１．新たなデジタル通貨？
2021年11月25日の『日経』紙版の1面（13版）をかざったDCJPY（ディーシージェイピーワイ。呼びづらっ！）は，「デジタル通貨で企業決済」を実現するのだとうたわれている。円と並ぶような新たなデジタル通貨が出現するのだろうか。あるいは，円建てなのだけれど，日銀券でも硬貨でも預金通貨でもないデジタル通貨が出現するのだろうか。ホワイトペーパーを一読した限りでコメントしたい。
２．同一銀行内の支払ができる，デジタルデビットカード付き預金
結論から言うと，現在開始されようとしているDCJPYはデビットカードをデジタル化し，付加的なサービスをつけたものである。ただし，送金ができるのは同一銀行の範囲に限られる。以下，説明しよう。
まず思い出しておかねばならないのは，そもそも普通預金であれ当座預金であれ，預金自体がいまやコンピュータ上のデジタル化された存在だということである。そして決済が可能な預金は通貨の一種とみなされる。すでにデジタル通貨は存在しているのである。DCJPYも円建て預金の一種とのことなので，同じくデジタル預金通貨である。それはよい。ただし，これまでの預金通貨はアナログで，DCJPYはデジタル通貨だと言う話は成り立たない。
DCJPYは確かにデジタル通貨である。ただし，いままでも存在しデジタル通貨の中に登場した新種に過ぎない。いままではアナログな通貨しかなかったところにデジタル通貨が新たに出現したということではないのである。
さて，DCJPYは円建て預金の一種であり，通常の預金と引き換えに発行される。何が普通の預金と異なるかと言うと，A社がB社にDCJPYを使って払うと，双方が取引口座を持つX銀行内で決済される。そのスピードが速く，付加的な様々なサービスと結合しやすいのが売りとされる。このサービスの負荷とセキュリティに，ブロックチェーンを含むデジタル技術が活躍する。
だから，預金自体は今までもデジタルであり，今後もデジタルなのであって，何も新しくない。通貨のデジタル化が起こるのではない。新しいのは，情報端末から簡単・迅速に支払い決済を完結させられることである。単純化したイメージでは，スマホなどの端末操作一つで企業間決済が完結するような仕組みであろう。DCJPYが行うのは，預金への支払指図のデジタル技術による効率化であり，わかりやすく言えばデビットカードのデジタル化である。そして，それを企業間決済にも使えるようにするというのである。
ただ，ホワイトペーパーによれば，「現在は同一の銀行が管理するデジタル通貨口間の送金に限定しており,異なる銀行が管理するデジタル通貨口座間の送金については商用時を見据えて今後検討を続けていく予定です」（9ページ）となっている。つまり，同一銀行内の口座間決済にしか使えない。なので，ますます通貨と呼ぶには値しない。
以上のように，DCJPYは同一銀行内の決済を，デジタル化されたデビットカードサービスが使える新種の預金なのであって，円と並ぶ新通貨でもなければ，アナログ通貨にとって代わるデジタル通貨でもなんでもないのである。誇大広告をしてはならない。
DCJPYが同一銀行内で用いられるだけであれば，そもそも普及せずにしりすぼみに終わる可能性もある。成功するとすれば，それは顧客を事項のサービスに囲い込もうとする銀行間競争の手段になるだろう。
３．銀行間送金ができれば通貨になるか
しかし，ホワイトペーパーが構想しているように，異なる銀行間での送金ができるようになればどうだろうか。そうなればDCJPYはまったく新しいデジタル通貨と言えるだろうか。これも答えはノーである。
理由を述べよう。送金の送り手をA社，受け手をB社とする。そして，両者の取引銀行が違っていて，A社はX銀行，B社はY銀行と取引しているとする。A社はX銀行に預金としてDCJPYを持っている。これをDCJPYに送ろうとすれば，どうなるか。DCJPYは預金の一種であって現金ではないところがネックになる。
現金ならば，そもそも銀行を介する必要はない。大規模な電子的決済システムをつくり，A社のスマホ内のデジタル現金をB社のスマホ内に移せばよい（※1）。しかしA社がX銀行に持つ預金である以上，これを引き落とした上で，X銀行からY銀行に送金し，Y銀行が受け取ると同時にB社のDCJPY口座に振り込むしかない。
では，円建てDCJPYをどうやってX銀行からY銀行に送るのか。これは，通常の銀行間預金振り替えと全く同じで，日銀当座預金を使えばよいし，そうするしかない。新種の預金に対応した制度改正は必要だろうが，DCJPYが預金の一種である以上，原理的に不可能ではないだろう。
だからDCJPYの銀行間送金は実現するかもしれない。しかし，実現したところで，それは単に新種の預金の振り替えであって，既存の通貨と異なるデジタル通貨が出現したわけでも何でもないのである。
