マイケル・ポーター「多くの立地にまたがる競争」とホンダの事例

　大学院前期課程講義の特論テキスト。今回はMichael Porter, Competing Across Locations: Enhancing Competitive Advantage through a Global Strategy, in Porter, On Competition, A Harvard Business Review Book, 1996（マイケル・ポーター「多くの立地にまたがる競争」『競争戦略論II』ダイヤモンド社、1999年）だ。実は、この論文はポーターの主要な理論が結集されていて、1本で競争戦略論も価値連鎖論も戦略本質論も国の競争優位論もグローバル戦略論も学べる超便利論文だと私は思っている。その上、比較優位論やヴァーノン説やハイマー説への事実上のコメントが巧みに織り込まれている。アイディアを提示し、従来のアイディアを統合してナラティブを作り出す、ポーター教授の論文をなめてはいけない。最近、経営学関連の出版物では、「学術論文をちゃんと学べ」と言いたいあまりなのだろうが、ポーター教授の一般向け論文が学術論文とは違うことをことさらに強調する傾向がみられる。私はこの傾向に賛成できない。

　とはいえ、この論文は事例がだいぶ古くなっているので、「この事例は実は当てはまらないのか、形を変えているがやはりこの理論の事例になるのか」という点検は必要だ。ノーザン・テレコムがもう存在しないとかいろいろあるのだが、何よりホンダの事例が問題だ。例えば「ホンダは、自動車とオートバイ双方のホームベースを日本に置いており、高度な活動のほとんどは日本で進めている。ホンダのオートバイ製造能力の76％、自動車製造能力の68％は日本国内に立地する」というところは、現在では全く異なる。しかし、私はオートバイ事業の状況しか把握していないが、現在までのホンダの歩みは、むしろ分野別の複数のホームベース、そしてホームベースの移動の例として、いまもふさわしい。

　これを示すには、横井克典先生の『国際分業のメカニズム』同文舘出版、2018年に掲載されている以下の図が便利だ。この図は素晴らしい。図の読み方は各自、同署にあたっていただきたいが、かつて三嶋恒平氏が大学院生の時に東南アジアオートバイ産業論の研究支援をした経験からすると、この図を完成させるまでに血と汗と涙が流れまくるほどの実態調査、事実の発見が必要だったことは間違いない。宣伝を兼ねるので転載をお許し願いたい。

ベトナム国有鉄鋼企業TISCOの第２期工事停滞問題：本質は国有企業改革の失敗だ

　ベトナムの国有鉄鋼企業TISCO（タイグェン・アイアン・アンド・スチール・コーポレーション）の第2期工事停滞問題は，ついに商工省元幹部や親会社VNスチールの元・現役員の党規律違反や逮捕を問う事態に発展した。私がインタビューしたことのある人も責任を問われている。
　英語記事を読んでも，何にどう違反（violation)したのか，党規律なのか法律なのかがはっきりしない。いずれにせよ私には，個々人が悪意や私欲のために動いて規律や法を犯したことが本質だとは思えない。
　根本にあるのは，国有企業であるVNスチールを支援もせず，しかしガバナンス改革もせずにいたというベトナム政府の企業改革上の無策である。財政支援を受けられず，だからといって民営化や経営効率化を迫られるわけでもなかったVNスチールは，漫然と量的拡大投資を続け，それらの多くが中途半端で競争力のない設備になった。その最悪の例がTISCO-IIであったということだと思う。

参考
川端望「ベトナム国有鉄鋼企業の衰退とリストラクチャリング」

「ハノイ党委書記のハイ氏、副首相在任中の違反で処分へ」VIET JO，2019年12月11日。

レイモンド・ヴァーノンのプロダクト・サイクル論と大都市圏研究

　Raymond Vernon, “International Investment and International Trade in the Product Cycle, Quarterly Journal of Economics, Vol. 80, May 1966.プロダクト・サイクル論の元祖である。大学院でもう少なくとも7回講義しているのだが，今回は，ヴァーノンがこの論文以前に行っていたニューヨーク大都市圏研究との関係をとりあげた。これは経済地理学者には当たり前のことなのだが，今回ようやくヴァーノン（蝋山正道監訳）『大都市の将来』東京大学出版会，1968年（原著1960年）を併読して論じることができた。

