値が安定している限りにおいて，中央銀行は準備金を必要としない。

＊民間金融システムによる信用の膨張だけでは，物価上昇は起きても厳密な意味でのインフレーションは起きない。

＊マルクス経済学にも外生的貨幣供給説と内生的貨幣的供給説があり，金融システムについては内生的貨幣供給説が正しい。

researchmapからダウンロードいただけます
https://researchmap.jp/read0020587/published_papers/49303008

3/19追記。DOIが付き，東北大学機関リポジトリTOURからもダウンロードいただけるようになりました
https://doi.org/10.50974/0002003359

「公正な移行」はできるか？タタ・スチールはイギリスで高炉を廃止し，電炉を設置する

 タタ・スチールはイギリスのポートタルボットに高炉2基を備えた一貫製鉄所を保有していたが，業績悪化により9月に最後の高炉を閉鎖した。この設備閉鎖をめぐっては地域経済の旧サイト雇用をめぐる激しい議論が交わされた末に，高炉・転炉に代わって電炉を設置する計画が提案され，このほど計画委員会の承認を得た。投資額は12.5億ポンド。政府から5億ポンドが補助される。高炉とそのほか川上工程の閉鎖により、南ウェールズでは約2500人の雇用が失われ、今後さらに300人の雇用が失われる見込み。電炉が作り出す雇用は500人と期待されている。

　このプロジェクトは，CO2排出負荷の高い技術から低い技術への「公正な移行」（just transition）ができるかどうかを占うもので，今後の世界各地で起こるであろう類似の技術移行にとって重要な示唆を与えることになる。

Huw Thomas, Tata Steel £1.25bn electric furnace approved by planners, BBC, 18 February, 2025.
https://www.bbc.com/news/articles/cvgegrep2xno

ユニバーサルでニュートラルな中央銀行デジタル通貨（CBDC)の抱えるジレンマ

 NRIの石川純子氏が，「若年層はCBDCに経済的メリット、高齢者層はユニバーサルアクセスを求める」と指摘している。これは重要な点であるため，私なりに少し敷衍したい。言いたいことは，「CBDC（中央銀行デジタル通貨）はユニバーサルでニュートラルでなければならない。しかし新決済手段は，特定個人・企業に経済的メリットを与える方式でないと普及しにくい」ということである。

　あまり使われる用語ではないが，決済手段には1次，2次と言った階層性がある。個人や企業が直接支払いに用いるのが1次決済手段であり，例えば現金であり，預金振り込みであり，電子マネーであり，QRコード決済である。2次と言うのは1次決済手段を支える決済手段であり，たとえば電子マネーにクレジットカードでチャージしていればクレジットカードが2次決済手段となる。この階層性をたどって最後に行きつくのが最終決済手段である。その重要性は，研究者・実務家によってもファイナリティの問題として概念化されている。管理通貨制のもとでは，最終決済手段になりうるのは現金であり，預金通貨であり，中央銀行当座預金である。預金通貨が最終決済手段になるのは，債務者と債権者が同一銀行の口座を用いている場合であり，異なる銀行となると中央銀行当座預金が必要になる。たとえば1次決済は電子マネーで行い，それは2次決済としてのクレカに支えられており，それは3次決済としての預金貨幣に支えられており，それはまた最終決済手段としての中央銀行当座預金に支えられている，などと考えればよい。

　さて，CBDCにはホールセール型とリテール型があるが，ここで話題とするのはリテール型である。リテール型CBDCとは正式な通貨であり，中央銀行券をデジタル化したものである。現在のチャージ式電子マネーやQRコード決済のような感覚で用いることができるが，制度的には現金払いのデジタル化を実現するものであり，最終決済手段である。

　中央銀行が提供する最終決済手段は，その国の誰もが使うことができるという意味でユニバーサルアクセスを実現しなければならない。また，特定個人・企業のみに超過利得をもたらすようなものであってはならないという意味でニュートラルでなければならない。これが石川氏が話題にしている事柄の半面である。

　しかし，1次決済手段は，制度上認められているものの中から個人が自由に選択できる。そして日本を含む多くの諸国では，この分野にクレカ，電子マネー，QRコードなど民間企業による，いわゆる「キャッシュレス決済」手段が入り込んでいる。これらを運営する企業は，割引，クーポン，ポイント，その運用，ネットショッピングやオンラインゲームでの便宜など，さまざまなメリットを個人に与えて，自己の経済圏に囲い込もうとする。それは正当な取引でもあるし，古典的寡占やネットワーク外部性を利用した寡占によって超過利潤を得る場合もある。しかし，いずれにせよ個人に経済的メリットを感じさせるものになっていることは事実である。