４．DCJPYの真の可能性
では，DCJPYの銀行間送金が実現したとして，それは何の意味もないものなのかというと，そうではない。銀行間の口座振替がスピードアップした上に，デジタル化されたデビットカードで簡単に送金できるようになるからである。新しいデジタル通貨が出現するわけではないが，飛躍的に便利なデビットカードはデジタル技術で実現する。これはこれで結構なことと言わねばならない。
このことは，通貨と金融サービスのデジタル化の流れの中で，大きな意味を持つ。このデジタル化には二つの側面がある。一つは，まだデジタル化していない通貨がデジタル化することである。つまりは紙幣や硬貨と言った現金のデジタル化であって，これこそが本当の意味での新たなデジタル通貨の出現である。もう一つは，金融サービスの一丁目一番地である口座振替サービスがデジタル化することであって，DCJPYのようなデジタルデビットカードサービスがここに含まれる。
通貨と金融サービスのデジタル化が進むとすれば，その最大の要因は中央銀行デジタル通貨（CBDC)である。CBDCの望まれる形は現金の電子化であり，100円玉や1万円札の代わりにスマホをつかってトークンを操作することである。これは預金には本質的にかかわりがない（※2）。預金は中央銀行でなく，各市中銀行の発行する通貨だからである。
さて，ここで預金の取扱いをCBDCに負けないように便利にするためには何が必要か。預金自体は既にデジタル化されているから，そのスペックを上げる必要はあっても本質を変える必要はない。必要なことは，預金口座の利用の便宜をアップさせ，スマホなどからの簡便な操作で送金ができるようにする必要がある。スマホ操作で口座間送金をすること，預金をおろしてCBDCにすることや，またはその逆だ。もしDCJPYが発展すれば，これを実現することができる。CBDCと補完しあって，通貨・金融サービスのデジタル化を推進することができるだろう。とくに，使い勝手の良いCBDCができた場合は，CBDC，つまりデジタル化された現金取引が優位に立ち，預金通貨による口座振替が縮小することが予想される。DCJPYのような口座振替サービスのデジタル化は，預金通貨の側からこれに対抗するものとなるだろう。これが，DCJPYが持つ真の可能性であり，社会的意義である。
そして，その新たな土俵の上で，個人や企業はDCJPYのような預金通貨と，CBDCすなわちデジタル化された現金とを使い分けるようになり，預金通貨と現金通貨の割合が変化するだろう。もしDCJPYのようなサービスが先行すれば預金通貨の割合が大きくなるし，もしCBDCが先行すればデジタル現金通貨の割合が大きくなるだろう。
５．結論
DCJPYは，円に代わる新通貨でもなければ，これまでデジタル化していなかった通貨をデジタル化させるものでもない。デジタル技術によるデビットカードサービス付きの新種の預金である。そして，現在の構想ではそれは，同一銀行内の決済にしか用いられないものである。なのでしりすぼみに終わるかもしれないし，成長したとしても，その意義は銀行間の競争手段としてのものでしかない。
しかし，もしDCJPYが銀行間送金を十分な範囲で可能にするならば，話は違ってくるかもしれない。それはやはり新種のデジタル通貨の出現ではなく，デジタル技術によるデビットカードサービスであるが，銀行システム全体の便宜を高め，CBDCを補完して通貨と金融サービスのデジタル化を推進する手段となる可能性がある。
DCJPYの可能性を過大評価も過小評価もせず，誇大広告やミスリードなワーディングに惑わされないように見据えていくことが必要である。
※1 トークン型の中央銀行デジタル通貨（CBDC)はこのように取り扱える。それはトークン型CBDCが現金のデジタル化だからである。
※2 個人が直接中央銀行に預金を持つ「預金の中央集権化」としてのCBDC構想もあるが，いくつもの観点から適切でない。このことは，簡単には2020年7月15日の拙ブログ投稿，詳しくは2019年12月4日の拙ブログ投稿を参照してほしい。
「DCJPY（仮称）ホワイトペーパー」デジタル通貨フォーラム，2021年11月。
「中央銀行デジタル通貨（CBDC)再論：口座型は個人預金の準国営化という奇策であり，トークン型が合理的」Ka-Bataブログ，」2020年7月15日。
「中央銀行デジタル通貨：口座型はまったく不合理であり，トークン型に絞って検討すべき」Ka-Bataブログ，2019年12月4日
「デジタル通貨で企業決済 74社、来年にも まず電力売買 取引数秒・低コスト」『日本経済新聞』2021年11月25日。
0 件のコメント:
コメントを投稿