　ヴァーノンの理論には，一般的な立地法則がきれいにモデル化されている側面と，実は市場の不完全性を強く指摘している側面という二面性がある。ここでは前者を取り上げる。プロダクト・サイクル論のこの側面は，『大都市の将来』と併読すると理解しやすい。

　ヴァーノンは，輸送費，賃金，外部経済などを産業立地を規定する要因とし，どの要因が強く作用するかによって産業や製品を区分する。これは大都市研究でもプロダクト・サイクル論でも同じだ。しかし，違いもある。
　大都市圏研究ではこれらによって，同時点での産業の類型をとらえていた。輸送費が重要な産業，賃金コストが重要な産業，外部経済が重要な産業という具合である。しかし，プロダクト・サイクル論では新製品が成熟化し，標準化していくという時間進行によって，立地優位性が移り変わっていくととらえているのだ。
　これはプロダクト・サイクル論と雁行形態論の違いにもかかわる。両者は，小島清が自ら整理したように，先進国から見たサイクルと途上国から見たサイクルとして対比されることが多い。しかしもう一つ，「何が変わることでサイクルが進むのか」が異なる。プロダクト・サイクルは製品や工程の設計が標準化することによってサイクルが進む（ドミナント・デザイン論の萌芽）。つまり製品・工程が変わる。一方雁行形態論は，各国で資本と知識の蓄積が進むことによって要素賦存の相対関係が変わることによって雁行が国際的に伝播する。つまり，国の要素賦存が変わるのだ。これが両理論の違いである。

　ここまでで確認したいのは，ヴァーノンのプロダクトサイクル論とは何よりも立地論，あるいは立地優位性の理論だということだ。そこから直接的に導けるのは，単純な要素賦存説とは違うものの，ある種の比較優位論であり，したがって貿易論である。直接投資論ではない。プロダクトサイクル論を何よりも直接投資論と捉えるのは適切ではないのだ。

　写真の板書は1枚目がプロダクトサイクル論。2枚目が雁行形態論。3枚目は，論文をカフェでばかり読んでいることと，7回読んでも覚えない証拠。

「『政府のお金』など存在しない。あるのは納税者のお金だけだ」というマーガレット・サッチャーの主張は正しかったか？：MMTの貨幣論で考察する

　2019年12月21日付の『日本経済新聞』は2020年度当初予算案に寄せて、かつてマーガレット・サッチャーが「『政府のお金』など存在しない。あるのは納税者のお金だけだ」と発言したことを紹介している。確かに検索してみると1983年の保守党大会で"There is no such thing as public money. There is only taxpayer's money"と演説している動画が見つかる。

　この演説は二つの意味を持つ可能性があるが、いずれにしても間違っている。

　もしサッチャーが、「政府のお金」に誰が権利を持つかという意味で言っているのであればどうか。権利を持つ主体は納税者だけではない。国民とも呼ばれるべきである。自国に住む外国人を含むという意味で、納税者という言い方も間違ってはいない。しかし、低所得であるなど様々な理由で課税を免除されている自国民にも権利はあるし、納税の多寡によって国民の主権者としての資格が変わるわけでもない。

　では、彼女が「政府のお金はすべて納税者が納税したものである」という意味で言っているとすればどうか。これは正しいと思う人も多いかもしれない。政府は納税額の範囲内で支出すべきだ、財政赤字を出すべきでないという考えも世の中には強いからだ。だが、私はこれも間違いだと考える。

　政府は万能ではなく、お金を生み出せないという人がいるかもしれない。もしも国の「富」についてであれば、それはだいたい正しい。国の富は、そこに住む国民や、国内に住む外国人、それと海外に住む国民の生み出したものである。政府機関が生み出す富もあるが、そこでも国民や住民が働いていることには変わりはない。

　しかし「お金」は違う。狭義の政府は、法制度がそれを許すならば政府紙幣・貨幣によってお金を創造できるし、広義の政府に属する中央銀行は中央銀行券や中央銀行当座預金を作り出すことができる。なぜ創造できるかというと、これらは債務証書だからである。債務を負うことによって債務証書を発行できるのは何の不思議もない。債務証書だから、納税者が納税した金額と1対1対応することなく、作り出すことができるのだ。

