フォロワー

2022年5月31日火曜日

エネルギー,農業,労働などサプライサイドへの介入が必要な日本:スティグリッツ教授のインタビューに思う

 ブルームバーグによるジョセフ・スティグリッツ教授インタビュー

 ディマンド・プル・インフレが悪化するというのは,供給能力が枯渇するかボトルネックにつきあたっているということである。だから,人々の生活が向上するような形で供給の方を増やせばインフレも緩和できる。スティグリッツの指摘は正論だ。もちろん,それはFRBに出来ることではないので,政府が行わねばならない。ただ,アメリカの供給制約がどこにあるのか,私には今ひとつわからないので,これ以上は何とも言えない。

 一方,供給側対策は時間がかかるので,すでにインフレが加速してからではまにあわないというのが弱点だ。もし銀行からの貸し付けが投機的な仮需を生んでいるような状態であれば,FRBが引き締めるのはもっともだと思うのだが,そこはどうなのだろう。

 ひるがって日本を見ると,需要は依然として盛り上がらないのにコスト・プッシュ・インフレが次第に加速している。一定以上の所得者層にはコロナで延期されたリベンジ消費を盛り立てるお金はあるはずだが,実際に使われるとは限らない。スタグフレーション気味に推移してしまうおそれもある。

 この間,私は需要側から,財政赤字をこれ以上増やさずに,再分配の強化で生活支援をすべきと考えてきたが,確かに供給側の対策も必要で,スティグリッツの指摘は日本にこそ当てはまるところがあると思った。コスト・プッシュの背後にあるのは原燃料と食料の海外調達であり,その不安定さはウクライナ戦争が終結してもしばらく続くと考えざるを得ない。そして,これは金融政策の領域ではないし,財政の規模を増減させるだけでもどうにもならない。国内での再生可能エネルギー拡大,輸出向け高級品ではなく国内向けの農業の活性化,女性と高齢者の労働条件改善による就業促進が急務だろう。

「米利上げは経済を殺す、インフレを解消しない-スティグリッツ氏」Bloomberg, 2020年5月23日。


0 件のコメント:

コメントを投稿

『アジア経営研究』第30-1号発行

 『アジア経営研究』第30-1号が発行されました。拙稿「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割―ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究―」も掲載されています。11月くらいにはJ-Stageで無償公開されるはずです。  『アジア経営研究』はアジア経営学会が発行す...