Ka-Bataブログ

 　自民党総裁選で解雇規制見直しが争点となっている。解雇規制というのは判例で確立している整理解雇の4要件であり，この4要件が労働契約法第16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」の内容とされてい...

　日本銀行は7月30－31日に開いた金融政策決定会合で，政策金利を「0－0.1％」から「0.25％」程度に引き上げることを決定した。この引き上げには，日銀が抱えるジレンマが表現されている。このジレンマは，コロナ後に深刻になったものであり，日本経済の抱える問題を表現したものである。...

 2023年度東北大学⽇本学国際共同⼤学院シンポジウム「中小企業と地域：過去と現在」 対面会場はキャパに限りがございますが，オンラインはどなたでも参加できます。下記リンクからGoogleフォームでお申し込みください。 ■ ⽇時 – 2024年3⽉21⽇（木）14時〜17時 – 東...

 日本製鉄はUSスチール（USS)買収を発表した。来年4月にUSSの株主総会が承認することが前提だ。買収総額は141億2600万ドル（2兆100億円）。USスチールの12/15株価に対して40％のプレミアムを支払う。借入金は日本の金融機関より。買収により日鉄のD/Eレシオは0.5...

 論文「グリーンスチール競争における日本鉄鋼メーカーの技術経路」をThe Japanese Political Economy誌に発表いたしました。日本語原稿を以下で公開していますので、ご利用ください。 https://www2.econ.tohoku.ac.jp/~kawaba...

 My new paper "Evaluating the Technology Path of Japanese Steelmakers in Green Steel Competition" was published on "The Japan...

 石田光男・上田眞士編著『パナソニックのグローバル経営　仕事と報酬のガバナンス』ミネルヴァ書房，2022年。幸いにも８月９日石田教授・植田教授が臨席される書評会にオンライン参加させていただいた。著者らは，おそるべき詳細な実態調査と600ページにわたる記述を通して，以下のことを論じ...

　日銀によれば，2023年1－3月期の需給ギャップはマイナス0.34%。つまり，まだ多少の需要不足である（ ※1 ）。 　昨年の6月20日に私は，日銀は国債の「日銀が買い支えに失敗すれば不況であり，成功しても，せいぜい高中所得層だけの好況，スタグフレーション，バブルの三択ばくち打...

 １．従来の考察への反省 　私は以前に準備預金への付利に関する考察を2通の投稿によって行い（※ 1 ， 2 ），以下のように結論した。「中銀当座預金への付利とは，中央銀行にとって，銀行に過剰準備保有を促すためのコストであり，それは結局は，ゼロ近傍以下の金利の下で金融政策を行うため...

 合計特殊出生率＝｛母の年齢階級別出生数／年齢階級別女性人口｝15 歳から 49 歳までの合計 なのだが，厚労省では「出生数」と「女性人口」を日本国籍者で数えるため， 父＝日本人，母＝外国人，子＝日本人 だと母が分母に入らないのに子は分子に入るので合計特殊出生率が上振れするのはど...

 日本経済に成長と分配，消費と投資の好循環を作り出す方策が様々に議論されている。その際，賃金上昇のためには，まず企業成長，まず投資が必要だという議論には注意しなければならない（※）。 　長期的に見て，日本経済の生産性を向上させて成長の天井を上げ，生活を豊かにするための原資を作り出...

　まず付加価値生産性を高めて賃金原資をつくり出して賃上げしよう，そのことに政策の重点を置こうという意見は根強い。 この記事で奥平寛子氏が述べる のも，その一つのバージョンだ。氏は言われる。「労働市場の流動化がすぐには進まないことを前提とすると、成長分野での資本蓄積やイノベーション...

 　黒木亮『兜町の男：清水一行と日本経済の80年』毎日新聞出版，2022年。経済小説家・清水一行の生涯を描くノンフィクションである。清水氏は，今では2世代位前の経済小説家というところだろうか。学生時代に，指導教官の金田重喜教授が，世の中は欲望と怨念で成り立っていると知ることができ...

 「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件　－スパイラル鋼管の事例から－」所収の『社会科学』52巻3号が発行され，同志社大学学術リポジトリに掲載されました。 　本稿は昨年10月に亡くなられた岡本博公先生に捧げられます。私の鉄鋼業研究は，岡本先生の『現代鉄鋼企業の類...

　金融政策をめぐる議論は，ねじれが避けがたい状況になっている。 　「異次元金融緩和」の「異次元」の部分（マイナス金利，ETF購入，イールドカーブコントロール）は景気刺激効果もなく，いたずらに円安・輸入物価上昇を引き起こすばかりなのでやめるべきだが，景気が弱い以上「金融緩和」を止め...

 　山田朗「自衛隊はどう変わりつつあるのか」 『経済』2022年12月号 が45ページに「日本の軍事費（1995-2022年）」と言う表を掲げている。これを見て、21世紀日本の軍事費が意外な動きをしていることに気が付いた。そして、現在の「GDP2％」という自民党の軍事費拡張路線が...

１．問題の所在 　 前稿 では，金利を引き上げると，日銀から日銀当座預金への利払いが増え，場合によっては赤字や債務超過もありうること，日銀は債務超過になっても円建てである限りデフォルトを起こすことはなく営業を継続できるが，信用秩序維持能力の喪失を疑われることはありうること，債務超...

 １.「金融緩和の出口」における日銀の業績悪化とはどういうことか 　2022年現在，日本以外の先進諸国はインフレ抑制を掲げて金利を引き上げつつある。金融緩和を継続する日本銀行についても，出口戦略の在り方が問われている。かねてより日本銀行については，利上げを行うと日銀の業績が悪化し...

　リスキリングと言われている問題は，以前，具体的には90年代末から2000年代初頭にはエンプロイヤビリティと言われていた。スキルを学んで再就職できるようにしろというのは同じである。装いを変えて，せいぜい「副業促進」を付け加えているだけである。もちろん，職業能力開発の取り組みを広げ...

日本では円安を嘆く声が広がっている。目の前の苦痛を嘆くのは当然だが，その背後でより深刻な事態が進行していることを看過してはならない。ここでは，以下のことを述べたい。 １．ドル高円安の原因は日米の金利差それ自体ではない ２．ドル高円安には日本側の要因とアメリカ側の要因がある ３．ア...