　それは中央銀行については認められるが、政府については認められないという人もいるかもしれない。しかし、認めるべきなのだ。具体的に見よう。

　政府が国債を発行して債務を負う場合を考える。政府は調達した資金を支出するので、それによって通貨量（マネーストック）は増える。そして、国債で資金を調達しても通貨量は減らない。中央銀行が引き受ければもちろん減らないし、銀行が引き受けてさえも減らない。それはおかしいという人も多いだろうから、さらに具体的に説明しよう。

　国債引き受けの代金は、銀行が中央銀行に持つ当座預金から政府預金への振り替えによって支払われる。これで銀行全体が持つ中央銀行当座預金は減少する。ところが一方で政府支出によって通貨量が増えるので、これが受け取った会社の銀行口座の残高増になる限り、銀行預金が全体として増大し、中央銀行当座預金も増える。よって、タイムラグやテクニカルな要因による変動を除けば、中央銀行当座預金はプラスマイナスゼロになる。

　銀行の預金通貨は増え、中央銀行当座預金はプラスマイナスゼロだから、通貨量は明らかに増えている。納税者の納税額が増えなくても、政府が借金をして支出すると、通貨は創造されるのである。

　しかし、政府の借金は将来返済されねばならないのではないか、それで通貨が増大したと言えるのか、という人がいるだろう。それは場合による。政府債務が増大し続けることで問題が生じるのは、デフォルトを起こす場合、デフォルトの懸念による信用不安を起こす場合、そして通貨量の増大が需要超過・供給不足やボトルネック、独占・寡占などによりインフレを起こす場合である。このような場合、政府は債務を削減しなければならない。逆に言えば、これらを引き起こさない限り、政府債務が存在することは問題はないのである。

　問題のない範囲で政府債務が拡大する場合には、債務が増大する分だけお金が創造されて、通貨量は増大する。だから「政府のお金というものは存在する」。政府は万能ではない。富は人民が作り出さねばならない。しかし、お金については政府が創造できるのである。

　もちろん、問題ない形で政府債務を増大させることは容易ではない。政府には完全雇用やセーフティネットの供給や国防や警察という使命を果たすために支出を行う必要がある。だから、政府支出は膨張しがちになる。その際に、デフォルトを起こさないためには債務を自国通貨建てに限ることが必要である（自国通貨建てならばいくらでも借り換えができてデフォルトを心配せずに済むからだ）。インフレを起こさないためには財やサービスの高い生産性での供給を促進することが必要である。ボトルネックや独占・寡占の弊害は取り除かねばならない。だから産業政策や競争政策が必要だ。政府の使命は容易ではない。

　しかし、財政均衡を保ったり、生まれた債務を極小化しようとすることそれ自体は、政府の使命ではない。政府の努力は、財やサービスの生産促進や独占禁止や完全雇用の実現に対して傾けられるべきであり、それによって国が豊かになり、生活が安定し、公平さが守られる。その際の注意は、それらの実現の過程でインフレを起こさないようにすることに対して払われるべきである。

　インフレが起きそうな時や、外国からの借り入れがデフォルトしそうなときは債務が削減されねばならない。しかし、無条件に、いつでもどこでも債務を削減しようとしたり、債務の総額が大きいというそれだけの理由でこれを敵視したりすることは、まったく無意味なのである。

　以上はMMT(現代貨幣理論)に沿った解説であるが、特定の価値観に依拠したものではなく、むしろ金融実務に沿ったものであることをご理解いただけると幸いである。

グローバリゼーションの失速、景気の減速、地政学的リスクの増大、気候変動：多層的ガバナンスの構築は間に合うのか

　昨日12月19日の『日本経済新聞』に掲載されたイアン・ブレマー「『未曽有の難局』に備えよ」。ブレマー氏の言うことを圧縮すれば以下のようになる。

・「グローバル化の加速で「見捨てられている」と感じている人は数多く存在する」。この「認識は特に先進国の中産階級に浸透している。
・この認識のため「グローバル化の勢いがほぼ1世紀ぶりに失速し始めた」。
・「そのグローバル化の失速が最悪のタイミングで到来している」。
・「世界景気は減速しつつある」。景気は循環するものだが、「今後はこれまでのように持ち直す保証はない。というのも、新たに二つの要素が重要になっているからだ」。
・「一つ目は地政学的な要素だ」。地政学上の動きにも循環があり、「『後退』期には、国際機関の有効性や国際協調の機運が衰え、国際紛争や対立が増える」。
・「二つ目は気候変動の要素だ」。
・「現代社会は未曽有の状況に陥っている。グローバル化、地政学、そして経済が同時にマイナスに転じつつある一方で、世界の状況は過酷さを増しつつある」。