　そこで問題は，ここにCBDCが入り込み，最終決済手段のみならず1次決済手段として，個人に選択してもらえるかどうかである。現金使用比率が高く，かつその現金取引に不便の多い社会ならば選んでもらえるだろう。たとえばニセ札が多く出回っていたり，激しいインフレに見舞われていたり，現金取引でごまかしが行われやすい社会である。しかし，さほど現金取引に不便がない上に，種々の「キャッシュレス決済」が1次決済手段として個人を取り込もうとしのぎを削っている日本においてはどうであろうか。人々がユニバーサルでニュートラルだからCBDCを使うということには，なりにくいおそれがある。これが石川氏が話題にしている事柄のもう半面である。

　CBDCは最終決済手段でもあり1次決済手段でもある。そしてユニバーサルでニュートラルでなければならない。しかし，そうであるがゆえに1次決済手段として選択されにくい。このジレンマを超えて行けるかどうかが，導入にあたっての課題であろう。

（私は上記の観点から経済学部4年生，奥野瑛紘氏の卒論指導を行った。そのため，ここで述べたことの一部は，奥野氏の東北大学経済学部2024年度演習論文「キャッシュレス決済の将来像」に一部表現されていることを明記しておく）

＜参考＞
石川純子「中央銀行デジタル通貨「CBDC」、日本での導入は進むのか」NRI Journal，2025年2月3日。https://www.nri.com/jp/media/journal/20250203.html

映画『敵』は老人だけの話でも男性だけの話でもなく，誰にでも起こることを描いている

　映画『敵』を見た。一見，現実が崩壊して妄想と混濁していくような話であるが，実は冒頭の整った暮らしからすべて主人公・儀助の夢と妄想であり，したがい何も混濁していないと解釈したい。妻に先立たれた男性退職教授が整った食事を作れるわ，部屋がこぎれいで本がそこらじゅうちらかってないし埃っぽくもないわ，元教え子が何かと世話を焼きに来てくれるわ，自宅で食事を共にする美しい元教え子がワインを飲み過ぎるは，行きつけのバーにはオーナーの姪のフランス文学専攻の可愛げな女子学生がいて自分に興味を持つわで，現役男性教授である一観客の単なるひがみでないとすれば，前半部の，一応現実とされているかのようなパートが，そもそも儀助のインナーワールドだったように思える。

　一見すると現実が崩壊して妄想と混濁していくようであるが，むしろ妄想が身勝手で甘美過ぎるが故に，他者ないし現実という外部からの裏切りを受けて崩壊すると見た方がいい。しかし，いかなる他者や現実も，人間は自らの意識と肉体を通してしか知覚できない。だから，崩壊する際にやってくる他者は，儀助にとっては北から来る「敵」やら死んだはずの妻やらという，かえって非現実の色彩を帯びてしまう。

　人は老いるから回想や夢や妄想に生きるのではない。最初からそうなのだ。この映画は老人だけのものではなく，年齢にかかわらない世界を描いている。また表現は男性目線とも言えるが，本質的には性にかかわらない世界を描いている。誰にでも起こりうることなのだ。誰にも起こり得ることであるが故に，夢と妄想の世界は観客にも了解可能である。ある程度秩序だっていて，感慨深いし，見ようによっては美しく，最悪でも哀れではある。だから観客を不安にさせると同時に，慰めにもなるのだと思う。

『敵』。筒井康隆原作，吉田大八脚本・監督。長塚京三，瀧内公美，河合優実ほか出演
公式サイト
https://happinet-phantom.com/teki/

クリーブランド・クリフス社の一部の製鉄所は，「邪悪な日本」の投資がなければ存在または存続できなかった

 クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベスCEOの発言が報じられている。

「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（不当廉売）や過剰生産の方法を教えた」

「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない」

だそうだ。TBS NEWS DIGより。

　私は事実にのみ忠実であるべき研究者なのでむやみに「日本が正しい」と言い張る気持ちはまったくない。しかし，逆に根拠なく「日本が悪い」と言うのもおかしいと思う。なので一応，コメントする。

　ゴンカルベスCEOは会社のサイトによるとカリフォルニア・スチール・インダストリーズ（CSI）のCEOを5年間務めたそうだ。CSIは，旧カイザースチールの閉鎖された製鉄所を，旧川崎製鉄とブラジルのヴァーレが投資して再生させた会社である。「邪悪な日本」の投資によって設立された会社を自ら経営していたのだ。

　また，クリーブランド・クリフス社がM&Aで得た資産の中には，インディアナハーバー製鉄所がある。旧新日鉄が旧インランドスチールに10％資本参加して技術協力した製鉄所である。旧I/N Tek, I/N Kote社だったニューカーライル冷延・亜鉛メッキ工場もある。旧インランドと合弁した旧新日鉄が，広畑製鉄所の当時最新だった技術を投入して建設した工場である。元アームコ，その後AKスチールと呼ばれた会社のミドルタウン製鉄所もある。旧川崎製鉄が50％資本参加することによって存続した製鉄所である。「邪悪な日本」の投資がなければ存在または存続しなかった製鉄所を，クリーブランド・クリフス社は，いままさに運営しているのである。

