Ka-Bataブログ

　学術会議会員任命問題について，アジア経営学会の会長声明が発表されました。事務局から全会員メーリングリストに配信された連絡によれば，本件を社会的問題というより学会活動や学術研究のありかたに影響しかねない問題をはらんでいるものととらえ，またアジア経営学会は日本学術会議の「協力学術研...

　経営史学会会長沢井実氏の声明。熟慮の上で出された声明を，一人の会員として支持します。 経営史学会会長から次の声明が出されました(2020年10月18日)。

 「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を寄稿した『粉体技術』10月号が発行されました。「日本経済」の授業で話していることを文章化しました。2段組み5ページの短いものですが，久しぶりに日本鉄鋼業の現状について正面から論じることが...

 　銀迪さんとの共著による，中国鉄鋼業の過剰能力策削減政策研究。ようやく経済産業研究所のディスカッション・ペーパーになりました。2017年度の科研費から研究を初めて3年半，学会報告から2年，原稿を書き始めてから1年半。とにかく，人様の目に触れて政策論議に乗っけられるところまでは来...

　 濱口桂一郎氏が怒りつつ呆れつつ書かれている ように，「ジョブ型は解雇自由」というのは間違いである。しかし，日本でジョブ型について説明していくとそのように理解されやすいことも事実で，私の一昨年度と昨年度の「日本経済」講義でも学生にもその傾向があった。 　これを防ぐには，雇用存続...

 税金で活動しているから首相に人事権があるのが当然であるかのように言う人がいるが，学術団体にその論理を適用してはならない。国立大学や国立の研究機関もみな政府の思うがままに人事をしろということになる。そういう話になるから，学問の自由への脅威だと言っているのだ。政府を批判すると弾圧さ...

 日銀から日本生命に転職して話題になった 木村武氏の中央銀行デジタル通貨（CBDC）論 。さすがに日銀が要となっている債務決済のしくみを踏まえて立論されている。「鍵となるのは，デジタル社会における中銀マネーと民間マネーの交換可能性の確保であり，そのことは，決済システムの効率性や安...

 　私の日本社会主義運動史への関心の一つは，日本共産党の組織と運動はいつ，どのようにして国際共産主義運動の一部から分離・独立したかという事にある（もうひとつは，日本資本主義分析における小経営への視座の変遷だ）。しかし，関心はあっても専門的な研究を行う余裕がなく，本や論文が目につけ...

 「基いて」は「強い拘束性」があると文部科学省から言われた覚えがあるものとして，一言いいたい。 　学術会議の会員任命拒否の件。すでに法律の専門家が投稿されていることと思うが，法律や日本の国家機関の規則では「の指名に基づいて，任命する」というときに，その指名と違うことを勝手にして良...

 政府が責任をもって任命するというのは，政府が責任をもって学問の自主性を守るということであり，政府に都合のいい人間だけ公職に就け，反対者を排除してよいという意味ではない。 （引用）「加藤氏は見送りの理由は明らかにしなかった。その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府...