　ブレマーの思想には詳しくないので、さしあたりこの記事だけを出発点に考えよう。確かに、相当警戒した方がよい情勢だと思う。では、解決の方向はどこにあるのだろうか。
　国際協調とグローバル・ガバナンスだけでは、これを乗り切ることはできないだろう。学部ゼミで読み終えたダニ・ロドリック『貿易戦争の政治経済学』などを踏まえると、もう少し修正が必要かもしれない。
　気候変動はグローバル・ガバナンスでなければ解決できないが、通商紛争はナショナルなガバナンスを回復させながら国際的調整を行わないと激化するばかりだ。例えば、WTOを機能麻痺から救うことはどうしても必要である反面、社会的セーフティ・ネットはそれぞれの国で構築されねばないからだ。両者はどうしても矛盾する。
　矛盾のないグローバルな制度もなければ、国際紛争を激化させるばかりのナショナリズムでも解決しない。中間にあるはずのリージョナリズム（国より大きい方。EUとかASEANとか）も必要ではあるが両者にとって代わるほどではない。だから、両者の対立が通商紛争に現れる際の調整様式を、当面はプラグマチックに対応しながら、形を整えていくしかないように思う。
　難局に対応するために、多層的なガバナンスを模索する時期に入ったというべきなのかもしれない。しかし、特定の民族や社会集団を非難するキャンペーンで支持を獲得し、権力を持ったら仲間内に利権を配るような政治が、解決への努力を妨げているのが現実の動きだ。まにあうのだろうか。

「『未曽有の難局』に備えよ　 イアン・ブレマー氏　米ユーラシア・グループ社長」『日本経済新聞』2019年12月19日。

パートタイマーだけにボーナスや通勤手当を支給しないことは2020年4月1日から違法となる：労働運動も経営者もただちに行動すべき

「働き方改革」関連法の賃金関連部分が来年4月1日より施行されるのだが，世の中で全然話題になっていない（中小企業については2021年4月1日から）。大丈夫なのか。不十分で問題も含んだ法律であったが，それでもパートタイマー・有期雇用労働者，派遣労働者にとっては，処遇改善のまたとない機会である。逆に経営者にとっては，必要な財源を計算して確保し，就業規則を改正しなければ違法状態に陥る。いずれの立場からみても，行動を起こすべきは今であり，何もしなければたいへんな混乱状態を招くだろう。

　ここでは話を分かりやすくするため，パートタイマー・有期雇用労働者について，解釈の余地が小さく，ほぼ確実に違法あつかいされることを四つあげる。労働運動は，これを経営者に強く主張してよい。法的にまちがいなく正当だからだ。経営者は，これらを4月1日にはなくせるように人事制度を改革しなければならない。

＊正規労働者にはその貢献にかかわらず常に何らかのボーナスを支給しているのに，パートタイマー・有期雇用の労働者にだけ支給しないのは違法である。パートタイマー・有期雇用労働者にも，貢献に応じて何らかの支給をしなければならない。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用労働者の間で，通勤手当と出張旅費について差をつけるのは違法である。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用の労働者との間に福利厚生の利用条件で差をつけるのは違法である。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用の労働者との間で，慶弔休暇，健康診断のための勤務免除および有給の保証について差をつけるのは違法である。

　もちろん，働き方改革の事項は他にもいろいろあり，また派遣労働者に独自の事項もある。しかし，派遣労働者については運用が複雑で，このように短く目玉をまとめることが難しいため，ここではパートタイマー・有期雇用の問題に絞ったことをお断りしておく。

　なお，これが私の勝手な法解釈でない証拠として，厚労省「同一労働同一賃金ガイドライン」を参照されたい。

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
ガイドラインへの直リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