　これが私だけの意見でない証拠に，もう一言，ミドルタウンに住んでいた著者による本から引用しておこう。「カワサキとの合併は、不都合な真実を象徴する出来事だった。『ポスト・グローバル化の世界では、アメリカの製造業は厳しい状況下にある』という真実だ。アームコのような企業が生き残ろうと思えば、再編が必要になる。カワサキはアームコに、そのチャンスを与えた。ミドルタウンを代表するこの企業は、おそらく合併がなければ生き残れなかっただろう」。Ｊ・Ｄ・ヴァンス著(関根光宏・山田文訳)『ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～』 (光文社未来ライブラリー) (p.82). 光文社. Kindle 版より。 副大統領閣下もご承知のことだ。

参考
「「1945年から何も学んでいない」 USスチール買収めぐり「クリーブランド・クリフス」CEOが日本を激しく批判」TBS NEWS DIG，2025/1/14。リンク

川端望「アメリカ鉄鋼業のリストラクチャリング：衰退と転換のプロセス」金田重喜編著『苦悩するアメリカの産業　－その栄光と没落・リストラの模索－』創風社，1993年。ダウンロード

前記事
「バイデン米大統領による，日本製鉄のUSスチール買収計画中止命令に接して」Ka-Bataブログ，2025/1/5。リンク

「物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策」ディスカッション・ペーパー版公開にあたって

 「物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策」をTERG Discussion Paper 492として発表しました。このブログでも書き連ねてきた内容ですが，考察を重ねて修正し，先行研究との対話を加えて学説的位置を明確にしました。researchmapからダウンロードいただけます。

　本稿は，マルクス派貨幣論に基づいて，物価変動の種別を解説しています。教科書的解説ですが，念頭に置いているのは「物価は上がっているがデフレから脱却していない」「コストプッシュインフレが続いているが，物価上昇目標は大事」といった混乱した議論を解きほぐしていく基準を設定することです。

　私は，「いろいろなことが一回りして，昔の理論の良いところが再評価されるべき時に来ている」と思っています（もちろん，だめなものがだめなままなところもあります）。マルクス派貨幣論，とくに信用貨幣論はその一つです。それは政治的価値観の問題ではありません。インフレ，デフレを名目的な物価上昇と物価下落として厳密に定義することが，そうではない物価上昇，物価下落との区別を明確にして，それぞれの真のメカニズムを探る道を拓くと思うからです。

　しかし，マルクス派貨幣論による物価論を再評価するには，二つの議論を乗り越えねばなりません。それは信用インフレーション論と独占価格インフレーション論です。もともとマルクス派の物価論は，代用貨幣の外生的投入によってインフレーションが起こるという貨幣的インフレ論でした。持続的物価上昇ならすべてインフレと呼ぶ日常用語とは異なっていたのです。ところが年輩の方ならご記憶のように，高度成長期に，財政赤字の額は大きくないのに物価が持続的に上昇するという現象が起こりました。このとき，近代経済学だけでなくマルクス経済学でも，これらを新種のインフレーションとして定式化しようとする動きが起こったのです。その中でもっとも理論的に整っていた議論の一つが，川合一郎氏の信用インフレーション論でした。銀行信用の拡張からもインフレーションが起きるという説です。もう一つは，高須賀義博氏の独占価格インフレーション論でした（高須賀氏自身は，当初は「生産性格差インフレーション」，後には「相対的価格調整機構」と呼んでいました）。一般商品部門での価格引き上げによる事実上の価格標準切り下げと，金生産部門での公定価格水準の据え置きによる不等価交換が新たなインフレの本質だとする議論です。両者は鋭い現実感覚と理論的体系性によって一世を風靡しましたが，結果として，マルクス経済学のインフレーション概念を広げ過ぎて，日常用語の「持続的物価上昇はみなインフレ」論に近づけてしまったと思います。

　私は日本経済論の講義をしてアベノミクスを扱っているうちに，「金融緩和ではインフレは起きないのではないか」「そもそも日本はデフレだったのか」と疑い，古い貨幣的インフレーション論の方が正しく，政策的論争の混乱を解きほぐすのに役に立つのではないかと考えるようになりました。とはいえ，いまどき古いマルクス派の議論に注目して，わざわざ説明しなおす人はほとんどいませんし，信用インフレ論や独占価格インフレ論にわざわざ反論する人もいません。だから私がやろうということです。ご笑覧いただければ幸いです。

