税金で活動しているから首相に人事権があるのが当然であるかのように言う人がいるが,学術団体にその論理を適用してはならない。国立大学や国立の研究機関もみな政府の思うがままに人事をしろということになる。そういう話になるから,学問の自由への脅威だと言っているのだ。政府を批判すると弾圧される国の仲間入りをしたいのか。税金を使ってでも,時々の政府に対する学問的見地からの批判や提言を保証するのが自由で民主的な国ではないのか。
川端望のブログです。経済,経営,社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に,特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。
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『アジア経営研究』第30-1号発行
『アジア経営研究』第30-1号が発行されました。拙稿「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割―ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究―」も掲載されています。11月くらいにはJ-Stageで無償公開されるはずです。 『アジア経営研究』はアジア経営学会が発行す...
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文部科学省が公表した2022年度学校基本調査(速報値)によれば,2022年度に大学院博士課程に在籍する学生数は7万5267人で,2年連続で減少したとのこと。減少数は28人に過ぎないのだが,学部は6722人,修士課程は3696人増えたのと対比すると,やはり博士課程の不人気は目立...
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2019年度もETF(指数連動型上場投資信託)購入は続き,2020年3月20日現在の帳簿価額は29兆3955億円に上っている。これはアベノミクス開始直前の2012年12月20日と比べると実に20倍である。バランスシート全体も,主に大量の国債購入により3.8倍に膨らんでいる。この...
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