2021年3月7日追記。

　2020年10月に大阪医科薬科大学事件について最高裁は，働き方改革関連法（改正短時間・有期雇用労働法）ではなく旧労働契約法に依拠した判決を下した。そこでは，同大学の条件に即してであるが，アルバイト職員に対してボーナスを支給しないことが不合理とまでは言えないという判断が下された。私は，この判決は，パートタイマー・有期雇用労働者にも貢献に応じてボーナスを支給すべきという立法趣旨に反するものだと考えるが，少なくとも，非正規労働者にボーナスを支給しないことが，当然には違法とされないことになってしまった。

フィンテック企業は，金融機関と日本銀行なくしては債務を決済できない：だからこそ手数料引き下げに意味がある

　銀行，信用金庫，信用組合，労働金庫，農業協同組合が加盟する「全銀システム」について，「金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが，決済事業への新規参入を阻害していないかどうか」公正取引委員会が調査を始めたという報道が『日本経済新聞』2019年12月7日付であった。

　手数料が高いことがキャッシュレス支払・決済事業への参入を阻害するのはわかる。銀行間送金手数料が高いことや横並びであること，銀行口座からスマホ決済アプリにチャージする際のチャージ手数料が高いこと等はそれに当たる。

　だが，「金融機関以外は利用が難しいこと」が問題だとか，全銀システムは「加入時には多額の費用がかかる。資金力が十分でないフィンテック企業が接続しようとしても，難しいのが実情だ」という記述には，不安を覚える。

　なぜかというと，私の理解する限り，いくら金を払おうが，金融機関でないフィンテック企業が全銀システムに接続するだけでは，支払・決済などできないからである。『日経』は，制度上不可能なことをできるかのように書いていないか。

　以下，銀行間決済の仕組みに即して，その理由を説明する。

　個人Aが商店Bから物を買い，銀行口座連動型のスマホ決済か小切手か銀行振り込みといったキャッシュレス方式で100万円の代金を払うとする（念のため言う。大昔からある小切手も口座振り込みもキャッシュレスである）。Aさんの取引銀行をα行，B店の取引銀行をβ行とすると，送金すれば，Aさんがα行に持つ預金は100万円減り，B店がβ行に持つ預金は100万円増える。

　このときα行とβ行の預金操作はよいとして，送金はどうやってやるのか。送金のわかりやすい形式は，Aさんがα行にもつ預金を100万円おろし，この100万円の日銀券をβ行まで運んでB店の持つ口座に預け入れることである。しかし，当然こんな煩雑なことは出来ない。ではどうするかというと，α行とβ行の両方が口座を開いている銀行がまたあって，そこで銀行振り込みを行えばよい。ここに日本銀行が関与する。α行とβ行はいずれも日銀に当座預金を持っている。日銀の口座内でα行が持つ当座預金から100万円が引き落とされ，β行の当座預金に移される。これで決済は完了するのだ。

　つまり，銀行間送金とは，各銀行が日本銀行に当座預金口座を持っているからできるのである。そして，日本銀行に当座預金口座を持つのは，いまのところ法令上の預金取り扱い金融機関だけである。預金取扱金融機関が準備預金として持っているのだ。

　フィンテック業者が全銀ネットに加入することがあるとすれば，それはフィンテック業者が自ら預金取扱い金融機関になる，あるいは日銀が当座預金口座開設を資金移動業者などに認めた場合である（イングランド銀行が国際送金業者のトランスファーワイズに認めたように）。日銀に口座を持つことなしに全銀ネットに加入しても送金はできないのだ。

　別の見方をしよう。現代の信用貨幣システムでは，債務を金貨などの正貨で支払うことができないので，より信用度の高い債務(証書)で返済することになる（※）。Aさんがキャッシュレス支払いをして負債を負えば，その支払いにまたAさんの借用証書を使っても駄目であり，より信用度の高いα行の債務，つまりAさんがα行に持つ預金通貨で支払わねばならない。α行がβ行に支払おうとすると，それはより信用度の高い日銀の債務，つまりα行が日銀に持つ預金通貨で支払わねばならないのだ。もし，資金移動業者が日銀口座開設を認められれば，α行はカットすることができる。Aさんがキャッシュレス支払いをして負債を負えば，資金移動業者はβ行に日銀の預金で払えばよい。しかし，この場合も日銀はカットできない。