PDF直リンク(researchmapサイト)
https://researchmap.jp/read0020587/misc/48869037/attachment_file.pdf

関連論文

「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」TERG Discussion Paper, 489, April 2024.→2025/3/7追記。研究年報『経済学』第81巻に掲載れました。　https://researchmap.jp/read0020587/published_papers/49303008

「貨幣分類論」TERG Discussion Paper, 490, September 2024.
https://researchmap.jp/read0020587/misc/47763170

バイデン米大統領による，日本製鉄のUSスチール買収計画中止命令に接して

　 1月3日，バイデン米大統領は，日本製鉄によるUSスチール買収計画に対して中止命令を発した。その全文日本語訳は『日本経済新聞』サイトで無料で読める。日本製鉄は対米外国投資委員会（CFIUS）の手続きに瑕疵ありとして提訴する意向であるが，中止命令そのものを覆すことは難しい。ここでは，実際に日鉄がUSスチール買収を中止せざるを得ないというシナリオに沿って，その影響を考える。

＊アメリカ鉄鋼業への影響

　バイデン大統領やトランプ次期大統領の思惑に反し，この中止はアメリカ鉄鋼業へのリノベーション投資の機会を阻止し，鉄鋼生産とそれに伴う雇用の一層の縮小をもたらすだろう。USスチールは，何らかの経営再編を余儀なくされるだろう。日鉄の救済を得られなかったモン・バレー製鉄所は，遅かれ早かれ高炉一貫製鉄所と言う姿を保てなくなるだろう。

　しかし，その後に待つものは，さらなる意図せざる結果であるかもしれない。USスチール傘下の製鉄所のうち，最新鋭の電炉製鉄所であるビッグ・リバー・スチールだけは，誰が保有するにしても拡張されるだろう。政治介入などなくともコストが安いからである。すでに65%を超える電炉製鋼比率を持つアメリカ鉄鋼業は，総生産量を縮小するとともにますます電炉比率を高めるだろう。トランプはパリ協定から脱退する方針であるが，それでも鉄鋼業からのCO2排出量は減るだろう。雇用を失う人々の怨嗟がどこに向かうかは政治次第であるが，投資は市場の力により電炉と他の産業に向かうであろう。

＊日本製鉄への影響

　日本製鉄は，USスチール買収の頓挫により，二つの方面でグローバル戦略に重大な支障をきたすことになる。一つは，経営資源と市場の獲得という点からである。ゲイリー製鉄所が供給を支える自動車用鋼材市場，ビッグ・リバー・スチールの持続可能性の高い生産力，鉄鉱石鉱山の権益を獲得できなくなることは痛い。

　しかし，もう一つの側面がある。あまり評論されることがないが，アルセロール・ミタル（AM）に依存しないグローバル戦略の挫折である。日本製鉄がめざすのは連結生産能力を現在の5000万トン前後から1億トンに倍増させ，うち海外の比率を40%にすることである。しかし，これを独力で行うことは難しいため，これまではAMとの合弁事業によって海外生産を拡張してきた。最大の海外事業であるインドの高炉・還元鉄一貫メーカーAM/NSインディアも，これまでアメリカで最大の拠点であった電炉メーカーAM/NSカルバートもAMとの合弁である。今のところ良好なAMとの関係に，いつ緊張が発生しないとも限らない。だからこそ，日鉄は独力でUSスチールを買収し，フリーハンドでアメリカ市場に臨みたかったのである。この点での挫折は，経営戦略として深刻である。

＊政治介入・余談

　確かに今回のUSスチール買収計画中止命令は，政治介入の産物である。それゆえ，政治介入に関する余談で締めよう。

　日本製鉄のグローバル戦略の行方に立ちふさがる様々な障壁の一つは，AMが2000年代のようにM&A戦略を活発化させ，日本メーカーに買収を提案する可能性である。今回，日本製鉄のUSスチール買収計画に声援を送った日本政府関係者や日本の経済評論家が，日本メーカーが買収されようとしたときに激高して「安全保障上の懸念がある」「日本の鉄鋼メーカーは日本人によって所有され経営されるべきだ」「日本も黙っているわけにはいかない」などと叫んだりしないことを，希望する。

＜過去ポスト＞

日本製鉄のUSスチール買収によってアメリカの安全保障が脅かされるのか？：ミッタル・スチールという前例から（2024/9/6）

日本製鉄がUSスチール買収完了後のガバナンス方針を発表：買収が成立しても種々の問題は続く(2024/9/5)

日本製鉄はUSスチール買収への反対にどう対処するのか（2024/2/10）

日本製鉄によるUSスチール買収の狙いと課題：過去からの声，未来への声(2023/12/19)

製鉄所に刻まれたアメリカ鉄鋼業衰退の歩み（2018/10/6）