Ka-Bataブログ

川端望のブログです。経済,経営,社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に,特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。

2020年11月19日木曜日

管理通貨制下の中央銀行券はどのような場合に貨幣流通法則にしたがい,どのような場合に紙幣流通法則にしたがうか

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 (要約)  管理通貨制下での不換の中央銀行券や預金通貨は信用貨幣であり,貸し付け・返済や信用代位で流通に入る際は,貨幣流通法則にしたがう。これは従来のマルクス経済学の『不換銀行券=信用貨幣』説と同じである。だが,同じ不換銀行券や預金通貨が財政赤字の拡大によって流通に投入される際...
2020年11月9日月曜日

「事前に俺に相談がなかったから,こいつはダメだ」と国会で言いますか:学術会議会員任命拒否問題

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(引用)「日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題で、菅義偉首相は5日の参院予算委員会で任命拒否の経緯をめぐり、「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と述べた。任命には政府が求める事前調整が必要との認識を示したとも受け取れる発言だ」。  いろいろな...
2020年11月5日木曜日

核兵器禁止条約再論:全核保有国にいっせい署名・批准を求める国際運動が有効だ

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  核兵器禁止条約の批准国が50に達し,2021年1月22日に発効する運びとなったことを喜びたい。  この条約を非現実的だという人もいるが,私はそうは思わない。現実の政治の中で活用する道はあると思う。以下, 2017年にFacebook投稿したこと をいくらか補足して理由を述べる...
2020年10月25日日曜日

学術会議会員任命拒否問題に関するアジア経営学会会長声明:一人の会員,評議員として支持します

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 学術会議会員任命問題について,アジア経営学会の会長声明が発表されました。事務局から全会員メーリングリストに配信された連絡によれば,本件を社会的問題というより学会活動や学術研究のありかたに影響しかねない問題をはらんでいるものととらえ,またアジア経営学会は日本学術会議の「協力学術研...

学術会議会員任命拒否問題に関する経営史学会会長声明:会員として支持します

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 経営史学会会長沢井実氏の声明。熟慮の上で出された声明を,一人の会員として支持します。 経営史学会会長から次の声明が出されました(2020年10月18日)。
2020年10月10日土曜日

「日本鉄鋼業の現状と課題~高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ~」を『粉体技術』誌に寄稿しました

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 「日本鉄鋼業の現状と課題~高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ~」を寄稿した『粉体技術』10月号が発行されました。「日本経済」の授業で話していることを文章化しました。2段組み5ページの短いものですが,久しぶりに日本鉄鋼業の現状について正面から論じることが...

経済産業研究所(RIET)DP「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策」を公表しました

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  銀迪さんとの共著による,中国鉄鋼業の過剰能力策削減政策研究。ようやく経済産業研究所のディスカッション・ペーパーになりました。2017年度の科研費から研究を初めて3年半,学会報告から2年,原稿を書き始めてから1年半。とにかく,人様の目に触れて政策論議に乗っけられるところまでは来...

ジョブ型は「解雇自由」ではない。職務の存続と正常な遂行を雇用存続の根拠としている

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  濱口桂一郎氏が怒りつつ呆れつつ書かれている ように,「ジョブ型は解雇自由」というのは間違いである。しかし,日本でジョブ型について説明していくとそのように理解されやすいことも事実で,私の一昨年度と昨年度の「日本経済」講義でも学生にもその傾向があった。  これを防ぐには,雇用存続...

税金で活動する学術団体だからこそ,時々の政府が介入してはならない。自由で民主的な国でありたいならば

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 税金で活動しているから首相に人事権があるのが当然であるかのように言う人がいるが,学術団体にその論理を適用してはならない。国立大学や国立の研究機関もみな政府の思うがままに人事をしろということになる。そういう話になるから,学問の自由への脅威だと言っているのだ。政府を批判すると弾圧さ...
2020年10月6日火曜日

「誰もがいつでも,どこでも,安全,確実に,そして,安価に利用できる」トークン型CBDCの存在意義とその限界:木村武氏の論稿に寄せて

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 日銀から日本生命に転職して話題になった 木村武氏の中央銀行デジタル通貨(CBDC)論 。さすがに日銀が要となっている債務決済のしくみを踏まえて立論されている。「鍵となるのは,デジタル社会における中銀マネーと民間マネーの交換可能性の確保であり,そのことは,決済システムの効率性や安...
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自己紹介

川端望 (Nozomu Kawabata)
東北大学大学院経済学研究科教授をしております。本ブログで表明している見解は,すべて私個人のものであり,所属機関の見解ではありません。
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