　フィンテック業者がこうした銀行間システムと中央銀行の拘束をできるだけ避けたいとすれば，現状では銀行口座を用いない方式を取るしかない。これは，現に中国でアリペイがやったことだ（私のまちがいでなければLINE Payもできているはずだ）。まず，AさんもB店も同じキャッシュレス決済システムに入っているとする。仮にC Payとしよう。これならば，AさんがC Payに100万円以上の残高を持っている限り，AさんからB店への支払いは，C Payの内部で完結する。このお金は，C Payが持つ銀行口座，たとえばγ行の預金口座の中に存在している。Aさんが100万円をC PayにチャージしたときにAさんが持つα行の銀行口座からC Payが持つγ行の口座に送金されたのだ。そしてAさんのB店への支払により，C Payが持つ銀行口座内の金額は変動せず，C Payの責任において100万円の所有権をAさんからB店に移したのである。これならば，AさんからB店への送金の際に直接には全銀システムを動かさずに済むし，日銀を介さずに済むわけだ。

　ただし，この100万円はC Payの持つγ行の口座として（あるいは考えにくいがC Payの手元の日銀券として）存在していなければならない。前の段落で見たように，Aさんがα行からC Payにチャージすればγ行の口座の残高は増える。また，Aさんから支払を受けたB店がC Payからお金を引き出してβ行の預金へと移せば，このγ行の口座の残高が減少する。それらの取引の際には，やはり銀行間送金と日銀準備預金が必要になる。この方式も，結局は銀行と日銀なしには存在できないのである。

　フィンテック企業であれ何であれ，いかに情報システムが発達しようとも，中央銀行抜きの債務決済などできないことに注意が必要だ。なぜならば，債務はより上位の債務によってでなければ決済できないからだ。フィンテック企業の債務を決済するには銀行の債務が必要であり，銀行の債務を決済するには日本銀行の債務である準備預金か日銀券が必要である。このうち銀行の債務という中間項は政策的にカットすることは可能だが，準備預金と日銀券の必要性は，中央銀行債務を中心とする通貨制度の下でカットできない。

　誤解してほしくないのは，だからフィンテック企業は黙って銀行に従えという意味ではない。そうではなく，制度上，全銀システムに参加できないからこそ，フィンテック企業が活動しやすいように手数料を競争促進または政策によって引き下げることには意味があるのだ。また一定の条件下で資金移動業者が日銀に口座を持つ可能性についても検討する価値はあるだろう。『日経』の記事に問題があるのは，あたかもフィンテック企業が全銀システムへの参加を恣意的に妨害されているかのように描き，参加できるようにすべきだという誤った政策提言を導きかねないことなのだ。やるべきことをまちがえてはいけない。

＜補足＞
　補足すると，金融機関と中央銀行抜きのデジタル「支払い」ならば，実現する方法はある。中央銀行がトークン型のデジタル通貨を発行すればよい。それにより，何ならスマホからスマホへの移動で支払は完了する。ただし，これは概念としてはデジタル化した現金（キャッシュ）での支払いであって，キャッシュレスとは言い難いこと，また債務の決済ではないことに注意が必要である。そして，トークン型中央銀行デジタル通貨はフィンテック業者の電子マネーと競合する。電子マネーに競争力があればそれはそれで便利だが，金融機関と中央銀行抜きのデジタル支払は実現しない。逆に，使い勝手の良いトークン型中央銀行デジタル通貨が大規模発行された場合，フィンテック業者の電子マネーは駆逐され，この領域は民間のビジネスでなく中央銀行の仕事になるだろう。


※このように債務は，より通用範囲の広い債務によって決済される。L.ランダル・レイ（島倉原監訳・鈴木正徳訳）(2019)『MMT 現代貨幣理論入門』東洋経済新報社, 173-179。

「銀行間送金，公取委が調査　決済の参入障壁を問題視」『日本経済新聞』2019年12月7日。

＊2019年12月16日。一部修正。資金移動業者が中央銀行に当座預金口座開設を認められる場合を含めた説明とした。
＊2021年12月25日。一部修正。送金の仕組みについて記述を分かりやすくした。